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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"RCEP、GDP2.7%押し上げ 政府試算、TPP上回る" そんなことはあり得ない。「中韓との間で初めて結ぶ貿易協定」というのはむしろ逆だから。中韓との貿易が拡大すればするほど日本経済が沈むというのがこの30年間の日本経済の歩み!!

 3月19日の日経新聞は,”RCEP、GDP2.7%押し上げ 政府試算、TPP上回る 
 政府は19日、いまの通常国会に承認案を提出している東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)について、国内総生産(GDP)を約2.7%押し上げる経済効果があるとの試算を発表した。2019年度の実質GDPに当てはめると約15兆円にあたる。中韓との間で初めて結ぶ貿易協定になるのが主な要因で、経済効果は環太平洋経済連携協定(TPP)などほかの大型協定より大きい。
 押し上げ効果の内訳は輸出が0.8%、投資が0.7%、民間消費が1.8%など。雇用は約0.8%増加すると見込まれ、19年の就業者数をベースにすると約57万人に相当するという。
 RCEPは日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が参加する世界最大の自由貿易協定(FTA)で、ASEAN10カ国のうち6カ国以上と、その他の3カ国以上が国内手続きを終えてから60日後に発効する。タイや中国はすでに議会などの承認を得ており、日本も今国会で承認する見通し。早ければ21年末にも発効する可能性がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は19日、いまの通常国会に承認案を提出している東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)について、国内総生産(GDP)を約2.7%押し上げる経済効果があるとの試算を発表した。」とあるが、そんなことはあり得ない。
 「中韓との間で初めて結ぶ貿易協定になるのが主な要因」というのはむしろ逆だからである。
 要するに「中韓」との貿易が拡大すればするほど日本経済が沈むというのがこの30年間の日本経済の歩みである。

 具体的に言えば、「押し上げ効果の内訳は輸出が0.8%、投資が0.7%、民間消費が1.8%など。」とあるが、現実は「輸出」よりも「輸入」が増加し、「投資」は国内よりも海外に、それらのことから所得が低下して「民間消費」が伸び悩んできたということである。
 したがって「東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)」はそのことを一層促進することになるだろう。

 とにかく媚中韓の自民党政権に任せておいても日本経済が復活することは絶対にあり得ない。
 日本人は覚悟を決めて真正保守勢力に政権を委ねるよう行動すべき時である。
  1. 2021/03/20(土) 00:01:00|
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