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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「バブル方式」実効性に疑問の声 五輪パラ協議会初会合" 入国後2週間の隔離の取扱如何。「選手ら」に免除が認められることはやむを得ないとしても「海外のメディア関係者」にまで認める筋合いはない!!

 6月6日の朝日新聞は,”「バブル方式」実効性に疑問の声 五輪パラ協議会初会合
 新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、東京五輪・パラリンピックを円滑に行うための協議会の初会合が4日夜、神奈川県庁であった。終了後、取材に応じた黒岩祐治知事は、感染拡大を防ぐために大会関係者を外部と隔離する「バブル方式」の実効性などについて、出席者から厳しい意見が相次いだと明らかにした。
 バブル方式は、選手らの宿泊地や競技会場を大きな泡で包むようにして外部と隔離するやり方で、今夏の大会で使われる。知事によると、会合ではバブル方式をめぐり、海外のメディア関係者らが宿泊ホテルを別々に予約している中、きちんと機能するのかが議論になった。メディア出身者でもある知事も「(大会期間中の)街の状況や人々の受け止めを取材しないで帰るメディアはない。取材を含めてバブル(方式)を作らないといけないのではないか」と発言したという。
 一方、組織委員会からはメディア関係者らの宿泊ホテルをなるべく集約するとの説明があったという。県によると、外国人選手ら大会関係者の県内の宿泊者数は、五輪は約5千人、パラリンピックは約350人と現時点で見込まれている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「知事によると、会合ではバブル方式をめぐり、海外のメディア関係者らが宿泊ホテルを別々に予約している中、きちんと機能するのかが議論になった。」については要するに水際管理の一環なのだから、「海外のメディア関係者」に対する入国後2週間の隔離の取扱如何である。
 これについては次のような報道があった。

 5月21日の朝日新聞は,”意外に緩い海外記者の感染対策 五輪前に「意味あるの」
 開幕まで2カ月に迫った東京オリンピック(五輪)の新型コロナウイルスの感染対策などを話し合う国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会は21日に最終日を迎える。焦点になるのは、厳格な行動管理ができる選手よりも、外国から来るメディアなどの大会関係者による感染拡大のリスクをどう防ぐかだ。
 大会関係者向けの対策指針、「プレーブック」(第2版)によると、外国からの報道陣は入国後14日間は公共交通機関の利用が禁じられ、食事は原則、会場のケータリング、宿泊先のレストラン、自分の部屋に限られる。
 それがかなわない場合、公共交通機関を使わないことを条件に、コンビニやテイクアウトの店が利用できるルールだ。公共交通機関を使えるのは15日目以降で、しかも滞在中は原則、取材に専念し、繁華街など人混みにいかないことが求められている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「大会関係者向けの対策指針、「プレーブック」(第2版)によると、外国からの報道陣は入国後14日間は公共交通機関の利用が禁じられ、食事は原則、会場のケータリング、宿泊先のレストラン、自分の部屋に限られる。」とあることについては、「公共交通機関」さえ乗らなければ移動は可能なのだから、入国後2週間の隔離は「選手ら」と同じく免除されるということである。
 これでは「「バブル方式」実効性に疑問の声」は当然である。
 
 「選手ら」に免除が認められることはやむを得ないとしても、「海外のメディア関係者」にまで免除を認める筋合いはない。
 この程度のことがきちんとやれないようでは大会中止論を跳ね返すことは無理である。
  1. 2021/06/07(月) 04:31:20|
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