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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"東京五輪本当にできるのか 目に浮かぶ中止後の責任のなすり合い" 「もはや開催は「無観客」以外の選択肢はない」は全く同感。この期に及んで結論を先延ばしできるのかさっぱり理解できない。したがって「何だか中止後の責任のなすり合いが、目に浮かんできてしまう」は全く笑える指摘!!

 4月29日の日刊スポーツは,”【コラム】東京五輪本当にできるのか 目に浮かぶ中止後の責任のなすり合い
 4月中に判断する方針だった観客の上限は、28日の5者協議で6月まで先送りになった。変異株のコロナ感染者が急拡大し、医療が逼迫している現状をふまえて、もはや開催は「無観客」以外の選択肢はないと思っていたので拍子抜けした。観客50%でも連日約20万人が首都圏に押し寄せるので、現実的ではないし、結論を先延ばししたところで、7月末の感染状況が予測できるわけではない。
 観客数が決まらなければ、医療スタッフやボランティア、警備員の配置や人数も決められず、観戦チケットを確保している人たちにも影響を及ぼす。準備期間を考えると時間の余裕はないはずだが、国も都も組織委も覚悟を決めて決断することができなかった。
 気になるのは東京大会のリーダーの顔が見えないことだ。もし今以上にコロナ禍が拡大した場合、開催の可否はどんなプロセスで、誰がいつ最終判断を下すのか。菅首相は23日の会見で「東京五輪の開催はIOCが権限を持っています」と言葉を濁した。開催都市契約では中止する権利はIOCの単独の裁量と定められてはいるが、リスクを背負うのは日本国民。首相の発言として無責任すぎないか。日本で最終決断をした上で、IOCに通達するのが筋だろう。
 コロナ禍という経験のない状況で、判断が難しいのは理解できるが、五輪開催を推進している当事者たちの発言はどこか責任を回避しているように聞こえる。コロナ禍という未曽有の災厄の中で迎える大会を開催するために、すべての責任を引き受けてやり抜く覚悟が伝わってこない。何だか中止後の責任のなすり合いが、目に浮かんできてしまう。【首藤正徳】(ニッカンスポーツ・コム/スポーツコラム「スポーツ百景」)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「変異株のコロナ感染者が急拡大し、医療が逼迫している現状をふまえて、もはや開催は「無観客」以外の選択肢はないと思っていたので拍子抜けした。」とあるのは以前から当方も書いていることであり、全く同感である。
 それだけ準備が流動的になってしまうのに、この期に及んで「結論を先延ばし」できるのかさっぱり理解できないところである。

 したがって「気になるのは東京大会のリーダーの顔が見えないことだ。」とあるのも妥当な指摘である。
 しかし「首相の発言として無責任すぎないか。」とあるのは少し飛躍である。
 「開催都市契約では中止する権利はIOCの単独の裁量と定められてはいる」ということからして、日本側の代表はあくまで開催都市の首長である小池都知事である。
 もちろんコロナ対策の総責任者は菅首相だから、小池都知事の決定に菅首相の判断が大きな影響を有するのは当然であるが、権限的にはあくまで小池都知事である。

 しかしいずれにせよ、「コロナ禍という未曽有の災厄の中で迎える大会を開催するために、すべての責任を引き受けてやり抜く覚悟が伝わってこない。」とあるのはそのとおりである。
 したがって「何だか中止後の責任のなすり合いが、目に浮かんできてしまう。」とあるのは全く笑える指摘である。
  1. 2021/04/30(金) 04:43:08|
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