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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"菅首相「縦割り解消を」 尖閣防衛で自民提言" この件は尖閣問題に熱心な産経新聞でさえ記事にしていない。内容に中身がないから。日本政府がやらなければならないのは被疑者の逮捕!!

 4月7日の時事ドットコムは,”菅首相「縦割り解消を」 尖閣防衛で自民提言
 自民党の大塚拓国防部会長、平口洋国土交通部会長らは7日、首相官邸で菅義偉首相と会い、沖縄県・尖閣諸島の防衛に関する提言を手渡した。大塚氏らが海上保安庁と海上自衛隊の連携強化の必要性を訴えたのに対し、首相は「縦割りの弊害を解消しなければならない」と応じたという。
 提言は、中国で海警局に武器使用権限を認める海警法が施行されたことを受け、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」での海保と海自の対処力強化に向け、「必要があれば法整備も検討する」よう求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この件は尖閣問題に熱心な産経新聞でさえ記事にしていない。
 いかに「大塚氏らが海上保安庁と海上自衛隊の連携強化の必要性を訴えたのに対し、首相は「縦割りの弊害を解消しなければならない」と応じたという。」という内容に中身がないかということである。

 尖閣問題に関する政府対応の問題点ははっきりしている。
 それは「海警局」の違法行為に対して日本側が単に傍観するに留まっていることである。
 刑事訴訟法199条1項は次のとおり定めている。

第百九十九条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。

 日本政府がやらなければならないのはこの「被疑者」の「逮捕」である。
 ここでいう「逮捕」を船舶に置き換えてみれば「拿捕」である。
 そして日本政府がなぜやるべきことをやらないかというと、その背景にあるのは5日のエントリーで紹介したように、「いわゆる公船というのは、条約上、拿捕ですとか、そういうことができない取り扱いになっております。」という間違った考え方である。
 したがって自民党が追及すべきはこの政府の間違った考え方である。

 とにかく自民党政権には尖閣問題に対する適切な対処を期待することは無理である。
 心ある日本人は真正保守政権誕生のために行動すべき時である。
  1. 2021/04/08(木) 02:29:14|
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