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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"LINE、中国からのアクセス完全遮断 データ保管も国内へ移転" データの国内移転はいいが、問題はこれまでの状態が合法だということ。本人の同意という緩い規制ではLINEのような外国事業者の下では個人情報保護は図れない!!

 3月23日の産経新聞は,”LINE、中国からのアクセス完全遮断 データ保管も国内へ移転
 無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題で、LINEの出沢剛社長が23日、記者会見を開き、中国からの日本国内のサーバーにある個人情報へのアクセスを完全に遮断したことを明らかにした。また、海外に保存しているLINEのデータは今年9月までに、すべて国内に移転するという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「また、海外に保存しているLINEのデータは今年9月までに、すべて国内に移転するという。」とあるのはいいが、問題はこれまでの状態が合法だということである。
 それだけ日本の個人情報保護法制がザルだということである。
 この点、具体的にどうなっているのか。
 これについては次のような報道がある。

 3月19日の日経新聞は,”政府、LINEに報告要求 個人情報保護委や総務省
 政府はLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題への対処に乗り出した。個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。
 個人情報保護法は海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得ることなどを条件としている。委託先で個人情報が安全に管理されているかを監督する必要もある。こうした規定が守られていたかどうか調べる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「個人情報保護法は海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得ることなどを条件としている。」とあるが、こんな私人間の合意に委ねるような緩い規制では「LINE」のような外国事業者の下では「個人情報保護」は図れない。
 基本的に「海外に個人情報を移転」することは禁止とし、どうしても必要な場合には個別に許可を要するような法制に転換すべきである。
  1. 2021/03/24(水) 01:47:27|
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