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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"五輪「無観客回避」強まる 一定数容認も、6月判断" なぜまだこんなことを言っているのかさっぱり分からない。東京都の感染者増加には国内の人流が増える影響の方が圧倒的に大きいという検証結果があるのだから直ちに無観客を決定すべき!!

 5月22日の新聞は,”五輪「無観客回避」強まる 一定数容認も、6月判断
 東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、分かった。新型コロナウイルスの感染状況悪化で、関係者間で「無観客もやむを得ない」との認識が広がりつつあったが、会場での感染対策は可能だとして「観客あり」に傾いている。複数の大会関係者が明らかにした。開催自体への批判的な声もある中、五輪は23日で開幕まで2カ月となった。
 観客の規模は、感染状況やイベント上限規制の動向を踏まえ、6月に慎重に判断する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、分かった。」とあるが、ただでさえ中止論が圧倒的に渦巻いているのに、なぜまだこんなことを言っているのかさっぱり分からない。
 というのは次のような報道があるからである。

 5月24日の日経新聞は,”五輪入国「感染増は限定的」 東大准教授ら推計
 東京五輪・パラリンピックを開催して海外から選手らが入国しても「東京都の感染者増加は限定的」とする推計を東京大学の経済学者がまとめた。会場に向かう人出など国内の人流(人の流れ)が増える影響の方が圧倒的に大きく、「無観客開催など人流の抑制策が必要」と指摘した。
 推計したのは仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師ら。五輪・パラリンピック開催で海外から選手や関係者10万5千人が入国すると想定した。
 仲田准教授は「五輪を開催するならば無観客開催やパブリックビューイングなど関連の民間イベント自粛要請など国内の人流の抑制が必要」と指摘している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「会場に向かう人出など国内の人流(人の流れ)が増える影響の方が圧倒的に大きく、「無観客開催など人流の抑制策が必要」と指摘した。」とあるのは非常に納得のいく検証結果である。
 とにかく直ちに無観客を決定して「選手や関係者」における感染者を限りなく早期に見つけだす徹底した検査態勢を構築することが何よりも急務である。
  1. 2021/05/26(水) 02:55:19|
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