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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国地裁、元徴用工の訴え却下 最高裁判例を否定" 韓国のろうそくパワーには日韓関係の完全正常化を実現するポテンシャルがあると期待したのであるが、今やそれも期待薄。後は尖閣を巡る日中対立が日韓にどのような影響を及ぼすか、それだけが期待!!

 6月7日の産経新聞は,”韓国地裁、元徴用工の訴え却下 最高裁判例を否定 「提訴の権利」認めず
 日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人や遺族85人が日本企業16社に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、訴訟を通じ賠償請求する権利は1965年の日韓請求権協定により制限されているとし、請求を却下する判決を言い渡した。
 いわゆる徴用工訴訟では2018年10月、韓国最高裁が「強制動員に対する賠償請求権は協定の適用対象に含まれていない」として日本企業側に賠償を命じた。今回、下級審が最高裁判例を否定する異例の判断を示した。原告側の代理人弁護士は「判例と正反対の判断で、あまりに不当だ」とし、控訴する意向だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「請求を却下する判決を言い渡した」とあるが、これは民事訴訟だから当然のことながら「却下」ではなく「棄却」である。
 そういう細かなことはともかく、「判例と正反対の判断で、あまりに不当だ」とあるのは全くそのとおりである。
 裁判官は独立だから我が国でも下級審判例が最高裁判例に違背することはないわけではないが、そのほとんどは個人対企業の裁判で原告側の個人を勝たせるためにあえて最高裁とは違う判断をするケースだろう。
 今回のようにそれとは逆を意図してあえて最高裁とは違う判断をするケースは聞いたことがない。

 何はともあれ自民党政権としてはホッと胸をなで下ろしているだろうが、我々のように日韓関係の完全正常化を期待する勢力としては非常にがっかりである。
 このように韓国側からすり寄ってくれば、旧来のずぶずぶとした日韓関係が継続することは必定だからである。
 我々の主張する日韓関係の完全正常化とはもちろん日韓併合の完全清算、つまり日韓基本条約のやり直しである。
 そしてその最大の眼目は在日問題の解決である。

 それを実現するためには戦争をする位の大きな政治的衝突が必要であるが、残念ながら日本側にはそれだけの政治的エネルギーはない。
 韓国のろうそくパワーにはそれだけのポテンシャルがあると期待したのであるが、今やそれも期待薄である。
 後は尖閣を巡る日中対立が日韓にどのような影響を及ぼすか、それだけが期待である。
  1. 2021/06/08(火) 00:01:00|
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