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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"尖閣に公務員常駐の勉強会、自民有志が20日に初会合 議連への改組も" ネックは常駐スペース。魚釣島はほとんど平地がないが、南小島は若干の確保が可能。しかし問題は魚釣島を放棄して南小島に常駐しても何か意味はあるかということ!!

 4月8日の産経新聞は,”尖閣に公務員常駐の勉強会、自民有志が20日に初会合 議連への改組も
 自民党有志議員が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配強化のため、国家公務員の常駐を検討する勉強会を設立することが8日、分かった。原田義昭元環境相や和田政宗参院議員らが呼びかけ人。20日にも東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)を講師に招き、初会合を開く。
 議員連盟への改組を目指し、水産庁や海上保安庁の職員が滞在できる施設の整備などを議論する方向だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「議員連盟への改組を目指し、水産庁や海上保安庁の職員が滞在できる施設の整備などを議論する方向だ。」とあるが、「国家公務員の常駐」はいいとして、海上が主戦場の「水産庁や海上保安庁の職員」を陸上に配置して何か意味があるのだろうか。
 ましてや「水産庁」の職員は最初から武器を携帯していないのだから、単なる人身御供であり全く意味はない。

 他に武装した「公務員」として「常駐」に意味があるのは「沖縄県警」と「陸上自衛隊」である。
 しかし「沖縄県警」はトップが沖縄県知事だから現実的に可能性はないので、唯一残るのは「陸上自衛隊」ということになる。

 しかしネックは常駐スペースである。
 「笹川財団」のHPに「魚釣島」の地形図が掲載されているが、海岸線にまで等高線が迫っており、ほとんど平地がないことが分かる(リンクはこちら)。
 同じく「笹川財団」のHPには「南小島」の地形図も掲載されており、こちらの方はかなり平地が存在する(リンクはこちら)。
 「南小島は東西方向約1,100m、南北方向450mの楕円形の島である。」とあるから、見た目では、
 200m×200m=40,000㎡=12,1214坪
ほどは確保できそうである。

 これだけあれば少人数の常駐には不足はなさそうであるが、問題は魚釣島を放棄して南小島に常駐しても何か意味はあるかということである。
 したがって常駐にこだわるより先日も提案したように、各島「付近の洋上に海上自衛隊の艦船を並べておく」ことの方が合理的である。
  1. 2021/04/09(金) 03:49:57|
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