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2021/04/14

"必要な措置は軍艦等が有する免除を侵害しない範囲で行わなければなりません。" このような間違った解釈は明らかに意図的なもの。自民党政治家がこのような役人の恣意的な解釈を放置しているのはその無能さと無責任さの故!!

 去る2月17日の衆議院予算委員会で次のような質疑があった(リンクはこちら)。

○前原委員 国連海洋法条約の第三十条でありますけれども、軍艦による沿岸国の法令違反について書かれたものでありますが、軍艦が領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請を無視した場合には、当該沿岸国はその軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができるということを規定されています。
 つまりは、国連海洋法条約についても、軍艦については沿岸国ができることは退去要求止まりなんですね。にもかかわらず、上の方ですね、中国海警法の二十二条は、武器の使用を含むあらゆる必要な措置を講ずると書かれているんです。しかも、軍艦や公船、公船というのは公の船の意味でありますが、除外をしていません。日本の法律、例えば不審船への対応を規定した海上保安庁二十条二項は、わざわざ軍艦と公船を除くというふうに書いてあります。
 極めて実務的なことでありますので、外務省国際法局長にお伺いします。今申し上げたことからすると、海警法の二十二条は国連海洋法違反ではありませんか。

○岡野政府参考人 海洋法条約の方でございますけれども、委員から三十条の規定の御指摘がございました。軍艦に対する退去を要求する権利がございます。他方、もう一つ、海洋法条約二十五条というのがございまして、無害でない通航を防止するために沿岸国が領海内において必要な措置を取るということが規定されています。この必要な措置の対象には公船、軍艦も含まれるものであります。
 このような措置は、軍艦等が有する免除を侵害しない範囲で行わなければなりません。軍艦による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならないということであります。
 ですので、海警法、今御指摘のありました二十二条等が外国軍艦等の免除を侵害する形で運用される場合、これは国際法に違反することになるかと思います。



 「このような措置は、軍艦等が有する免除を侵害しない範囲で行わなければなりません。」とあるが、このような解釈は明らかに間違いである。
 というのは「国連海洋法条約」は次のように規定しているからである(リンクはこちら)。

第三節 領海における無害通航
A すべての船舶に適用される規則
第二十五条 沿岸国の保護権
1 沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。

B 商船及び商業的目的のために運航する政府船舶に適用される規則

C 軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に適用される規則
第三十二条 軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除
  この節のA及び前二条の規定による例外を除くほか、この条約のいかなる規定も、軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除に影響を及ぼすものではない。



 「軍艦等が有する免除」については32条で「この節のA及び前二条の規定」という例外が定められている。
 また「無害でない通航を防止するために沿岸国が領海内において必要な措置を取る」は「この節のA」に定められている。
 したがって「このような措置は、軍艦等が有する免除を侵害しない範囲で行わなければなりません。」という必要はないのである。

 このような間違った解釈は明らかに「必要な措置」を行いたくないという思いから生じた意図的なものである。
 自民党政治家がこのような役人の恣意的な解釈を放置しているのはその無能さと無責任さの故である。

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