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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"丸川氏「東京都の考えがまったく聞こえない」五輪医療体制で苦言" 気持ちは分かるが、これは言ってもしょうがないこと。医療体制の役割分担は東京都と組織委員会の間では組織委員会が担うから。まず組織委員会の橋本聖子会長に言う必要がある!!

 4月27日の毎日新聞は,”丸川氏「東京都の考えがまったく聞こえない」五輪医療体制で苦言
 丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。
 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請したことに関する質問に答えた。丸川氏は2週間前に政府の事務方を通じ、東京都に医療提供体制の方針を示すよう求めたことを明らかにし、「医療の現場を預かるのは東京都。こうしたい、ああしたいという声は何も届いてこない。どのように支援すればいいのか戸惑っている」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」とあるのは気持ちは分かるが、これは言ってもしょうがないことである。
 というのは「東京オリンピックの医療体制」については次のような報道があるからである。

 2019年1月19日の医療維新は,”>東京五輪・パラリンピック、医療行為の責任は組織委でカバー 「会場医療責任者」などは組織委職員として報酬
 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、同組織委員会大会運営局医療サービス部が体制の整備を進めている。競技会場や選手村などに診療所や医務室を設置し、 選手や役員など全ての大会関係者と観客への医療などを担当する。それぞれの責任者は組織委員会の職員として勤務し、医療行為の責任は組織委員会が負う仕組みを構築する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「それぞれの責任者は組織委員会の職員として勤務し、医療行為の責任は組織委員会が負う仕組みを構築する。」とあるから、「医療体制」の役割分担は東京都と「組織委員会」の間では後者が担うということである。
 ではこれについて「組織委員会」はどう言っているか。

 4月26日の日刊スポーツは,”東京五輪期間中に看護師500人確保へ「医療体制の逼迫は承知」組織委員会
 東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長(77)が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼した」とあるが、これはほとんど意味がないだろう。
 というのは非現役の有資格者に対してはそれなりに意味はあるかもしれないが、現役についてはやはり「日本看護協会」ではなくそれぞれの雇用者に言わなければどうしようもないからである。

 とにかく「組織委員会」は実権を持たない単なる形式上の存在であるが、理屈上の大会運営主体はあくまで「組織委員会」なので、「丸川珠代五輪担当相」としては大会運営についてはまず「組織委員会」の橋本聖子会長に言う必要があるだろう。
  1. 2021/04/28(水) 07:31:41|
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