金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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活動報告 2月16日財務省国際局総務課及び外務省領事局海外邦人安全課質疑活動

(本日の動画) 2月16日外務省>女性行方不明_金子吉晴*西村修平 http://www.youtube.com/watch?v=HpOl-medrP4

 本日は午後1時45分から支那人民元について財務省国際局総務課と、午後2時30分から南朝鮮渡航安全情報について外務省領事局海外邦人安全課と質疑活動をしました。
 本日の参加者はいつもの永井さん、田代さん以外に、西村修平さんにも参加してもらいました。

 動画については外務省の方は取れましたが、残念ながら財務省の方はまたダメでした。
 盛んに先方は「切り張りするから」と言っていましたが、当会がそういうことをしないのは既存の動画を見てもらえれば分かるはずです。
 今後も粘り強くお願いしていくしかありません。

 さてまず財務省ですが、先方は総務課から1人と国際局の他の課から1人出席しました。先方への質問と先方の回答は次のとおりです。

1.1月25日の新聞報道によれば,「2011年の貿易統計速報(通関ベース)」は「1980年以来31年ぶりの貿易赤字」とし、その原因として「東日本大震災や円高、海外景気の低迷」や「火力発電用燃料などの輸入が増加」が挙げられている。これらは短期的には事実としても、本質的な原因は人民元の不公正な為替レートによる輸出減少・輸入増加にあるのではないか。
 もし不公正なレートなら輸出・輸入とも減少するはずなので、そう言う風には考えていない。

2.1月12日の新聞報道によれば、安住淳財務相は12日の日米財務相会談後の共同記者会見で、中国人民元相場の切り上げについて「実体経済を反映した為替の柔軟化を米国とともに求めたい」と語ったとされているが、具体的に何かやっているのか。
 個別に名指しではないが、G7やG20で「声明」として求めている。その他のチャネルでも言っているが、為替の問題はデリケートなので公表できない。

3.2月7日の新聞報道によれば、「安住淳財務相は7日の閣議後の記者会見で、今月中旬に中国を訪問する方向で調整して」おり、「中国国債を購入することや、両国間の貿易で円と人民元建て決済を促すこと」を協議するとされているが、なぜ猪一番に、「実体経済を反映した為替の柔軟化」を求めないのか。
 報道は正しくないのでノーコメント。

 1番目の回答はちょっと頓珍漢な回答なのですが、回答したのが総務課の方の人であり、この人は直接の担当ではないので余りツッコミは入れませんでした。

 2番目の回答は予想どおりでしたので、後の時間はほとんどこれに対する批判に費やされました。
 先方の回答に対しては「これは為替レートの結果の議論ではなく制度の議論なのだからなぜ公開できないのか。財務省の研究会の報告でも支那は制度的に不備であることが報告されているのだから、なぜこの早期の是正を求めないのか。そしてそれを拒否されたらなぜ対抗措置を取ると言わないのか。」と反論しました。
 これに対しても盛んに「国際的枠組み」ということを強調していました。

 3番目の回答は正式発表前なので、これ以上言っても担当レベルからは答えられることがないので、これ以上は深追いしませんでした。
 
 次ぎに外務省ですが、先方からは専門官、課長補佐、担当が出席しました。かなり上のクラスと言えます。先方への質問と先方の回答は次のとおりです。

1.ある韓国メディアの見出しには「強姦帝国韓国」とあり,また「韓国は、日本より学生による性犯罪が17倍も多い」と報道されている。「外務省 海外安全ホームページ」の「大韓民国(韓国)」の「【危険情報】」には「現在、危険情報は出ておりませんが」とあるが,「渡航の是非を検討してください。」とすべきではないか。
 「【危険情報】」は内乱やテロを対象にしている。

2.同じく「安全対策基礎データ」に韓国の性犯罪の情報を載せるべきではないか。
 統計的には韓国がそれほど多いとは考えていない。

3.米国務省の「Korea, Republic of」のページには,「Recently, a small number of incidents involving U.S. citizens have included allegations of physical and sexual assault, ・・・.」とある。また英外務連邦省の「Korea (Republic of)」のページには,「Incidents of rape have been reported in popular nightlife districts of Seoul, as well as in private residences.」とある。貴省の対応は全く不十分ではないか。
 ここまでやる必要があるかは疑問に思う。

4.昨年11月に21歳の女子大生が,一昨年1月に59歳の主婦が韓国で行方不明になっている。貴省の対応がこれらの事件の一つの原因であると言えるのではないか。
 性犯罪に巻き込まれたとは確定していないので、当省の対応に問題があるとは考えていない。

 正直、回答がピンとこずメモを余り取らなかったので、こういう回答であったかはうろ覚えです。正確には動画の方をご覧になって下さい。

 全体的な感想ですが、今日は何となく不完全燃焼でした。
 ただし2つとも余り西村さんの関心のあるテーマではないとは予測していたのですが、意外に人民元問題の方がむしろ関心を持ってもらえたように思います。
 活動終了後はいつもの日比谷公園の喫茶店で本日のまとめを撮りました。
  1. 2012/02/16(木) 23:52:08|
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