FC2ブログ

金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"田村厚労相、インドからの入国制限「私権制限の法律ない」 法の不備言及" 全く意味不明。入国制限の強化などこの新型コロナが流行してからでも何度もやっていることであり、法制度の不備があるとは思われないから。具体的な法的根拠は入管法や検疫法!!

 5月10日の産経新聞は,”田村厚労相、インドからの入国制限「私権制限の法律ない」 法の不備言及
 田村憲久厚生労働相は10日の衆院予算委員会集中審議で、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るうインドなどからの入国制限の強化に関し「わが国は私権の制限に対する法律がない」と述べ、憲法をはじめとする法制度の不備があるとの認識を示した。
 その上で、インドなどからの入国者については「(入国者の行動で)感染拡大しないようにさらなる強化策を整備している」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「田村憲久厚生労働相は10日の衆院予算委員会集中審議で、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るうインドなどからの入国制限の強化に関し「わが国は私権の制限に対する法律がない」と述べ、憲法をはじめとする法制度の不備があるとの認識を示した。」とあるが、全く意味不明である。
 「入国制限の強化」などこの新型コロナが流行してからでも何度もやっていることであり、「法制度の不備」があるとは思われないからである。
 外務省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

1 上陸拒否
 出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。


 「上陸拒否」の法的根拠は「出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条第1項14号」である。
 条文は次のとおりである。

(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者


 また一旦、「上陸」を認めた上での「私権制限」については次のとおりである。

(1)検疫の強化
 令和3年3月19日以降、全ての入国者(日本人を含む。)は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。
 上記に加え、引き続き、令和3年1月8日の決定に基づいて、当分の間、入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、全ての入国者(日本人を含む。)は、入国時の検査を実施の上、検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されています。



 「上陸」後については「検疫法」である。
 この具体的な条文については明示されていないが、「検疫法」は一つの船舶や航空機全体を対象にするものだから、その趣旨を準用しているのだろう。

 とにかく「わが国は私権の制限に対する法律がない」ということはないのであり、「田村憲久厚生労働相」の物言いはやるべきことをやらない言い訳をでまかせに口走ったとしか思えない。
  1. 2021/05/12(水) 03:10:57|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"五輪専用病床の確保依頼、茨城知事「県民より選手優先できない」と断る" 断ったことは当然。というより組織委員会が専用病床の確保を求めたことがどうかしている。基本的な方針として外国人は「強制送還」、日本国民は「宿泊療養」で十分!! | ホーム | "枝野氏「変異株展示会に」 五輪開催を困難視" これは大袈裟。6万人と同じようなレベルの数の外国人は今でも入国しているから。五輪選手村1カ所に留まっていてくれる限りは管理は比較的簡単!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/4591-5bd889b6
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)