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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"専門家に聞く…“国産ワクチン”開発の現状" 金で済む話なら外国ワクチンの輸入に要した費用を使えば何も問題はなかった。米英らとは若干の実力の差があったことは否定できないが問題はやはり「治験」。自民党政権が反日国民の反発を恐れて有事対応ができないから!!

 4月6日の日テレ24は,”専門家に聞く…“国産ワクチン”開発の現状
 新型コロナウイルスの政府の政策決定やワクチン開発、医療現場などの最前線で奔走する専門家たちに聞く企画。第6回は“国産ワクチン”開発の現状と課題。日本の企業と組み、開発にあたっている東京大学医科学研究所ワクチン科学分野の石井健教授を取材した。

――アメリカやイギリスなどの開発は日本と何が違った?
 一言でいうならば、量産規模です。アメリカ、イギリス、中国、ロシアは、おそらく一兆円規模の予算が昨年の早期に投入されています。工場の生産設備の準備から臨床試験、供給の対象まで、その頃から準備が始まっていました。まずそこが普通は10年かけてやるものを(各作業を)並列で1年でやりますので、巨大な予算投資と準備が必要ということになります。

――なぜ海外では、ワクチンスピード開発をした?
 ワクチンは、「国防」「外交」の非常に重要なツールになりうるということを、アメリカ、イギリス、中国、ロシアははっきりと認識し、有事として最初から対応していました。
 日本はというと、(今回の新型コロナ対策は)公衆衛生の緊急事態の対応に留まっていましたし、日本全体でそこまでの危機感はなかったと思います。ただ、外国のワクチンの輸入・契約自体はそれほど遅れなかった理由は、新型インフルエンザの時の対応が参考になっています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「アメリカ、イギリス、中国、ロシアは、おそらく一兆円規模の予算が昨年の早期に投入されています。」とあるが、言っていることに矛盾がある。
 というのは後の部分では「ただ、外国のワクチンの輸入・契約自体はそれほど遅れなかった理由は、新型インフルエンザの時の対応が参考になっています。」とも言っているからである。
 「外国のワクチンの輸入・契約」に要した費用を政府は発表していないが、おそらくは「一兆円規模」を優に越えるだろう。
 金で済む話なら、その分を使えば何も問題はなかったということである。
 次の報道の方が真実味がある。

 4月11日の朝日新聞は,”国産ワクチン「準備不足だった」 遅れる開発の理由は
 国内の新型コロナウイルスワクチン開発では、創薬ベンチャーのアンジェス(大阪府茨木市)が先行した。ウイルスのたんぱく質をつくるDNAを使った新しいタイプの「DNAワクチン」を大阪大と共同で開発し、昨年6月に治験を始めた。今春にも実用化と期待されていたが、実際には遅れている。アンジェスの創業者で、ワクチン開発をめざす森下竜一・大阪大寄付講座教授に話を聞いた。

――いち早くワクチン開発に着手しましたが、まだ実用化に至っていません。一方、海外のメーカーはすでに実用化しています。
 「プラスミドDNA」と呼ばれる体内にDNAを入れる技術は、すでに血管再生遺伝子治療薬「コラテジェン」として実用化しています。安全性や品質に関して、医薬品としては良いものができていました。一方、感染症に関してワクチン開発の経験はありませんでした。
 新型コロナウイルスは初めての未知のウイルスでもあり、(感染を防ぐはたらきのある)中和抗体の量をどう評価すればいいのか、DNAワクチンをどれくらいの量で、どれくらいの間隔で接種すればいいのか、ベースになるデータがなく、一から試験を行いました。
 その結果を見ないと次に進めませんでした。
 その意味では、準備不足であり、本格的な試験に進むのに時間がかかりました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「新型コロナウイルスは初めての未知のウイルスでもあり、(感染を防ぐはたらきのある)中和抗体の量をどう評価すればいいのか、DNAワクチンをどれくらいの量で、どれくらいの間隔で接種すればいいのか、ベースになるデータがなく、一から試験を行いました。」とあるから、「ワクチンは、「国防」「外交」の非常に重要なツールになりうるということを、アメリカ、イギリス、中国、ロシアははっきりと認識し、有事として最初から対応していました。」国々とは若干の実力の差があったことは否定できない。

 ただ当方はそのこともこんなに差が出る決定的な理由だとは思わない。
 実際、「昨年6月に治験を始めた」という実績があるからである。
 したがって問題はやはり「治験」である。
 要するに国家主導でスピーディーに進めた上記の4か国と研究者や企業に任せきりの日本では大きな差が出たということである。

 なぜ我が国にそういうことができないかというとまさに、自民党政権が反日国民の反発を恐れて「有事として最初から対応」することができないからである。
 とにかく国家の危機対応は一事が万事、事なかれ主義で無責任がモットーの自民党政権には無理なのであり、心ある国民は覚悟を決めて真正保守政党の誕生に向けて行動すべき時である。
  1. 2021/04/12(月) 07:45:08|
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