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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日米、対中圧力強化へ 気候、経済、安保で共同文書―首脳会談" 我が国としては気候変動問題などよりとにかく対中安全保障で日米の結束をより強固にしたいところ。ただしそのためには最低限ウイグル制裁問題で欧米と足並みを揃えておく必要がある!!

 4月11日の時事ドットコムは,”日米、対中圧力強化へ 気候、経済、安保で共同文書―首脳会談
 菅義偉首相とバイデン米大統領による16日の日米首脳会談では、安全保障に加え、気候変動問題での協力、サプライチェーン(調達・供給網)の「脱中国依存」を含む経済連携が主要議題となる。
 首脳会談では、民主主義や法の支配を重視する「自由で開かれたインド太平洋」の実現を確認。安全保障全般にかかる文書で、東・南シナ海における中国の軍事圧力強化に反対する姿勢や、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘する見通しだ。香港や新疆ウイグル自治区での人権状況悪化に「深刻な懸念」も示す。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「菅義偉首相とバイデン米大統領による16日の日米首脳会談では、安全保障に加え、気候変動問題での協力」とあるが、我が国としては「気候変動問題」などよりとにかく対中「安全保障」で日米の結束をより強固にしたいところである。
 ただしそのためには最低限、我が国は「香港や新疆ウイグル自治区での人権状況悪化」に関し欧米と足並みを揃えておく必要がある。
 「ウイグル」問題における日本の動きは次のとおりである。

 4月6日の日経新聞は,”人権侵害制裁法の整備を 超党派議連、ウイグル念頭
 人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す議員立法制定を検討する超党派の議員連盟が6日、国会内で設立総会を開いた。米欧の主要国は制裁するための法的な枠組みをもつ。日本も中国のウイグル族の人権問題で対中制裁に踏み切った米欧に足並みをそろえるよう促す。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す議員立法制定を検討する超党派の議員連盟が6日、国会内で設立総会を開いた。」とあるのは一歩前進であるが、これでは時間がかかりすぎて当座の必要性に間に合わない。
 とにかく今すぐやれる方法を探す必要がある。
 これについては次のとおりである。

 4月9日の日経新聞は,”自民PT「制裁手法検討を」、中国の人権問題
 16日の日米首脳会談を前に、自民党で中国の人権問題への制裁論が強まっている。
 PTは9日、外務省と経済産業省を呼び、様々な制裁手法を聴取した。現行の外為法や出入国管理法を使い、資金凍結や入国制限
”と報道した(リンクはこちら)。


 会員限定記事だから尻切れトンボであるが趣旨は分かる。
 「現行の外為法や出入国管理法」で制裁をやろうと思えばいずれにせよ「ウイグル」問題を自国の国益の問題とみなす必要がある。
 当方はもちろんそのことも可能だとは考えるが、そんなことより我が国には中国との間で尖閣問題という自国の国益の1丁目1番地の問題があるのだから、これを理由に制裁しない理由はない。
 これに関連しては次のような報道があった。

 4月6日の福島民友新聞は,”日本、北朝鮮への制裁を2年延長 輸出入全面禁止を継続
 政府は6日午前の閣議で、13日に期限を迎える北朝鮮への独自制裁を2年間延長すると決定した。北朝鮮を相手とする輸出入の全面禁止と、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港歴がある船舶の入港を認めない措置を継続する。北朝鮮の非核化や弾道ミサイルの廃棄が具体化せず、日本人拉致問題も解決していない現状を踏まえ、圧力を維持する。
 政府は、北朝鮮からの輸入と関係船舶の入港禁止措置を2006年から実施。輸出禁止を09年に加え、措置の延長を繰り返してきた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 中国に対しても「船舶の入港」の方は根拠法が必要であるが、「輸出入の全面禁止」の方は「外為法」を根拠に今すぐにでも実施可能である。
 とにかく「菅義偉首相」としては「日米首脳会談」前に段階的に構わないので「輸出入の全面禁止」の実行を宣言すべきである。
  1. 2021/04/13(火) 03:35:58|
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<<"必要な措置は軍艦等が有する免除を侵害しない範囲で行わなければなりません。" このような間違った解釈は明らかに意図的なもの。自民党政治家がこのような役人の恣意的な解釈を放置しているのはその無能さと無責任さの故!! | ホーム | "専門家に聞く…“国産ワクチン”開発の現状" 金で済む話なら外国ワクチンの輸入に要した費用を使えば何も問題はなかった。米英らとは若干の実力の差があったことは否定できないが問題はやはり「治験」。自民党政権が反日国民の反発を恐れて有事対応ができないから!!>>

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