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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"菅首相、緊急事態宣言下でも東京五輪開催か…質問に答えず 開催基準も無回答" 明らかにやるべきことをやっていないから現状があるのだから、むしろそのことを強く指摘すべき。無責任な菅首相や小池都知事の首をすげ替えれば問題は簡単に解決すること!!

 5月28日の東京新聞は,”菅首相、緊急事態宣言下でも東京五輪開催か…質問に答えず 開催基準も無回答
 菅義偉首相は28日、緊急事態宣言の延長決定を受けて記者会見した。東京五輪・パラリンピック大会について、質疑冒頭の幹事社質問で「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか?」と問われたのに対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、大会期間と緊急事態宣言が重なった場合の判断を答えなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか?」とあるのは確かにそのような状況はおかしなことであるが、我が国の場合、明らかにやるべきことをやっていないから現状があるのだから、むしろそのことを強く指摘すべきである。
 では具体的にやるべきことは何かと言えば、それは次のコラムがはっきりと指摘している。

 2月8日のしんぶん赤旗は,”“無症状者焦点の検査を” コロナ対策分科会 尾身会長の答弁
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の中心メンバーが、あいついで無症状感染者発見の積極検査に前向きの認識を示しています。
 4日の衆院予算委員会に参考人として出席した分科会の尾身茂会長は、「検査の文脈でいうと(宣言を)解除した後の都道府県で最も大事なこと」として「感染のリスクの高いところを中心に、無症状者に焦点を合わせた検査をやることによってリバウンド(再拡大)を防ぐ」ことだと述べました。尾身氏は続けて「リバウンドを防ぐためには、感染源を早く予兆(する)、隠れたものを早く予兆すると同時に、それによって感染の経緯がしっかりとモニターできる」と発言しました。
 接触制限で人から人へのウイルスの感染経路を遮断し感染を一定抑制しても、無症状感染者という「感染源」が市中に放置されていたら、解除後、大きくリバウンドが起きることは日本でも世界でも経験してきたことです。
 医療機関・高齢者施設でクラスターが続発している問題でも、無症状感染者という「感染源」が市中に多数残る状況では、人と人との身体接触が避けられない医療・高齢者施設などでクラスターを防ぎきれないことを示すものです。これら施設への社会的検査の拡充も急務です。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「接触制限で人から人へのウイルスの感染経路を遮断し感染を一定抑制しても、無症状感染者という「感染源」が市中に放置されていたら、解除後、大きくリバウンドが起きることは日本でも世界でも経験してきたことです。」とあるのはまさにそのとおりである。
 要するに今、五輪組織委員会がやろうとしているバブル方式を日本国内中でやれば、そもそも数が足りていないワクチンにしゃかりきにならなくても、感染抑制は十分可能だということである。

 こんな簡単なことがなぜできないかというと、要するに人から嫌われることはやりたくないという事なかれ主義の
なせる技なのだから、無責任な菅首相や小池都知事の首をすげ替えれば問題は簡単に解決することである。
  1. 2021/05/29(土) 03:37:04|
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<<"高齢者以外のワクチン接種、一部の自治体で6月開始" 一見して不思議なのは「約23万人の16~64歳を6月28日(基礎疾患のある対象者らは15日)から接種すると公表しているのが東京都中野区」という内容。厚生労働省の資料では中野区の高齢者のワクチン充足率は現時点で64.2%!! | ホーム | "ファイザー製ワクチン接種後に新たに57人死亡、累計85人に…厚労省検討会「重大な懸念ない」" かなり大きな数字であるが、コロナ重症化のリスクとを比較すれば、そちらの方が高いのは自明だから、やはり積極的接種を心がけるしかない!!>>

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