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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"拉致解決「期限ある」 家族会などが新運動方針決定" 残念ながら相変わらずのこのような生ぬるい態度では全拉致被害者の即時一括帰国は絶対に無理。そのためには北朝鮮の体制打倒が不可欠であるにも関わらず、日朝首脳会談を望む姿勢などそれにはマイナスにしかならないから!!

 4月3日の産経新聞は,”拉致解決「期限ある」 家族会などが新運動方針決定
 北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は3日、東京都内で合同会議を開き、今年の運動方針を「政府は、早期に日朝首脳会談を行い『全拉致被害者の即時一括帰国』を実現せよ!」に決めた。昨年、横田めぐみさん(56)=拉致当時(13)=の父、滋さんが87歳で亡くなるなど家族の死が相次いだことを念頭に、拉致被害者の帰国には「期限がある」と言及。政府の早急な取り組みを強く求めた。
 運動方針では、日本や国際社会による「先圧力、後交渉」という対北救出戦略が効果を上げていると指摘。従前からの経済制裁などの維持を求めた。
 そのうえで、目的である全被害者の即時一括帰国には「期限がある」と主張。「親の世代の家族が被害者と抱き合うこと」がかなわなければ、「日朝関係の改善はない」とした。
 家族らは近く菅義偉首相と面会して新方針を託し、16日に予定される米国でのバイデン米大統領との首脳会談で、拉致を提起するよう求める意向。会議後の会見で、めぐみさんの母、早紀江さん(85)は「国としてもっと強く、言葉や行いを出してほしい。ここが本当に最後の勝負だと思っている」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は3日、東京都内で合同会議を開き、今年の運動方針を「政府は、早期に日朝首脳会談を行い『全拉致被害者の即時一括帰国』を実現せよ!」に決めた。」とあるが、残念ながら相変わらずのこのような生ぬるい態度では「全拉致被害者の即時一括帰国」は絶対に無理である。
 そのためには北朝鮮の体制打倒が不可欠であるにも関わらず、「日朝首脳会談」を望む姿勢などそれにはマイナスにしかならないからである。

 したがって「拉致被害者家族会」が闘うべきは北朝鮮の前に拉致被害者奪還もひたすら米国頼みの戦後日本そのものである。
 国内に朝鮮系の国民が200万人近くいる現状からもそのことは容易に分かる理屈である。
 具体的には戦後日本を形成してきた売国自民党政権を打倒し、真正保守政権の実現のために尽力することである。
 しかし彼らは長年、それを怠り、自民党政権べったりの運動しかしてこなかった。
 こんな安易な姿勢では酷なようではあるが、拉致被害者奪還ははなから無理である。
 
 とにかく「拉致被害者家族会」は現状を直視し何が足りないかをよく考えてみるべきである。
  1. 2021/04/04(日) 03:30:06|
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<<"公船は条約上拿捕はできない取り扱い" この解釈は明らかに間違い。政府の主張は国連海洋法条約の内容とは無関係の単なる売国的政策表明!! | ホーム | "大阪、2日連続600人超 東京440人、兵庫174人―新型コロナ" 大阪府の急拡大の原因は何か。やはり「検査と隔離」が足りていないのではないか。検査数は1日10,823人であり、大阪府全体でこれではやはり少ない。隔離、実際には宿泊療養は陽性者の27%であり、これもできれば過半数を越えたいところ!!>>

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