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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言" これは完全に結論が誤り。役所の主張はあくまで証拠が見つかっていないに過ぎないのであり、そして政治の側の結論が「強制連行」を否定せずににじませた1993年の河野談話だから!!

 3月29日のJapan In-depthは,”慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・「強制連行」示す物証は日韓ともにない、と政府が国会で明言
・慰安婦問題の核心の不当性、虚構性が明白に
・日本非難の客観性は否定され、河野談話の虚構を再び提起

 日本の慰安婦問題は虚偽の証言や報道にハイジャックされ、長年の間、日本を貶める政治プロパガンダとして悪用されてきたが、その虚構の核心だった「強制連行」が国会の公式の場で日本政府の代表により改めて正面から否定された。
 日本の官憲による一般女性の強制連行という事実はどこにも根拠はないという日本政府当局者の公式の言明だった。その結果、この「強制連行」を否定せずに、にじませた1993年の河野談話の虚構が再度、提起される結果ともなった。
 この慰安婦問題の新たな論議は3月22日、参議院の文教科学委員会の公式の審議の場で起きた。議題は慰安婦問題だった。問題を提起したのは有村治子参議院議員、自民党、当選4回で、内閣府特命担当大臣として女性活躍や行政改革というテーマとも取り組んできた実績がある。
 慰安婦は日本軍が関与したとはいえ、商業ベースでの売春だった。女性たちの募集は民間の業者が受け持ち、女性たちの応募に基づき、契約や契約金に拠って日本軍将兵への性のサービスを売る行為であり、ビジネスだった。なにしろ売春自体が合法だった時代の現象だったのだ。
 この出来事を売春自体が悪とされる現代の倫理で判断すれば、まちがいなく悪である。女性たちにとっての悲劇でもあった。貧困や家族の負債などにより、カネのためにやむをえず、応じた女性も少なくなかっただろう。その点では自分の意思には反した例もあったといえよう。
 だが慰安婦問題で日本のなかの活動家や外国の反日志向の勢力による最も険悪な糾弾の矢は、慰安婦集めが日本の軍隊や政府が主体となって、組織的に一般の女性を無理やりに捕らえ、慰安婦として強制的に連行していた、とする断定に基づいていた。だがこの「強制連行」というのが虚偽の断定だったのだ。
 その点についての有村議員の政府側への質問はまず以下のようだった。
「河野談話が発表されてから28年がたちましたが、強制連行を示すような文書や物証はその後出てきているのでしょうか」
 河野談話に触れるのは、この談話が日本政府自らの「強制連行」の自認という意味にも解釈されるというゆがんだ歴史があったからである。
 日本政府代表の参考人、正確には総理大臣の責務を担当する内閣府の代表が以下のように答えた。
「これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっていないところでございます」
 有村議員は続けて質問した。
「では、この間、強制性を裏づけるような公文書、証文等が韓国から提示されたことはあるのでしょうか」
 政府代表が答えた。
「韓国政府からの状況につきましては承知していないところでございます」
「日本政府がこれまで確認した資料の中にそのようないわゆる強制連行を直接示すような記述は見付かっておりませんので、そういうことでございます」
 要するに韓国側からも「強制連行」を示す証拠や資料はまったくなにもない、という意味だった。
 その点、有村議員は念を押すように総括した。
「終戦から75年が過ぎ、河野談話から28年以上たった今でも日韓両国において強制連行を示す物証は出てきていないということでございました」
 有村議員はさらに強制連行はないのに、なぜその点を黒とも思わせかねない河野談話が生きているのか、などについて質問していった。
 しかし慰安婦問題の焦点中の焦点である「強制連行」については以上のやりとりで完全に否定されたことが明白だった。日本政府の公式の場での公式な否定の言明なのである。
 この点、一点だけでも、今回の参議院委員会での質疑応答の記録は慰安婦問題の虚構を完全にあばき、その虚構に基づく日本非難の客観性を否定したといえるのだった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の慰安婦問題は虚偽の証言や報道にハイジャックされ、長年の間、日本を貶める政治プロパガンダとして悪用されてきたが、その虚構の核心だった「強制連行」が国会の公式の場で日本政府の代表により改めて正面から否定された。」とあるが、これは完全に結論が誤りである。
 役所の主張はあくまで「日本政府がこれまで確認した資料の中にそのようないわゆる強制連行を直接示すような記述は見付かっておりませんので、そういうことでございます」に過ぎないのであり、事実の存否については何ら言及していないものである。
 世の中には客観的証拠はなくても事実としてあっただろうと推測されることはいくらでもある。
 古代史など大半のものがこの類である。 
 そしてこれを補う政治の側の結論が何かと言えば結局、「この「強制連行」を否定せずに、にじませた1993年の河野談話」だからである。
 したがってやはりこの「河野談話」を破棄しないことには「「強制連行」が国会の公式の場で日本政府の代表により改めて正面から否定された」ことにはならないということである。

 とにかく自民党政権にはこの問題の解決は無理であり、心ある日本人は覚悟を決めて我々真正保守勢力に政権を委ねるべく行動すべき時である。
  1. 2021/04/01(木) 01:36:37|
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<<"「リフレ派」野口審議委員就任 日銀緩和「予想以上に時間かかっている」" 言っていることが全く頓珍漢。これは時間の問題ではなく、物価上昇の阻害原因がありそれを積極的に取り除こうとしないから事態が全く改善しないのである!! | ホーム | "<新型コロナ>東京都で新たに364人の感染確認" この感染拡大の体たらくの原因は感染症対策の基本である「検査と隔離」が徹底されていないことに尽きる。五輪開催最終決定を目前に控えたこの大事な時期にこの力の入らなさは異常!!>>

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