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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"五輪専用病床の確保依頼、茨城知事「県民より選手優先できない」と断る" 断ったことは当然。というより組織委員会が専用病床の確保を求めたことがどうかしている。基本的な方針として外国人は「強制送還」、日本国民は「宿泊療養」で十分!!

 5月13日の読売新聞は,”五輪専用病床の確保依頼、茨城知事「県民より選手優先できない」と断る
 東京五輪・パラリンピックに関し、茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、大会組織委員会から選手らが新型コロナウイルスに感染した場合の専用病床の確保を求められたが、県民より選手を優先できないとして、断ったことを明らかにした。大会開催についても、感染状況が医療崩壊の危機に直面するなど深刻になった場合は「再度の延期か中止を選択すべきだ」と述べた。同県鹿嶋市のカシマスタジアムは五輪のサッカー競技会場となっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東京五輪・パラリンピックに関し、茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、大会組織委員会から選手らが新型コロナウイルスに感染した場合の専用病床の確保を求められたが、県民より選手を優先できないとして、断ったことを明らかにした。」とあるが、これは当然である。
 というより「大会組織委員会」が「から選手らが新型コロナウイルスに感染した場合の専用病床の確保」を求めたことがどうかしている。

 「選手ら」に高齢者はいないのだから、検査徹底により早期発見を心がければ、短期の重症化は想定不要だから、基本的な方針として、外国人については感染即、「強制送還」であり、日本国民については感染即、「宿泊療養」で十分である。
 したがって「大会組織委員会」がなすべきは、スムーズな「強制送還」や「宿泊療養」の実施のための準備を入念に行っておくことである。
 具体的には感染者を一時的に収容できる宿泊施設何カ所かとそれにともなう医療スタッフを確保しておくことだろう。

 とにかく「大会組織委員会」が心がけるべきは、既存の新型コロナ医療体制に負担を与えないような細心の注意である。
  1. 2021/05/13(木) 04:31:11|
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