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2022/07/01

"一昨日のエントリーの続き" 問題は「特定重大事故等対処施設(特重施設)」が法令の適切な根拠に基づいているかどうか。法律は原子力規制委員会に丸投げ。内容を変えるより人事を変える方が政権のやり方としては合理的!!

 再び一昨日のエントリーの続きであるが、問題は「特定重大事故等対処施設(特重施設)」が法令の適切な根拠に基づいているかどうかである。
 これについては次のとおりである。

平成二十五年原子力規制委員会規則第五号
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則を次のように定める。

(定義)
第二条
2 この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
十一 「重大事故等対処施設」とは、重大事故に至るおそれがある事故(運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。以下同じ。)又は重大事故(以下「重大事故等」と総称する。)に対処するための機能を有する施設をいう。
十二 「特定重大事故等対処施設」とは、重大事故等対処施設のうち、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより炉心の著しい損傷が発生するおそれがある場合又は炉心の著しい損傷が発生した場合において、原子炉格納容器の破損による工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するためのものをいう。



 「規則」も法令の一つには違いないから、形の上では法令上の根拠に基づいていると言える。
 しかしよく見るとこの「規則」は「原子力規制委員会規則」である。
 要するに「原子力規制委員会」が適用する法令を「原子力規制委員会」が勝手に作ることができるということである。
 そうなるとそのことは憲法41条の「国の唯一の立法機関」との関係が問われることになり、法律による授権が適切になされているかどうかが問題になる。
 この点、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の六第一項第四号の規定」の規定は次のとおりである。
 
昭和三十二年法律第百六十六号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

(設置の許可)
第四十三条の三の五 発電用原子炉を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

(許可の基準)
第四十三条の三の六 原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二 その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること。
三 その者に重大事故(発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。第四十三条の三の二十二第一項及び第四十三条の三の二十九第二項第二号において同じ。)の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
四 発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。



 4号に「原子力規制委員会規則で定める基準」とあるだけだから、これは法律が丸投げしているということである。
 したがって実質的な合理性が問われることになるが、この点については昨日、「しかしではこちらも狙われたらどうするのかという議論も成り立つので、コストがかかる割には余り合理的な解決策とは思えない。」と書いたとおりである。
 そうなるとやはり別の解決策が必要になるが、それは内容を変えるより人事を変える方が政権のやり方としては合理的であると思う。

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