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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"海保武器使用の規定明記を 尖閣対応で自民議連が提言" この場合には海上保安庁法20条2項の適用で十分。逆に現行法で可能のことをあえて可能と明記するのはそれ以外の場合を違法と反対解釈される可能性があり無用の行為!!

 3月26日の日経新聞は,”海保武器使用の規定明記を 尖閣対応で自民議連が提言
 自民党国防議員連盟(衛藤征士郎会長)は26日の会合で、沖縄県尖閣諸島周辺での中国船の活動を受けた提言をまとめた。領海侵入する外国船が度重なる退去命令に従わない場合、国際法上可能な限りの武器使用ができる規定を海上保安庁法に明記するよう求めた。近く政府に提出する。
 国境離島に武装した外国人が上陸する場合を想定し、自衛隊を事前に展開して警備できる規定も自衛隊法に盛り込むべきだと記載した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「領海侵入する外国船が度重なる退去命令に従わない場合、国際法上可能な限りの武器使用ができる規定を海上保安庁法に明記するよう求めた。」とあるが、これは次の報道とどう整合性がとれているのだろうか。

 2月17日の産経新聞は,”武器使用「排除されない」 中国海警法対応で海保長官
 海上保安庁の奥島高弘長官は17日の記者会見で、中国海警局の武器使用を認める海警法が1日に施行されたことを受け、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備で武器を使用された場合の対応について「国際法で許容される範囲で、法律の原則にのっとり、武器を使用することは排除されない」との認識を示した。
 海上保安庁法20条は海上保安官の武器使用要件について、警察官職務執行法7条を準用すると規定。犯人の逮捕や逃走防止など相当の理由がある場合、合理的に必要な限度で使用が可能などと定められている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「海上保安庁法20条は海上保安官の武器使用要件について、警察官職務執行法7条を準用すると規定。」とある「海上保安庁法20条」や「警察官職務執行法7条」の規定は次のとおりである。

海上保安庁法20条
第二十条 海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)第七条の規定を準用する。
② 前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務の執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的に判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたときは、海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。
一 当該船舶が、外国船舶(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。)と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約第十九条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行つていると認められること(当該航行に正当な理由がある場合を除く。)。

警察官職務執行法7条
第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。
 


 「領海侵入する外国船が度重なる退去命令に従わない場合」には当然、当該船舶を拿捕すべきであり、その場合には「船舶の進行の停止」を求めるのだから、この場合には海上保安庁法20条2項の適用で十分である。
 逆に現行法で可能のことをあえて可能と明記するのはそれ以外の場合を違法と反対解釈される可能性があり、無用の行為である。

 「自衛隊を事前に展開して警備できる規定」も同様である。
 「自衛隊法」は次のとおり定めている。 

(命令による治安出動)
第七十八条 内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。
(治安出動待機命令)
第七十九条 防衛大臣は、事態が緊迫し、前条第一項の規定による治安出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。
(海上における警備行動)
第八十二条 防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。



 陸海自衛隊ともこの3条のいずれかにより「自衛隊を事前に展開して警備」が可能である。
 とにかく自民党政権は法律の不備を言い訳にしてなすべきことを怠る無責任さを恥じるべきである。
  1. 2021/03/30(火) 00:16:30|
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