金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【北朝鮮情勢】トランプ米大統領、中国の影響力行使に期待" 当方は米国による対北朝鮮軍事攻撃があるとはどうしても思えない。やはり議論は為替操作国認定に帰ってくる!!

 4月21日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】トランプ米大統領、中国の影響力行使に期待
 トランプ米大統領は21日、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて「中国は北朝鮮経済の生命線を握っている」と指摘し、「簡単ではないが、中国が北朝鮮問題を解決したいなら、行動するだろう」と影響力行使に期待を寄せた。自身のツイッターに投稿した。
 トランプ氏は20日にも中国が「石炭を積んだ北朝鮮の多くの船を追い返している」と語るなど、北朝鮮抑止に向けて中国との連携に重点を置いた発言を繰り返している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方は米国による対北朝鮮軍事攻撃があるとはどうしても思えない。
 というのは「中国は北朝鮮経済の生命線を握っている」は事実であるし、「中国」がそれを絶つことは簡単であり、米国が「中国」にそれをやらせることも簡単だと思うからである。
 「中国は北朝鮮経済の生命線を握っている」については次の報道がよく示している。

 2月24日の中央日報日本語版は,”【コラム】中国は対北朝鮮石油カードを使うべき(1)
 中国丹東の郊外にある八山原油貯蔵所から北朝鮮平安北道ピヒョン郡白馬里のボンファ化学工場まで29.4キロのパイプラインが敷設されている。北朝鮮は鴨緑江(アムノッカン)の川底を横切るこのパイプラインを通じて中国の原油を輸入し、ボンファ化学工場で精油して軍事・輸送・発電用として供給する。2000年代に入って年間50万トンを超える規模であり、北朝鮮が消費する石油の95%程度を占める。不足分はロシア産と密輸入で補充する。原油ではなく石油製品として輸入する分も年間20万トンほどある。
 中国の石油は北朝鮮にとって、救急室の患者がつけている酸素マスクのような生命線だ。このような事情をエネルギー経済研究院の研究員キム・ギョンスル博士が分かりやすく説明した。「原油の100%、石油製品の90%を中国に依存している現実で、中国がパイプラインを閉めてしまえば、北朝鮮は数日間しか持ちこたることができない。あっという間に国家システムが崩れ、社会全体が心理的恐慌状態に陥る」。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「原油の100%、石油製品の90%を中国に依存している現実で、中国がパイプラインを閉めてしまえば、北朝鮮は数日間しか持ちこたることができない。」とあるとおり、まさに「中国は北朝鮮経済の生命線を握っている」である。

 では米国が「中国」にそれをやらせることは可能か。
 最もスムーズに事が運ぶと予測されるのはやはり国連による制裁決議の実行としてである。
 この点では評論家の「重村 智計」氏が2016年9月12日に次のコラムを書いている(リンクはこちら)。

北朝鮮核実験:対抗策は石油全面禁輸しかない

 相次ぐミサイルの発射に加え、5度目の核実験を実施して国際社会を挑発する北朝鮮。その意図はどこにあるのか。筆者は、追い詰められている北朝鮮国内の情勢にこそ注目すべきだと指摘する。
 北朝鮮の5回目の核実験に対し、国連安全保障理事会が「石油禁輸」を決議しなければ、同国の核開発は続く。
 最初に、制裁の選択肢について述べておきたい。これまでの制裁は北朝鮮崩壊に至らない、影響の少ない「優しい」措置に終始した。中国が反対したからだ。①石油の全面禁輸②徹底した金融制裁(ドル、ユーロ、元を含む)③ミサイル、核部品の輸出検査、海上封鎖④人的往来禁止⑤欧州諸国の外交断絶――などの政策を取らない限り、北朝鮮の核開発は続く。核開発が体制維持の唯一の手段だからだ。日本には、①送金、出金の全面禁止②人的往来の規制強化③北朝鮮に一度でも寄港した船舶の入港禁止④そうした船舶への給油禁止――などが残されている。



 「北朝鮮の5回目の核実験に対し、国連安全保障理事会が「石油禁輸」を決議しなければ、同国の核開発は続く。」とあるから、現状では「石油禁輸」は国連による制裁決議のメニューには入っていない。

 したがって米国としても「中国」が「石油禁輸」をしないからと言って、「中国」に制裁するわけにはいかない。
 それは適正手続に反するからである。

 では米国としてはどうすればいいか。
 やはり議論は為替操作国認定に帰ってくる。
 これが「中国」の唯一のアキレス腱だからである。
 残念ながらトランプ政権のスタッフは無能の誹りを免れないが、もう少し事態の推移を見守りたい。
  1. 2017/04/23(日) 21:48:21|
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"カリフォルニア高速鉄道、日本勢の勝機は?" 米国の、しかも「カリフォルニア州」のような豊かな地域で採算が取れなければ、一体どこの国で採算が取れるというのだろうか!!

 4月18日の東洋経済は,”カリフォルニア高速鉄道、日本勢の勝機は?
運行会社5候補が発表され、受注競争は佳境に
 米国カリフォルニア州の高速鉄道計画を主管するカリフォルニア州高速鉄道局は4月4日、「初期運行事業者」の資格審査を申請した5つの企業連合体の名前を発表した。
 カリフォルニア高速鉄道計画は2つのフェーズに分かれて建設される。第1フェーズは、サンフランシスコ―マーセド―ロサンゼルス―アナハイム間(約800キロメートル)に、最高時速350キロメートルの高速列車を投入し、3時間以内で結ぶもの。
 第2フェーズはサクラメント―マーセド間(約180キロメートル)と、ロサンゼルスーサンディエゴ間(約270キロメートル)の2つの区間を建設するものだ。完成すれば総延長は約1250キロメートルに及ぶ。これは東海道・山陽新幹線・東京―博多間(1174キロメートル)よりも長い。

 今回、州高速鉄道局が募集した初期運行事業者の役割は多岐にわたる。まず開業前に鉄道規格、列車や駅舎の設計、運行管理、運賃、マーケティング、収支計画などについて州高速鉄道局に助言を行う。つまり、高速鉄道計画のすべてのグランドデザインを行うということだ。
 また、正式に運行事業者が選定されるまでの運行業務も担う。正式運行事業者に自ら応募することもできる。つまり、初期運行事業者に名乗りを上げることは、事実上の運行事業者として名乗りを上げることだと言っても差し支えないだろう。最終的に候補者が絞られるのは今年の夏ごろの予定だ。
 名乗りを上げた5つの連合体は次のとおりだ。企業別というよりは国別と考えたほうがわかりやすい。

【中国】中国鉄路(中国の鉄道運行事業者)、中国中鉄(鉄道インフラ建設会社)、北京鉄道局などから構成される企業連合体
【ドイツ】ドイツ鉄道(ドイツの鉄道運行事業者)、ACI(米国の鉄道運行サービス会社)、HDR(米国のエンジニアリング会社)などから構成される企業連合体
【イタリア】イタリア国鉄、ファーストグループ(米英系の鉄道運行会社)、マッキンゼー(米国のコンサルティング会社)などから構成される企業連合体
【スペイン】スペイン国鉄、グローバルビア(交通インフラを軸に展開する多国籍企業)、アディフ(スペインの鉄道インフラ建設会社)などから構成される企業連合
【英国】ステージコーチ(英国や米国で鉄道・バス事業を運営)とそのグループ会社で構成される企業連合体

 英国を除く4カ国がいずれも国内で時速300キロメートル級の高速鉄道網を構築している。英国でも都市間高速鉄道計画(時速200キロメートル程度)の下、日立製作所製の高速車両の導入が進んでいる。
JR東日本は応募を見送り
 一方で、高速鉄道の代名詞ともいえるTGVを擁するフランス国鉄や、全米の鉄道旅客輸送を担うアムトラックの名前は見られなかった。両者の経営資源は現在、北東回廊(ボストン―ワシントンDC間)に向けられている。

 では、日本企業の名前がリストになかったのはなぜか。5つの企業連合体はいずれも各国の鉄道運行事業者を主軸としている。日本でいえば、JR東日本(東日本旅客鉄道)だ。JR東日本は英国・ウエストミッドランズ線の営業権獲得に名乗りを上げており、カリフォルニア高速鉄道の運行に関心があるのではないかという観測は出ていた。
 しかし、冨田哲郎社長は今年2月の東洋経済の取材に対し、「(海外の運行業務は)リスクもあるので慎重に見極める必要がある。やみくもに広げるという考えはなく、個別に判断していく」と語っている。今回、応募を見送った理由については、「総合的に勘案した結果」(広報部)という。
 カリフォルニア高速鉄道において日本が以前から関心を寄せてきたのは運行事業ではなかった。車両、電気・機械システムの設計・製造、土木構造物の設計・製造・管理といったハード面の受注だ。
 日本は川崎重工業を筆頭に三菱重工業、日本車輌製造、日立製作所、三菱商事、住友商事といったメーカーや商社が連合を形成し、これらの受注に関心があることを、2015年に州高速鉄道局に表明している。

イタリアと英国がカギを握る?
 5つの初期運行事業者候補のうち、中国、ドイツ、スペインは自国に高速鉄道車両メーカーがある。日常の運行を通じて自国製の高速列車への信頼は高い。もしこれら3つの候補者のいずれかが初期運行事業者に選ばれた場合は、自国メーカーに車両製造を発注するというのが自然な流れだ。
 残るイタリア、英国はどうか。イタリア国鉄は日立が2015年に買収したイタリア車両メーカーの高速車両を採用している。また、英国でも日立は都市間高速鉄道計画を受注しており、英米系のファーストグループや英ステージコーチが英国で運営する路線に日立製の高速車両の導入が決まっている。
 つまりイタリアと英国に関しては、日立との結び付きがある。初期運行事業者の選定次第では、日本連合が車両受注を勝ち取る可能性はまだ残っている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 記事の内容を読んで呆気にとられてしまった。
 「JR東日本は応募を見送り」とあるが、なぜそのような愚かな選択をしたのだろうか。

 「カリフォルニア高速鉄道において日本が以前から関心を寄せてきたのは運行事業ではなかった。車両、電気・機械システムの設計・製造、土木構造物の設計・製造・管理といったハード面の受注だ。」とあるが、「5つの初期運行事業者候補のうち、中国、ドイツ、スペインは自国に高速鉄道車両メーカーがある。もしこれら3つの候補者のいずれかが初期運行事業者に選ばれた場合は、自国メーカーに車両製造を発注するというのが自然な流れだ。」とあるのは当然である。

 「つまりイタリアと英国に関しては、日立との結び付きがある。初期運行事業者の選定次第では、日本連合が車両受注を勝ち取る可能性はまだ残っている。」とあるが、これはあくまで「車両受注」に過ぎないのであって、その他は受注できないということである。  

 一体、「JR東日本」はいつ、どういう理由でこういう決定をしたのだろうか。
 調べてみると次のような報道があった。

 4月5日の朝日新聞は,”JR東、米高速鉄道の入札見送りへ 採算性を疑問視
 米カリフォルニア州が計画するサンフランシスコ―アナハイムの高速鉄道をめぐり、JR東日本は、運行業者の入札に参加しない方針を決めた。
 同州は、一部区間を2025年に先行開業する計画をたて、運行業者などを入札で募集していた。JR側は、現行計画の採算性を疑問視したとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「JR側は、現行計画の採算性を疑問視したとみられる。」とあるが、米国の、しかも「カリフォルニア州」のような豊かな地域で「採算」が取れなければ、一体どこの国で「採算」が取れるというのだろうか。

 「JR東日本」がこういう決定に至るに当たっては当然、事前に日本政府にも相談しているだろう。
 果たして日本政府はどう回答したのだろうか。
  1. 2017/04/22(土) 23:14:33|
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"福岡空港で7億円所持の韓国人ら逮捕" 被害者が一番怪しいとあるのは当方も同感。ただし「日本人の自作自演」の方は「日本人」を「在日勢力」に変えれば!!

 4月21日のレコードチャイナは,”福岡空港で7億円所持の韓国人ら逮捕、強盗事件との関連におわせる報道に韓国ネットが不快感「また韓国人に罪を着せる気か」「偽ニュースだ」
 2017年4月21日、福岡空港で税関に申告していない多額の現金を海外に持ち出そうとしていたとして、韓国人の男ら4人が関税法違反の疑いで福岡県警に逮捕された。県警は、前日昼に福岡市中心部の天神で現金3億円余りが奪われた事件との関連を調べているが、男らはいずれも強盗事件への関与を否定している。
 マネートゥデイなど韓国メディアがこの件を報じると韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられたが、韓国人容疑者と強盗事件との関連をうかがわせるような内容に不快感をあらわにするものが目立つ。
 一方、「3億8000万円を1人で持ち歩くなんて、被害者が一番怪しい」「強盗事件は日本人の自作自演だろう」と疑う声もあった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「3億8000万円を1人で持ち歩くなんて、被害者が一番怪しい」とあるのは当方も同感である。
 ただし「強盗事件は日本人の自作自演だろう」の方は「日本人」を「在日勢力」に変えればである。
 おそらくこの「韓国人の男ら4人」は警察の捜査を攪乱するための目くらましだろう。

 とはいえこの「在日勢力」が南北いずれにしても動機がはっきりしない。
 一応、南なら単純な保険金詐欺、北なら時節柄、軍事資金が考えられるが、いずれにしてもこんな派手なことをやる必要はないだろう。

 とにかく安倍政権がこの事件を有耶無耶にせず、しっかり結末を付けられるか見届けたい。
  1. 2017/04/22(土) 07:19:38|
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"米国に続き豪州でも、日本人団体の「慰安婦像撤去」要求が却下に" 「Sexual Slavery」は明らかに虚偽なのだから、この「慰安婦像」全体が虚偽であるという主張は可能!!

 4月18日のレコードチャイナは,”米国に続き豪州でも、日本人団体の「慰安婦像撤去」要求が却下に=韓国ネット「なぜ慰安婦像を恐れる?」「多くの韓国人が今も悲しみを…」
 2017年4月17日、韓国・YTNによると、豪州の日本人団体が「シドニーにある教会に設置された慰安婦を象徴する少女像は人種的な憎悪と分裂を助長する」と主張し、豪州人権委員会に提出した陳情書が棄却されていたことが分かった。
 豪州人権委員会は先週、民間団体「豪州・日本コミュニティーネットワーク」が提出した少女像の撤去を求める陳情を受け入れなかったと明らかにした。人権委員会は民間団体の陳情内容について「人権委員会で扱う事案ではない」と判断したという。
 シドニーの少女像は昨年8月に韓国人が多く集まる地域にある教会の庭に設置された。これに対し、民間団体は「子どもを含む日本人を人種差別やいじめから守らなければならない」と主張し、人種差別禁止法の条項を根拠に少女像の撤去に関する陳情書を人権委員会に提出していた。
 米国でも3月、連邦最高裁判所がカリフォルニア州グレンデールに設置された少女像の撤去を要求した日系団体の訴訟を却下した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「シドニーにある教会に設置された慰安婦を象徴する少女像は人種的な憎悪と分裂を助長する」とあるが、こんな弱い理由では「棄却」されるのは当然である。
 「カリフォルニア州グレンデール」の件でも書いたが、なぜ彼らはこの「慰安婦像」の内容が虚偽だと言わないのだろうか。
 虚偽でなければ犯罪的要素はないし、犯罪的要素がなければ公的機関が私有地内の設置物に対しあれこれ言うはずがないということである。

 この「慰安婦像」の碑文がどうなっているかは検索しても分からなかったが、除幕式の垂れ幕には、
Dignity and Justice to the Victims of Military Sexual Slavery by Japan」(日本による軍事性奴隷の被害者に尊厳と正義を)
とある(リンクはこちら)。

 この「Sexual Slavery」は明らかに虚偽なのだから、この「慰安婦像」全体が虚偽であるという主張は可能だろう。
 なぜ彼らがそう主張しないのか当方は全く理解できない。 
  1. 2017/04/21(金) 00:38:41|
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"韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議" 抗議で済ませず制裁措置を実行すべき。最も手っ取り早いのは日韓漁業協定の破棄!!

 4月19日の産経新聞は,”韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議
 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。
 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。
 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。」とさも大変なことが起こったかのような書き方であるが、「韓国」は「竹島」の領有権を主張しているのだから、「海洋調査」位はやるだろう。

 他方で我が国も「竹島」の領有権を主張しているのだから、「外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。」で済ましてはいけない。
 それを止めさせるために制裁措置を実行しなければならない。

 最も手っ取り早い制裁措置は、「日韓漁業協定」の破棄である。

 「日韓漁業協定」について「水産庁」のHPで調べてみると、「「第17回 日韓漁業共同委員会 第2回 小委員会」の結果について(6月29日)」が最新の情報である(リンクはこちら)。
 この中には「その結果、引き続き協議を行うこととなり、次回小委員会の具体的な日程等は、外交ルートを通じて調整することとなりました。」とあるが、今この段階で止まっているようである。

 これを一歩進めて、協定そのものを破棄することが望ましい。
 そのことは「日韓漁業協定」という資料の中にも、
(5)協定の有効期間
  終了通告後は6ヶ月で失効する。

とあることから簡単に実行できることである(リンクはこちら)。

 「日韓漁業協定」の破棄がなぜ有効であるかは、それほどこの協定の内容が酷いからである。
 特に内容として問題のあるのは、「(3)暫定水域の設定」である。
 「日韓業業協定関係図」という資料を見れば分かるとおり、この「暫定水域」は日本側に食い込んでいる(リンクはこちら)。

 こんな愚かな協定は即刻止めるに限る。
  1. 2017/04/20(木) 07:47:13|
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"【朝鮮半島有事】朝鮮半島有事には日本に難民…首相「想定内」 収容施設、ふるい分け…" 日本には韓国からの避難民を上陸どころか保護すべき理由もない!!

 4月18日の産経新聞は,”【朝鮮半島有事】朝鮮半島有事には日本に難民…首相「想定内」 収容施設、ふるい分け…
 安倍晋三首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していることを明らかにした。「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護すべき者にあたるかのスクリーニング(ふるい分け)といった一連の対応を想定している」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「安倍晋三首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していることを明らかにした。」とあるが、この場合の「難民」とは果たして北朝鮮・韓国のどちらからか。
 これについては先日も北朝鮮からの可能性は低いと書いたように、韓国に限定して構わないだろう。

 また「「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護すべき者にあたるかのスクリーニング(ふるい分け)といった一連の対応を想定している」と述べた。」とあるが、「スクリーニング(ふるい分け)」の基準は何だろうか。

 そもそも韓国からの「避難民」が「難民」に該当する余地はあるだろうか。
 「国連難民高等弁務官事務所」のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

1951年の「難民の地位に関する条約」では、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々と定義されている。


 この場合、論理的に「迫害」の主体は北朝鮮政府ということになる。
 そして北朝鮮政府が韓国国民に「迫害」を与えるためには、北朝鮮が韓国を占領することが必要である。
 しかしその可能性はゼロに等しいから、韓国からの「避難民」が「難民」に該当する余地は全くない。

 したがって日本には韓国からの「避難民」を「上陸」どころか「保護」すべき理由もない。
 結論は4月13日のエントリーでも書いたが、
これに対し我々なら政治的迫害を受けているわけではないから「難民」とは認めず、すべてを拿捕し出来れば韓国本土、それが難しければ済州島へ強制送還することになるだろう。
ということである。
  1. 2017/04/18(火) 18:46:23|
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"評論家の渡部昇一氏が死去 第1回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数" 近現代史観の見直しに関する渡部昇一先生の最大の功績は第2次上海事件の重要性を指摘したこと!!

 4月18日の産経新聞は,”評論家の渡部昇一氏が死去 第1回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数
 本紙正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。
 昭和5年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。
 48年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。
 57年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成27年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。フランシス・フクヤマ「歴史の終わり」など翻訳も多数手がけた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「渡部昇一」先生のご逝去に対し謹んで哀悼の意を表したい。

 この記事の中では「東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直し」の具体例は紹介されていないが、当方はその点に関する「渡部昇一」先生の最大の功績は、第2次上海事件の重要性を指摘したことだと思う。
 その意味は従来、日中戦争の開始は1937年7月7日の盧溝橋事件と解するのが通説であったが、事実はそうではなく、それに始まる一連の紛争は一旦収まり、実際は1938年8月13日に勃発した第2次上海事件に始まっており、それは支那の側が意図的に引き起こしたものだということである。

 この点に関し「渡部昇一」先生は、
日中戦争 一体どこが「侵略」だというのか
  『歴史通』 2015年3月号増刊
    渡部昇一(上智大学名誉教授)
    石平(評論家)

の中で次のとおり発言している(リンクはこちら)。

渡部 盧溝橋事件は一応、現地協定を結んで収まったんです。ところが、そのおよそ3週間後に先述の「通州事件」が起こって、シナに対する日本国民の怒りが爆発した。それでもシナ政府が謝罪したために、まだ戦火は開かれなかった。だから、本当にシナ事変がはじまったのは8月13日の中国側の上海攻撃(第二次上海事変)からです。ただ、それも蒋介石が望んだことではなく、京滬警備(南京・上海防衛隊)司令官の張治中という共産党とみられる将軍が仕掛けたことだった。

 
(中略)

石 通州事件でも日本が動かなかったから、いよいよ日本が応戦せざるを得ない状況を作り出すために、8月13日の上海事変を起こしたのでしょう。

渡部 中国は民間人のいるホテルまで無差別爆撃を行ったから、日本は居留民を保護するために陸軍を派兵せざるを得なかった。司令官だった張治中が満洲の反日スパイを動かしていたことは、奉天(瀋陽)の日本軍憲兵にも知られていました。その張治中が、日本の陸戦隊約4000人が日本人居留民を守っているところに約5万の大軍で攻撃してきた。そこで翌8月14日、日本政府は急遽第三師団と第十一師団を上海に派遣したのです。
 これが本当の日中戦争のはじまりであると、元米駐日大使のライシャワー教授も言っています。



 石平先生の「通州事件でも日本が動かなかったから、いよいよ日本が応戦せざるを得ない状況を作り出すために、8月13日の上海事変を起こしたのでしょう。」という発言がこの文章の趣旨を端的に表している。
  1. 2017/04/18(火) 03:34:22|
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"「円は20%弱い水準」 米が外国為替報告書 日中など「監視対象」 中国の操作国認定は見送り" 方向性としてはいいがもう少し理論的に精緻化しないと「為替操作国」認定は不可能!!

 4月15日の産経新聞は,”「円は20%弱い水準」 米が外国為替報告書 日中など「監視対象」 中国の操作国認定は見送り
 米財務省は14日、主要貿易相手国・地域を対象にした外国為替報告書を発表し、日本、中国、ドイツ、韓国、スイス、台湾の6カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定した。円相場はドルに対し、「過去20年の平均に比べて20%弱い水準」と指摘した。また、トランプ大統領が選挙戦で公約した中国の「為替操作国」認定は見送った。
 報告書は日本が5年以上も為替市場に介入していないことを認めながらも、「円は過去20年の平均に比べて20%弱い水準にある」ととし、「市場介入は極めて例外的な状況でのみ、適切な事前協議のもとで認められる」として、将来的な介入を牽制した。
 一方、中国に関しては、米国の対中貿易赤字は「並外れて大きく、持続的だ」と強調。中国がかつて約10年間にわたる大規模な市場介入で人民元を安く維持してきたことが、現在も米国の労働者や企業に悪影響を与えているとした。
 今回の報告書では監視対象指定の条件を変更し、米国の貿易赤字全体のなかで大きな割合を占める国や地域は常に監視対象に入れるとしている。これまでは米国に対する貿易黒字額、経常黒字額、自国通貨安を目的とした為替介入の規模の3項目のうち2つで基準を上回った国や地域を監視対象としていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「円は過去20年の平均に比べて20%弱い水準にある」とあるのはそうかもしれないが、それはやはりリーマン・ショック以後の円高が余りにも大きかったからである。
 そしてそれを引き起こしたのは欧米資本なのだから、我が国がとやかく言われる筋合いはない。

 また「中国がかつて約10年間にわたる大規模な市場介入で人民元を安く維持してきた」とある「約10年間」とはいつからいつまでか。
 おそらく1994年から2005年までを言っているのだと思うが、これは間違いである。
 というのは当時は「市場」そのものがないに等しいのだから「大規模な市場介入」など不要だったからである。
 要するに制度自体が為替操作的だったということである。

 そしてリーマン・ショック以後は人民元の大量発行に伴い中国国民がドルへの換金を急ぎ、いわば個人レベルの為替操作をやってくれるから、政府としてこれまた「大規模な市場介入」は必要ないということである。
 その意味で「自国通貨安を目的とした為替介入の規模」はやはり「「為替操作国」認定」の要件としては不十分である。

 また「今回の報告書では監視対象指定の条件を変更し、米国の貿易赤字全体のなかで大きな割合を占める国や地域は常に監視対象に入れるとしている。」は方向性としてはそれでいいが、もう少し理論的に精緻化しないと、どの国に対しても「「為替操作国」認定」は不可能だろう。

 トランプ政権が発足してまだ3か月弱だから、今回はこの程度の内容変更でしょうがないだろう。
  1. 2017/04/17(月) 07:10:27|
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"【卓球】平野美宇が初V、日本勢3人目 アジア選手権" スポーツ選手は非常に頑張っているが、政治家はなぜ水準が落ちるのか。根本的な原因は敗戦だが、清算される日も目前!!

 4月15日の産経新聞は,”【卓球】平野美宇が初V、日本勢3人目 アジア選手権、中国勢の世界1、2位らたて続けに破る
 卓球のアジア選手権は15日、中国の無錫で行われ、女子シングルス決勝で17歳の平野美宇(エリートアカデミー)が世界ランキング5位の陳夢(中国)にストレート勝ちし、1996年大会の小山ちれ以来、日本勢3人目の優勝を果たした。11-9、11-8、11-7の快勝だった。
 平野は14日の準々決勝で昨年のリオデジャネイロ五輪金メダリストで世界1位の丁寧に競り勝ち、この日の準決勝も世界2位の朱雨玲(中国)にストレート勝ちし、中国勢をたて続けに破った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「卓球のアジア選手権は15日、中国の無錫で行われ、女子シングルス決勝で17歳の平野美宇(エリートアカデミー)が世界ランキング5位の陳夢(中国)にストレート勝ちし、1996年大会の小山ちれ以来、日本勢3人目の優勝を果たした。」とあるのは凄い快挙である。
 「小山ちれ」は中国からの帰化人選手だから純粋な日本人選手としてはいつ以来になるのだろうか。

 「平野美宇(エリートアカデミー)」はインタビューを見たことがあるが、物怖じしない飄々さがあり、これが精神力の強さをうんでいるのだろう。
 次も快挙である。

 4月16日の産経新聞は,”【陸上】ケンブリッジが9秒98 5・1メートルの追い風参考
 陸上男子で昨年のリオデジャネイロ五輪400メートルリレー銀メダルのケンブリッジ飛鳥(ナイキ)が15日、米フロリダ州クレアモントで行われた競技会の100メートルに出場し、予選は5・1メートルの追い風参考記録ながら9秒98をマークした。
 23歳のケンブリッジは今季初戦。2015年3月には桐生祥秀(東洋大)が米国の大会で、追い風3・3メートルの参考記録で9秒87を出している。追い風が2・0メートルを超えると記録は公認されない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 今回は「参考記録」に終わったが、正規に「9秒」を切る日もそう遠くないだろう。
 「桐生祥秀(東洋大)」ともども短距離は非常に楽しみである。

 ことほどスポーツ選手は非常に頑張っている。
 これに比べ我が国の政治家はなぜ水準が落ちるのか。
 これはやはり国民の政治的民度に原因があるが、根本的な原因は敗戦にある。

 戦争で失ったものは戦争でしか取り返すことはできない。
 それが清算される日も目前である。
  1. 2017/04/16(日) 07:58:05|
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"2月から朝鮮半島有事の対応検討" やっていることが完全にあさって。日本政府が最も検討すべきは韓国からの難民への対処!!

 4月14日の共同通信は,”2月から朝鮮半島有事の対応検討
政府、武装難民対処や邦人救出
 日本政府が朝鮮半島有事に備え、国家安全保障会議(NSC)で対応策の検討に着手していることが分かった。北朝鮮軍兵士が難民を装い流入することが想定される武装難民への対処や、韓国在留邦人の救出を中心に、2月から検討を進めている。必要なら予算措置も講じる。複数の政府関係者が13日、明らかにした。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力を強化するため、トランプ米政権が軍事行動など「あらゆる選択肢」の検討に入ったことを受けた。
 安保関連法に基づく事態の認定や、日米安保条約も踏まえた米軍支援、北朝鮮国内の拉致被害者の救出も課題になっているもようだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北朝鮮軍兵士が難民を装い流入することが想定される武装難民への対処や、韓国在留邦人の救出を中心に、2月から検討を進めている。」とあるが、やっていることが完全にあさっての方向である。
 「韓国在留邦人の救出」はともかく、「北朝鮮軍兵士が難民を装い流入することが想定される武装難民」は可能性としては低い。
 それよりも「日本政府」が最も検討すべきは韓国からの難民への対処である。
 そのことを十分に予測させるのが次の報道である。

 3月15日の聯合ニュースは,” 訪日韓国人さらに増加 2月は前月比22.2%増
 韓日関係の冷え込みが長期化するなか、2月に日本を訪問した韓国人観光客の数が1月に比べ大幅に増えたことが分かった。
 日本の観光庁が15日に発表した2月の訪日外国人観光客に関する統計によると、先月日本を訪問した韓国人は60万人で前月比22.2%増加した。訪日外国人は国・地域別で韓国が最も多く、中国(50万9100人)、台湾(34万3000人)が韓国に続いた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の観光庁が15日に発表した2月の訪日外国人観光客に関する統計によると、先月日本を訪問した韓国人は60万人で前月比22.2%増加した。」とあるが、日韓関係や韓国の経済状況を考えると、これはどう考えても不自然である。
 これは「観光客」ではなく、難民としてやって来た後の定住先を探すために在日の親戚周りをしているのではないだろうか。

 さて韓国からの難民への対処については一昨日のエントリーでも、
当方はこのことが我々、真正保守勢力にとっては大きな飛躍の機会になるだろうと期待する。
 というのは実際、もしそのような事態になったら、野党はもちろん安倍政権も「朝鮮半島から」の「難民」に対し大甘な対応をし、国民の不満を買う結果になるだろうと予測するからである。
 おそらく安倍政権は韓国国民にせよ北朝鮮国民にせよ、すべてを「難民」として一旦我が国に上陸させるだろう。

と書いたところである(リンクはこちら)。
 上の報道からすれば、少なくとも韓国からの難民についてはそういう方向である。

 とにかくこのことは我々としては期待をして事態をしっかり見守りたい。
  1. 2017/04/15(土) 06:41:36|
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"【寺社液体事件】明治神宮の液体で逮捕状 中国人49歳女2人 すでに出国" おそらく両人ともいわゆる朝鮮族。背景にあるのは慰安婦問題ではないか!!

 4月13日の産経新聞は,”【寺社液体事件】明治神宮の液体で逮捕状 中国人49歳女2人 すでに出国
 明治神宮(東京都渋谷区)の鳥居や門の柱などで液体のような染みが確認された事件で、警視庁捜査1課は13日、建造物損壊と器物損壊容疑で、ともに中国籍で住所、職業不詳の朴今玉容疑者(49)と、朴善愛容疑者(49)の逮捕状を取った。
 逮捕状の容疑は、3日午前9時半ごろ~11時ごろ、明治神宮の鳥居や門など4地点15カ所に油のような液体を散布し、損壊したとしている。鳥居の防犯カメラに2人がスプレーで油のようなものを掛けているのが写っていたという。
 捜査1課によると、2人は中国・吉林省出身。3月27日に中国・上海から那覇空港に入国し、30日に那覇空港から空路で伊丹空港に移動。4月1日には新幹線で東京に入り、4日午前1時半に羽田空港から上海に帰国したという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題に「中国人」とあるが、「」という名字、「中国・吉林省出身」ということからすれば、おそらく両人ともいわゆる朝鮮族だろう。
 したがって次の報道は何とも意味不明である。

 4月13日の産経新聞は,”【寺社液体事件】反日か、いたずらか 中国人に逮捕状
 全国で相次いで発覚した油のような液体をかけられる被害。2年前に各地で相次いだ事件同様、神社仏閣が狙われたことから反日思想が背景にあるとの指摘もあった。一方で、宗教的要素のない首里城でも被害があり、観光時のいたずら目的の可能性も浮上している。
 2人の動機は分かっていないが、捜査関係者によると、観光客が行き交う日中に、平然とスプレーで液体をまき散らしていたという。動機は反日思想か、いたずらか。捜査1課は慎重に経緯を調べている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「宗教的要素のない首里城でも被害」があったからといって、なぜ「反日思想」ではないと言えるのか疑問である。

 おそらく背景にあるのは慰安婦問題ではないか。
 過去にも書いたが、韓国の慰安婦団体は朝鮮族から捏造慰安婦をリクルートしている。
 そのうち日韓合意でどれだけに金が支給されたか分からないが、もっと金をよこせとの意思表示だろう。
  1. 2017/04/14(金) 03:27:25|
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"【北朝鮮情勢】麻生太郎財務相、北朝鮮情勢 有事の難民日本流入、可能性は「ゼロではない」" 安倍政権はすべてを難民として一旦我が国に上陸させるだろうが我々なら強制送還!!

 3月31日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】麻生太郎財務相、北朝鮮情勢「新聞が書いているより深刻」 有事の難民日本流入、可能性は「ゼロではない」
 麻生太郎財務相は31日の閣議後記者会見で、北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」と述べた。仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方を示した。
 麻生氏は「(朝鮮戦争のあった)昭和25、26年、おれの住んでいる筑豊、北九州じゃ『北朝鮮機が入ってきました。電気は消してください』というのをやっていた」と説明。
 「今度は(ミサイルに)核弾頭がついているという話になると、規模の大きなことになりかねないから、それに備えないといかん」と話した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 少し時間が経過したが、それでも「朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性」について報道している公のメディアの記事はこれだけである。

 当方はこのことが我々、真正保守勢力にとっては大きな飛躍の機会になるだろうと期待する。
 というのは実際、もしそのような事態になったら、野党はもちろん安倍政権も「朝鮮半島から」の「難民」に対し大甘な対応をし、国民の不満を買う結果になるだろうと予測するからである。
 おそらく安倍政権は韓国国民にせよ北朝鮮国民にせよ、すべてを「難民」として一旦我が国に上陸させるだろう。

 これに対し我々なら政治的迫害を受けているわけではないから「難民」とは認めず、すべてを拿捕し出来れば韓国本土、それが難しければ済州島へ強制送還することになるだろう。
 北朝鮮国民についても、韓国政府は「すべての朝鮮半島人民は韓国国民である」と言っているのだから、それで問題はない。

 この北朝鮮情勢の緊迫化によって少なくとも総選挙は今秋以降に確定し、遅れれば遅れるほど我々にとっては面白い事態になりそうである。
  1. 2017/04/13(木) 03:58:51|
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"【北朝鮮情勢】外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け" こんな時期に韓国に渡航しようというのは在日関係者だろうからむしろ帰ってこなくても結構!!

 4月11日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け
 外務省は11日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。
 スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 昨日のエントリーの関連であるが、「朝鮮半島情勢に注意を促す」という中途半端なものに留まった模様である。

 当の米国はどうかというと、米国務省のHPに「Alerts and Warnings」というページがある(リンクはこちら)。
 ここで検索窓に「korea」と入れると窓が開き、「Republic of Korea (RoK - South Korea)」の方を選択しても、「No matching records found」と出るだけである。
 昨日のコメントにも書いたが、米国が出さない限りはどこの国の政府も出さないと思う。

 しかもこんな時期に韓国に渡航しようというのは、「邦人」と言ったところで、在日かあるいは何らか在日と関係がある人達だろう。
 そんな人達はむしろ帰ってこなくても結構だから、我が国としては特に神経質になる必要はない。
  1. 2017/04/12(水) 05:19:33|
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"外務省は韓国渡航自粛を呼びかけるべき(山田賢司自民党衆議院議員)"' 日韓関係は基本的に政治マター。党内の了承を得られず、安倍晋三首相もその申し入れを拒絶するのでは!!

 フェイスブックで「山田賢司」自民党衆議院議員が朝鮮半島情勢について次のとおり書いている(リンクはこちら)。

4月7日 9:10

 4月5日は早朝6時42分頃、北朝鮮がまたしてもミサイルを発射。
国連が反対しようが、他国が非難しようが全く意に介していない。
  これを受けて、党本部でミサイル対策本部を開催、各省庁から報告の後、質疑。
「許し難い暴挙」であり「断固抗議する」ことは毎回言っている話。
  私からは、
1.米国による軍事行動の可能性。日本は抗議だけだけど、米国はどこかで動くかもしれない。
2.それによって半島有事となった場合の影響。
 1と2は、聞いても防衛省は「お答えしかねる」としか答えられないだろうから、
もし、そうだとするならば、
3.韓国への渡航自粛、韓国にいる邦人に対する避難勧告等を呼びかけるべきではないか?
と尋ねた。
 外務省の回答は、現時点では注意情報のレベルを引き上げる必要がある状況とは認識していないというもの。
 実は、お昼の外交部会でも、一時帰国していた大使が韓国に帰任するという話の中で、それだけ危機が増していて、より一層情報収集を行って連携する必要がある状況になってきているのであれば、渡航自粛を呼びかけるべきではないかと尋ねたが、同じく注意レベルを上げる状況ではないという回答であった。
 しかし、韓国には3万7千人を超える日本人が実際にいる。そして、いざ何か衝突や混乱が生じた場合には簡単に避難できるものではない。情勢が緊迫していて邦人保護に万全を期す必要があるといっているのに、注意喚起しないことは邦人を危険にさらすことになり、もし何かあればそちらの方が問題になる。
 好きか嫌いかという次元の話ではない。半島有事における邦人保護にあたっては、様々な意味で韓国との連携を図っておく必要があるが、次の大統領候補と目されている方はあのような調子。
 私なら不要不急の渡航を控えた方がよいのではないですか?と申し上げます。



 しかしこれはそのように「外務省」に質問する「山田賢司」自民党衆議院議員の方が間違っている。
 理由は2つある。第1は内容、第2は日韓関係の性質である。

 第1については、内容的に「しかし、韓国には3万7千人を超える日本人が実際にいる。」からこそ問題は重要であり、役人に問いかけたところで軽々に回答できないのは当然である。

 しかし本当の理由は第2であり、日韓関係は基本的に政治マターであり、役人が勝手に回答できるような問題ではないということである。

 したがって「山田賢司」衆議院議員が本当に「渡航自粛を呼びかけるべき」だと思うのなら、党内でまず発議し、党の意思をまとめ、党として岸田外務大臣、あるいはその上司である安倍晋三首相に申し入れるべきものである。

 当方の予想ではおそらく、現在の自民党三役(二階俊博幹事長、細田博之総務会長、茂木敏充政務調査会長)の顔ぶれからすれば、「山田賢司」衆議院議員の提案は党内の了承を得られないのではないか。

 あるいはそれをクリアして岸田外務大臣に申し入れたところで、岸田外務大臣は安倍晋三首相に伺いを立て、安倍晋三首相はその申し入れを拒絶するだろうと予測する。

 要するにこの「山田賢司」衆議院議員の質問はガス抜きに過ぎないということである。
 それが親韓政党自民党というものの体質である。
  1. 2017/04/11(火) 02:28:33|
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"米国の対北朝鮮3大オプション…韓国への核兵器配備、金正恩除去、秘密作戦" 半島の暴発は南北統一の後が望ましいが、その前に北朝鮮の暴発がどうしても必要かもしれない!!

 4月9日の中央日報日本語版は,”米国の対北朝鮮3大オプション…韓国への核兵器配備、金正恩除去、秘密作戦
 トランプ米大統領が構想している対北朝鮮問題解決の戦略的選択に、韓国への核兵器配備と金正恩除去作戦などが含まれていると伝えられた。
米NBC『ナイトリーニュース』は7日に米軍高位関係者と情報機関消息筋などの話としてこのように報道した。NBCは米国家安全保障会議(NSC)が米中首脳会談に先立ちトランプ大統領に3つの対北朝鮮戦略オプションを提示したと説明した。

◇オプション1.韓国への核兵器配備
報道によると、トランプ政権が最も優先的に取れるオプションとして韓国内への核兵器再配備を考慮している。
 リッパート前駐韓米国大使はNBCとのインタビューで「韓半島への核兵器再配備の必要性を受け入れる韓国人が増加している」と明らかにした。だが「世界非核化を目標に設定している米国が自らこれに逆行する政策を展開するのは良いことではない」と指摘した。また、スタブリディス元北大西洋条約機構(NATO)司令官は「良いアイデアだとは思わない。北朝鮮の憤怒だけ触発させるだろう」と懸念する。

 ◇オプション2.金正恩除去作戦
 NBCはトランプ政権の対北朝鮮問題解決の2番目のオプションが金正恩除去作戦だと報道した。
 スタブリディス元司令官は「金正恩除去作戦は興味をそそる戦略。特に非常に予測しにくく危険な指導者を相手にする時はそうだ」と説明した。だが「斬首作戦以降にどのようなことが展開されるかを自問してみる必要がある。北朝鮮問題においてはどんなとんでもないことが起きるかもわからない」と懸念する。

 ◇オプション3.韓米特殊部隊北派
 トランプ政権の3番目の対北朝鮮問題解決案は韓国軍と米軍の特殊部隊を利用した秘密作戦だ。連合特殊部隊を北派し北朝鮮の核心インフラを破壊するものだ。NBCは韓国軍が昨年3月、「スパルタン3000」というニックネームで呼ばれる3000人規模の連隊級迅速機動部隊を創設したとし、これを利用して北朝鮮の主要核ミサイル施設と橋梁などを破壊する案が検討されていると報道した。移動式ICBMなどの移動を妨げるということだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「オプション1」はともかく、「オプション2」や「オプション3」の可能性はあるだろうか。
 当方にはどうも信じがたい。
 これについては4月3日のエントリーで、
安倍政権」としては「トランプ米大統領」の「われわれ(だけで)でやる」という言葉に過敏に反応したのだろうが、これは「英紙フィナンシャル・タイムズ」に対するリップサービスだろう。
 したがって「先制軍事攻撃」はあり得ず、精々が「米中間の通商問題を利用する考え」だろう。

と書いたとおりである。

 ただこの短兵急な「大使帰任」の決定を顧みると、この報道の内容が4月3日以前に「安倍政権」の耳に入り、慌てて対処したという可能性もある。

 当方は在日問題を解決するためには、半島から我が国への何らかの暴発が必要と考える。
 しかし正直に言って当方はこの展開を余り歓迎しない。
 というのは分断状態で北朝鮮が暴発するとむしろ韓国は被害者的立場に立つので、在日問題の解決が益々困難になるからである。
 したがって暴発は南北統一の後が望ましい。

 しかし南北統一のためにはその前に北朝鮮の暴発がどうしても必要かもしれない。
 我が国としては事態の推移を見守るしかない。
  1. 2017/04/10(月) 01:40:26|
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"東芝半導体に出資呼び掛け 経産省、日本企業へ" 出資はいいが、その前に東芝の半導体部門自体が従来、韓国とズブズブの関係にあるのでそれをまず清算しないと意味がない!!

 4月8日の産経新聞は,”東芝半導体に出資呼び掛け 経産省、日本企業へ
 経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体新会社の東芝メモリ(東京)に対し、経済産業省や経済界がつながりのある日本企業に幅広く出資を呼び掛けていることが8日、分かった。東芝が3月に実施した入札に日本企業は参加しておらず、応札した海外勢と連合を組ませる。一定の株式を取得して経営上の発言力を持たせ、技術流出を防ぐ狙いだ。
 対象は東芝の半導体を使用している大手企業で、富士通などに声が掛かったもようだ。1社当たり100億円程度を出してもらった上で、政府系ファンドなども出資する。経産省の構想では5千億円規模を集めたいようだ。東芝メモリの入札では、米国や台湾の企業が2兆~3兆円近い金額を提示した。経産省は米国の企業と共同で出資する日米連合を想定。ただ、呼び掛けに応じる会社が多数出てくるかは見通せていない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体新会社の東芝メモリ(東京)に対し、経済産業省や経済界がつながりのある日本企業に幅広く出資を呼び掛けていることが8日、分かった。」とあるのは当方も賛成である。

 しかしその前に「東芝」の「半導体」部門自体が従来、韓国とズブズブの関係にあるので、それをまず清算しないといくら出資しても意味がない。
 韓国とズブズブの関係とは具体的にどういう状況か。

 2014年12月19日の日経新聞は,”東芝、SKハイニックスから和解金330億円 提携拡大
 東芝は19日、半導体技術を不正な方法で取得したとして韓国の同業大手SKハイニックスに損害賠償を求めていた訴訟で和解が成立したと発表した。SKハイニックスが東芝に2億7800万ドル(約330億円)を支払う。和解の詳しい内容は非公表だが、SKハイニックスが東芝の主張を一部認めたとみられる。和解を受け両社は、半導体の提携分野を拡大すると表明した。
 東芝とSKハイニックスは同日、提携分野を次世代露光の技術開発にも広げると発表した。次世代露光技術は複数の有力候補があり、単独では開発費負担は重かった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「和解を受け両社は、半導体の提携分野を拡大すると表明した。」とあるが、泥棒と「提携」を「拡大」するというのだから、お花畑を通り越してもはや気違い沙汰である。

 「提携」の具体的な内容については東芝のプレスリリースにある(リンクはこちら)。

韓国SKハイニックス社との訴訟における和解とメモリ事業における協業拡大について
2014年12月19日

  当社は、NAND型フラッシュメモリの技術に関する機密情報について、韓国SKハイニックス社がこれを不正に取得・使用したとして、不正競争防止法に基づく損害賠償等を求める民事訴訟を本年3月13日に東京地裁に提起しましたが、本日、同社と和解に合意しました。本合意に基づき、当社はSKハイニックス社から和解金の支払いを受けます。
 一方、当社とSKハイニックス社は、2011年から次世代メモリであるMRAMを共同で開発するなど従来から提携・取引関係にあります。この和解を機に、両社は新たな協業関係の構築を目的に、DRAM供給契約及び、特許クロスライセンス契約期間の延長、次世代露光装置候補の一つであるナノインプリントリソグラフィ技術の共同開発について合意しました。これにより、当社のメモリ事業の更なる強化を図ります。


 このような「東芝」の「半導体」部門の体質が「売却」によりどう変化するか注目である。
  1. 2017/04/09(日) 04:10:55|
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"トランプ政権、為替操作より「不均衡」を重視=高官" 行為よりも結果を重視するということか。もしそうなら「指定が見送られる可能性が一段と高まった」は意味が逆!!

 4月7日のロイターは,”トランプ政権、為替操作より「不均衡」を重視=高官
 米政府高官は6日、ロイターに対し、トランプ政権が貿易赤字の原因として、為替の「操作」よりも「不均衡」(currency misalignment)を重視していることを明らかにした。大統領は就任初日に中国を「為替操作国」に指定すると述べていたが、14日に発表する為替報告書で指定が見送られる可能性が一段と高まった。
 高官は「為替操作という表現は、われわれが懸念する為替の動きを十分に包含していない」と説明。「為替の不均衡は為替操作とも通貨切り下げとも異なる」と述べ、操作や切り下げの可能性だけでなく、不均衡かどうかという視点からも、為替動向を分析していく方針を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米政府高官は6日、ロイターに対し、トランプ政権が貿易赤字の原因として、為替の「操作」よりも「不均衡」(currency misalignment)を重視していることを明らかにした。」とあるのは行為よりも結果を重視するということだろうか。
 この「currency misalignment」は為替の「不均衡」よりも為替の「ずれ」とでも訳した方が日本語としてしっくり来るのではないか。

 もしそうだとしたら、「大統領は就任初日に中国を「為替操作国」に指定すると述べていたが、14日に発表する為替報告書で指定が見送られる可能性が一段と高まった。」とあるのは意味が逆である。
 現在の基準では「指定」できないから、基準を変えるということである。
 そのことがもう少し分かるのは次の報道である。

 4月6日のロイターは,”来週の米為替報告書、中国の操作国認定は可能性低い=専門家
 トランプ米政権が来週公表予定の為替報告書で中国を為替操作国と認定する可能性は低いとの見方が専門家の間で強まっている。
 米財務省で過去に為替政策の分析に携わった複数の専門家らは、14日に公表される次回為替報告で中国を為替操作国と認定するためにはその定義を大幅に修正することが必要になると指摘する。
 オバマ前政権が昨年制定した法律では、経常収支の「大幅な」黒字、対米貿易収支の「大幅な」黒字、為替市場への持続的な一方向の介入、の3つを為替操作の基準としている。
 この基準のうち中国が満たしているのは、対米貿易黒字のみだ。中国はここ2年、人民元の下落ではなく上昇を支えるために1兆ドル超を投じており、経常黒字は2016年時点で対国内総生産(GDP)比1.8%と、基準を満たすには程遠い。
 ただ、トランプ政権が将来の為替操作を阻止するために基準の見直しを検討する可能性はあると専門家はみている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 最初の報道はこの「ただ、トランプ政権が将来の為替操作を阻止するために基準の見直しを検討する可能性はあると専門家はみている。」の一例だということである。

 「オバマ前政権が昨年制定した法律では、経常収支の「大幅な」黒字、対米貿易収支の「大幅な」黒字、為替市場への持続的な一方向の介入、の3つを為替操作の基準としている。」については2点問題があると思う。
 第1は「経常収支」、第2は「介入」である。

 第1の「経常収支」については「貿易収支」にするか、さもなくは不要な「基準」である。

 第2の「介入」については「介入」がなくとも制度自体が「為替操作」的であれば、「為替」は不公正な水準で「均衡」するのだから、これも不要な「基準」である。

 当方は第2の「基準」だけで十分だと考えるが、あえてもう一つ付け加えるとすれば、過度の金融緩和である。
 これは個人レベルの為替操作を防止する目的でその原資を絶つためである。
  1. 2017/04/07(金) 23:59:00|
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"「中国は自由貿易主義だ」習氏の言葉を逆手にとれ! 大甘過ぎた米国、目覚めれば他国追随も" トランプ政権がなすべきはやはり中国を為替操作国に認定すること!!

 3月31日のZAKZAKは,”【お金は知っている】「中国は自由貿易主義だ」習氏の言葉を逆手にとれ! 大甘過ぎた米国、目覚めれば他国追随も
 トランプ米政権は新国内政策の目玉である医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が撤回を余儀なくされ、出だしからつまずいた。失地挽回は通商など対外政策に求めるしかない。
 4月には、先の日米首脳会談で合意した日米経済対話が始まるばかりではない。大統領は安倍晋三首相も招いたフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で中国の習近平国家主席と会談する。
 習氏は「保護主義を追い求めることは、暗い部屋に閉じこめるようなもの」(1月の世界経済フォーラム=ダボス会議=での発言)と大見得を切った。実際には、中国こそは関税・非関税両面での貿易障壁を張り巡らせている。
 グラフは米中の世界貿易シェアの推移である。中国は世界最大の輸出大国であり、米国は最大の輸入国で、中国は輸出をひたすら増やし、輸入を減らしている。中国は典型的な重商主義国であることは明らかで、それをおくびにも出さずに「中国は門戸を開き続け、閉じることはない」(ダボス会議での習氏の発言)とはよくぞ言ったものだ。
 ならば、トランプ氏は習氏の言質を逆手にとればよい。開かれた貿易国家を自負するなら、対中進出する外資を無理やり国有企業との合弁出資にさせることも、知的財産権を侵害する慣行も、ネットのアクセス制限や監視も、海外への送金規制も、輸入車への高関税も…と障壁例は限りなくあるが、すべて撤廃してはどうかと、トランプ・チームは迫ればよい。
 思えば、米国は中国に大甘過ぎた。
 それは、日本の外交も同じだが、米国が目覚めたら、追随するだろう。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「開かれた貿易国家を自負するなら、対中進出する外資を無理やり国有企業との合弁出資にさせることも、知的財産権を侵害する慣行も、ネットのアクセス制限や監視も、海外への送金規制も、輸入車への高関税も…と障壁例は限りなくあるが、すべて撤廃してはどうかと、トランプ・チームは迫ればよい。」とあるこの文章の結論の部分には当方も賛成である。

 しかしそのような内政上の改革をいくら迫っても、効果はたかが知れている。
 そうではなくて、それらのことを全て含んで2国間で決定すべきものが為替レートである。
 要するに大きな貿易黒字を計上すれば為替レートが高くなるという変動相場制本来の思想を実現することが最も重要である。
 したがって「トランプ米政権」がなすべきことはやはり、「中国」を「為替操作国」に認定することである。

 この関連でいうと、「田村秀男」のお仲間の「三橋貴明」が4月5日に「【三橋貴明】トランプよ!中国は為替操作国だと認定しろ!!」という動画を上げている(リンクはこちら)。

 当方はもちろんその結論には賛成である。
 しかし問題は「トランプ米政権」もさることながら、「安倍政権」がそれを採用できるかである。
 上記コラムには「それは、日本の外交も同じだが、米国が目覚めたら、追随するだろう。」とあるが、これは余りにも国内の政治状況を軽視し過ぎである。

 しかし当方に言わせれば最大の障害は、「田村秀男」にせよ「三橋貴明」にせよ、日本の保守経済論壇が財政支出を拡大さえすれば、我が国は不況から脱出すると主張してきたことである。
 したがって彼らの主張からすれば、我が国の不況と「中国」の「為替操作」とは無関係ということになってしまう。
 そうであるにも関わらず日本政府がそのような政策を採用できるはずがない。

 「三橋貴明」が「中国は為替操作国だと認定しろ」と主張するなら、やはり今までの主張の誤りをまず認めるべきである。
  1. 2017/04/06(木) 23:57:41|
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"明治神宮でも液体染み、鳥居など4カ所 警視庁が捜査" 必然的に思い出すのが金山昌秀であるが、犯罪人引渡条約の適用による引渡しの請求がなされないのはなぜか!!

 4月4日の産経新聞は,”明治神宮でも液体染み、鳥居など4カ所 警視庁が捜査
 明治神宮(東京都渋谷区)で、鳥居など2カ所に液体のようなものが付着しているのが相次いで見つかり、明治神宮が4日、警視庁代々木署に通報した。同署は何者かがかけたとみて建造物損壊容疑などで調べている。
 また、沖縄県警那覇署は4日、琉球王国にゆかりがある那覇市の旧崇元寺(そうげんじ)の石門の木製扉に油のような液体の染みが複数付いているのが確認されたと発表した。染みは10カ所以上あった。石門は国の重要文化財に指定されており、署は文化財保護法違反の疑いで捜査している。
 1~3日には、世界遺産の下鴨神社(京都市左京区)や首里城跡(那覇市)などでも液体のようなものが付着しているのが見つかった。文化庁は世界遺産や国宝指定がある建物について修繕方法を検討する方針。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この事件の報を聞いて必然的に思い出すのが、例の事件である。

 2015年6月11日号のデイリー新潮は,”国宝級「神社仏閣」に油を掛けた「カルト教祖」は在米産婦人科医
 警察庁によると、全国の神社仏閣で油のような液体が掛けられる被害は、16都府県48カ所で確認されている。しかも、東大寺(奈良市)や東寺(京都市)といった世界遺産や国宝級の文化財が含まれていたため、日本人の怒りを買うのも当然であろう。
 そんな折、千葉県警が建造物損壊容疑で米国在住の医師・金山昌秀(52)の逮捕状を取った。この男が、香取神宮(千葉県香取市)の柱など数カ所に油を撒いたというのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 その後この事件はどうなったのか。
 「金山昌秀」のWikiを見ても、捜査の結果はおろか、事件のことさえ書いてない(リンクはこちら)。
 「千葉県警」のHPを見ても何もかいてない(リンクはこちら)。
 どうやらこの事件は全く放置されているようである。

 日米間には犯罪人引渡条約が締結されているのに、なぜこれを適用できないのだろうか。
 適用があるか議論になるのは次の条文である(リンクはこちら)。 

第二条
1 引渡しは、この条約の規定に従い、この条約の不可分の一部をなす付表に掲げる犯罪であつて両締約国の法令により死刑又は無期若しくは長期一年を超える拘禁刑に処することとされているものについて並びに付表に掲げる犯罪以外の犯罪であつて日本国の法令及び合衆国の連邦法令により死刑又は無期若しくは長期一年を超える拘禁刑に処することとされているものについて行われる。

第四条
1 この条約の規定に基づく引渡しは、次のいずれかに該当する場合には、行われない。
 (1)引渡しの請求に係る犯罪が政治犯罪である場合又は引渡しの請求が引渡しを求められている者を政治犯罪について訴追し、審判し、若しくはその者に対し刑罰を執行する目的で行われたものと認められる場合。この規定の適用につき疑義が生じたときは、被請求国の決定による。

付表
19 財物、文書又は施設の損壊に関する罪



 「金山昌秀」の逮捕容疑は「建造物損壊」である。

(建造物等損壊及び同致死傷)
第二百六十条 他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。


 これは「付表19」の「施設の損壊」かつ、「長期一年を超える拘禁刑」に該当する。
 もちろん「政治犯罪」でもない。

 したがって犯罪人引渡条約の適用に何の支障もないと思われるが、引渡しの請求がなされないのはなぜだろうか。
 考えられる理由は「金山昌秀」が帰化人だからということしかない。
  1. 2017/04/06(木) 02:44:14|
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"<独占>日本で運転できないはずの中国人観光客がレンタカー、その驚くべき“手法”が明らかに" 問題は免許証が偽造かどうかではなく外国人のレンタカーの事故そのものが多いこと!!

 4月4日のRecord Chinaは,”<独占>日本で運転できないはずの中国人観光客がレンタカー、その驚くべき“手法”が明らかに
 日本で自動車を運転することが法律上認められていないはずの中国人観光客が、驚くべき方法でレンタカーを利用していたことがレコードチャイナの取材で分かった。
 沖縄県が行った外国人観光客実態調査によると、2013年は中国人観光客361人のうち23人(約6%)がレンタカーを利用したと回答。14年は約8%(274人中、22人)に上昇し、15年は約14%(221人中、31人)と二桁に達した。しかし、中国はジュネーブ条約に加盟していないため国際運転免許は発給されず、法的には日本で自動車をレンタルすることは不可能だ。
 では、中国人観光客はどのような方法でレンタカーを利用しているのか。実際に日本でレンタカーを利用したという上海在住の王さん(仮名)とコンタクトを取ることに成功した。王さんは日本への旅行の前に、中国の大手通販サイトである業者が「国際運転免許証の申請をサポートする」とうたっているのを発見した。料金を支払えば、希望した国で通用する偽造の国際運転免許証を発行してくれるということだ。王さんによると、ネット上では複数の業者が同様のサービスを行っているとのこと。料金は100~3000元(約1700?5万円)と幅が広い。
 王さんが利用したのは主にフィリピンの運転免許証と国際運転免許証を扱う業者で、料金は合わせて2850元(取材時は2250元強。約3万7000円)ほど。申し込みを決めた王さんは、自身のパスポート、運転免許証、写真といった資料などを業者に送信し、ネット決済サービスで代金を支払った。手続きから1週間後、王さんのもとにはフィリピンの運転免許証と現地で発行された国際運転免許証、フィリピン当局の領収書が届いた。王さんはこれを使って日本でレンタカーを利用することに成功したという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「料金を支払えば、希望した国で通用する偽造の国際運転免許証を発行してくれるということだ。」とあるから、これは明確な犯罪行為であり、論外である。
 しかし問題は「免許証」が「偽造」かどうかではなく、「外国人」の「レンタカー」の事故そのものが多いことである。

 2016年7月23日の産経新聞は,”外国人のレンタカー事故多発 標識・ルール不慣れ… 国など対策本腰
 日本を訪れる外国人観光客が急増する中、外国人のレンタカー事故が相次いでいる。
 訪日外国人の玄関口・関西国際空港で窓口を構えるレンタカー各社によると、外国人観光客のレンタカー利用は平成25~26年ごろから増え始めた。外国人に月約500台を貸す大手の店舗では、以前は事故はほぼゼロだったが、最近は20件を超える月もある。
 また、利用者の7~8割が外国人という別の大手店舗でも、外国人に月400~500台を貸し出す一方、月10~20件の事故が発生。月100~200台を貸す店舗でも月10件以上の事故が起きており、担当者は「事故率は日本人の3倍以上」と嘆いた。
 各社によると、不慣れな右ハンドルによる左折時の巻き込み事故や駐車場での物損事故が目立つ。ある店舗の担当者は「物損事故の無申告や事故車の『休業補償』の支払い拒否なども多い」と打ち明けた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「各社によると、不慣れな右ハンドルによる左折時の巻き込み事故や駐車場での物損事故が目立つ。」とあるのは少なくとも「不慣れな右ハンドル」については十分に頷けるところである。
 日本政府が推進する観光立国の負の側面が一気に噴出した形である。 

 実数を知りたいため統計を探すが見つからない。
 最も基礎的な統計であると思われる警察庁の「平成28年における交通事故の発生状況」には掲載されていない(リンクはこちら)。
 日本政府としては報道させない自由か。

 とにかく道を歩いているときは運転手の顔に注意が必要である。
  1. 2017/04/05(水) 01:54:59|
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"駐韓大使ら4日に韓国帰任へ 約3カ月ぶり、「慰安婦像」問題の進展ないまま" 我が国としては米国に南北朝鮮の対立は内政問題であってこれの一方への荷担は内政干渉と説得すべき!!

 4月3日の産経新聞は,”駐韓大使ら4日に韓国帰任へ 約3カ月ぶり、「慰安婦像」問題の進展ないまま
 岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。朴槿恵前大統領の逮捕や5月9日予定の大統領選に関する「情報収集」などを理由に挙げている。一時帰国のきっかけとなった釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題に進展は見られないが、長嶺氏らは約3カ月ぶりに職務に復帰することになる。
 岸田氏は長嶺氏らを帰任させる理由について、韓国が政権移行期にある中、次期政権の誕生に十分備える必要がある▽北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため日韓間で緊密に連携する▽一昨年末の日韓合意の順守を長嶺氏が直接、黄教安大統領代行に求める▽邦人保護に万全を期する-ことを挙げた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方はそもそも「一時帰国のきっかけとなった釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題」がどちらに転ぼうと全く関心がないので、「長嶺安政駐韓大使」が「韓国へ帰任」しようがしまいが、どちらでもよい。

 それよりも当方が関心があるのはこの「帰任」の背景と「日韓間で緊密に連携する」の内容である。
 前者の「帰任」の背景についてはやはり次の報道だろう。

 4月3日の産経新聞は,”【トランプ政権】トランプ大統領「われわれでやる」 対北朝鮮で単独対処も 中国の協力得られない場合 英紙報道
 トランプ米大統領は2日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中国が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて具体的な役割を果たそうとしない場合は「われわれ(だけで)でやる」と述べ、米国単独での対処行動に出る考えを表明した。
 発言は、6~7日に南部フロリダ州で行われる米中首脳会談を前に、中国の習近平国家主席に対し、対北朝鮮で影響力を行使するよう圧力をかける狙いがあるとみられる。
 同氏はまた、中国が米国に協力するインセンティブ(動機づけ)として、米中間の通商問題を利用する考えを明らかにした。
 米国による対北での「単独行動」の内容は明らかにしなかったが、北朝鮮の経済活動や核・ミサイル開発などを支える中国企業に対し、米国の独自制裁の網を広げることなどを念頭に置いているとみられる。
 ティラーソン国務長官は3月の中国訪問直前、「(オバマ前政権の)戦略的忍耐の政策は終わった」と述べ、先制軍事攻撃を含むあらゆる選択肢を排除しないと明言している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍政権」としては「トランプ米大統領」の「われわれ(だけで)でやる」という言葉に過敏に反応したのだろうが、これは「英紙フィナンシャル・タイムズ」に対するリップサービスだろう。
 したがって「先制軍事攻撃」はあり得ず、精々が「米中間の通商問題を利用する考え」だろう。

 ただ当方はこのことだけでも歓迎したい。
 というのはこれが尖閣問題に対しても間接的に同様の効果を発揮すると考えるからである。

 後者の「日韓間で緊密に連携する」については今のところまだ何も明らかにされていない。
 しかし当方はこのことには全面的に反対である。
 というのは南北朝鮮の対立は内政問題であって、これの一方に荷担することは内政干渉に当たるからである。
 したがって南北間でドンパチをやっているだけなら、日米共に高見の見物を決めるべきであるし、それに両国民がまきこまれようと、それはもう自己責任である。

 「オバマ前政権」はそうではなかったが、「トランプ米大統領」はそういう考えに近いと思うので、我が国としては米国にそういう説得を開始すべきである。
  1. 2017/04/04(火) 03:56:38|
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"【朴槿恵氏逮捕】日本政府、冷静に受け止めも楽観視できず" 馬鹿の一つ覚えのように日韓合意の履行を迫る姿勢には反対。我が国としては反日にはやる韓国の動きを静観するだけで十分!!

 3月31日の産経新聞は,”【朴槿恵氏逮捕】日本政府、冷静に受け止めも楽観視できず 「同盟網に亀裂入れば北朝鮮の脅威増す」
 政府は、韓国の朴槿恵前大統領が収賄容疑などで逮捕された件について「ただちに日韓関係に影響が出ることはない」(外務省幹部)などと冷静に受け止めている。
 菅義偉官房長官は31日の記者会見で、朴氏の逮捕に関し「韓国の内政、司法手続きに関する事柄だ」としてコメントを避けた。その上で「今後、現政権および大統領選後の新政権との間でも日韓合意を着実に実施する。対北朝鮮政策や安全保障をはじめとするさまざまな分野で日韓をさらに進めていきたいと思う」と強調した。
 岸田文雄外相は同日の記者会見で、日韓合意の実効性が危うくなる可能性がある点を問われ、「合意は日韓両国が約束したものであり、国際的にも高く評価された。日韓は責任をもって合意を実行していかなければならないし、国際的な責務でもある」と述べ、今後も合意履行を求めていく考えを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今後、現政権および大統領選後の新政権との間でも日韓合意を着実に実施する。」あるいは「日韓は責任をもって合意を実行していかなければならないし、国際的な責務でもある」とあるが、当方は馬鹿の一つ覚えのように「日韓合意」の「履行」を迫る姿勢には反対である。
 理由は2つある。第1は「日韓合意」そのものの有害無益さ、第2は入管特例法廃止との関係である。

 第1については、「日韓合意」そのものが有害無益なのだから、我が国としてもこのような枠組みは早く瓦解した方が国益に資する。

 「日韓合意」がいかに有害無益かは、3月30日のエントリーで紹介した「【歴史戦】米慰安婦像の撤去訴訟、日系住民らの敗訴確定 日本政府の異例の対応も認められず」という報道で顕在化したと言える(リンクはこちら)。

 この「敗訴」の理由については3月19日のエントリーで、
・またこれらが認められ「上告申請の採択」に至ったとしても、このような弱い理由では実体的に「慰安婦像の撤去」が認められることはないだろう。
・したがって「2015年末の日韓合意を契機として、そして今年2月の安倍晋三首相とトランプ米大統領による首脳会談会談を通して、安倍首相が自信をもって外交に当たってきていることの結果でしょう。」とあるが、「目良浩一」氏の立場としては「慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とした「2015年末の日韓合意」は絶対に認めてはならない。

と書いたところである(リンクはこちら)。

 第2については、入管特例法廃止のためにはその前提となっている1965年の「在日韓国人法的地位協定」や1991年の「在日韓国人法的地位覚書」を破棄する必要がある。
 要するに我が国は「在日韓国人法的地位協定」や「在日韓国人法的地位覚書」に関して「日韓合意」に対する韓国と全く逆の立場だということである。

 しかし仮にも国際間の取り決めである。たとえ間違った措置であったにしても、一旦、締結した取り決めを何らの事情の変化もないのに一方的に解除することは、近代法治国家の我が国としてはやってはいけないことである。

 我が国としては韓国が「日韓合意」の破棄を主張し、我が国はそれを逆手に取って「在日韓国人法的地位協定」や「在日韓国人法的地位覚書」の破棄を主張する展開が望ましい。

 そういう事情があるにも関わらず、安倍政権のように「日韓合意」の破棄を主張する韓国を倫理的に非難することはどう考えてもそういう展開にブレーキを掛けてしまう。

 我が国としては反日にはやる韓国の動きを静観するだけで十分である。
  1. 2017/04/02(日) 15:44:08|
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"三菱重工が今治造船などと提携で合意、川崎重工は国内3割縮小" 新幹線技術の対中輸出のことなどを考えても「川崎重工業」は骨の髄からの売国企業!!

 3月31日の産経新聞は,”三菱重工が今治造船などと提携で合意、川崎重工は国内3割縮小
 三菱重工業は31日、今治造船(愛媛県今治市)、名村造船所と、商船事業の提携で基本合意したと発表した。
 この日は、川崎重工業も造船事業の構造改革を発表した。国内の事業規模を現状の約1千億円から約3割縮小し、中国への生産シフトを加速する。神戸造船所(神戸市中央区)と坂出造船所(香川県坂出市)で行っている国内生産は、後者に集約。神戸は潜水艦の建造に特化する。同社も昨年10月から事業継続を含め検討していた。川崎重工の富田健司常務は電話会見で、「現時点では国内縮小、中国シフトが最も合理的」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「この日は、川崎重工業も造船事業の構造改革を発表した。国内の事業規模を現状の約1千億円から約3割縮小し、中国への生産シフトを加速する。」とあるが、様々な企業が中国撤退を検討している中での「中国への生産シフト」とは全く呆気にとられる。
 当方が呆気にとられる理由は2つある。第1は対韓国の例、第2は中国撤退の増加である。

 第1については、例の尖閣騒動の際の反日暴動の例を挙げるまでもなく、現在、対韓国で起こっていることが対日本でも簡単に起こりうるとなぜ「川崎重工業」は考えないのだろうか。
 当方は韓国が適切な対抗措置を取れば、中国による対韓国の行為がむしろ韓国にとっては経済的にプラスになると考えるが、それはあくまで国対国の議論であって、個別に投資した企業にとってはマイナスに決まっている。

 第2については、最近も次のような報道があった。

 2月3日のスプートニクニュースは,”中国から外国企業が撤退開始中国から外国企業が撤退
 香港の「サウス・チャイナ・モーニングポスト」紙の報道によれば、最近中国を撤退する投資家、外国企業の数がますます増えている。
 ブレーンアンドカンパニー社が在中国・米国商工会議所と合同で行った調査では会議所の532人のメンバーのうちおよそ4分の1がすでに中国での現地生産を閉鎖または近いうちに閉鎖する計画であることが明らかになった。
 中国から外国人資本家が急速な勢いで流出する最たる理由は外国人の企業活動に掛けられる税率が引き上げられたこと、労働賃金が急上昇したこと、そして地元メーカーとの競合がより激しくなったことにつきる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 米国企業は撤退しても日本企業はまだ暢気に中国投資を続けているということだろうか。

 新幹線技術の対中輸出のことなどを考えても「川崎重工業」は骨の髄からの売国企業である。
 在日の多い「川崎」という地がそうさせているのかと勘ぐってしまう位である。
 そんな企業が「潜水艦の建造」に非常に重要な役割を占めているのだから危険この上ない。
  1. 2017/04/02(日) 06:38:00|
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"ヘイトスピーチ3件、大阪市初認定 条例基づき デモ、街宣動画" 問題は日韓併合の再清算を主張したときに在日韓国人・朝鮮人を日本社会から排除する目的と見なすかどうか!!

 3月30日の毎日新聞は,”ヘイトスピーチ3件、大阪市初認定 条例基づき デモ、街宣動画
 大阪市は30日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止を目的とした全国唯一の条例に基づき、市内でのデモ行進と街頭宣伝の様子を動画サイトに投稿した計3件が、有識者の審査会からヘイトスピーチと認定されたと発表した。条例に基づくヘイト認定は初めて。審査会から答申を受けた吉村洋文市長は同日、緊急対応としてプロバイダーに動画の削除を要請する方針を示した。
 答申によると、認定されたのは、2013年に大阪市内であったデモ1件と街宣活動2件を撮った動画を、投稿サイト「ニコニコ動画」で不特定多数が視聴できる状態にした行為。いずれも投稿者の氏名や住所は特定できなかったが、既にデモの動画は削除された。
 答申によると、動画では差別的な意味で昆虫に例えたり、脅迫したりする発言が繰り返されており、在日韓国人・朝鮮人を日本社会から排除する目的だったと認定。動画公開は条例施行前だが、施行後も視聴できる状態だったため適用対象となった。デモや街宣活動そのものは条例施行前で、適用の対象外。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「動画では差別的な意味で昆虫に例えたり、脅迫したりする発言が繰り返されており」とあるが、こんなことが本当にあっただろうか。
 後者の「脅迫」の方は「ヘイトスピーチ」以前に犯罪行為だから最初からあり得ないし、前者の「昆虫に例えたり」にしても、関東における運動の最初期の2007、2008年辺りには確かにあったにしても、「2013年」にはもうなくなっていたのではないか。
 少なくとも当方が2014年に関西に滞在して運動していたときは全くなかった。

 逆に言えば、このような内容が「ヘイトスピーチ」として違法とされている間は我々としても痛くも痒くもない。
 問題は我々が日韓併合の再清算を主張したときに、「大阪市」がこれを「在日韓国人・朝鮮人を日本社会から排除する目的」と見なすかどうかである。
 というのはこのことは必然的に在日南北朝鮮人の強制送還を伴うからである。

 我々としてはこれは単なる政策主張だから、「排除」云々ではないと考えるが、在日側はそうは考えないだろう。

 そして重要なことは我々とは最終的な結論は全く異なるが、日韓併合の再清算自体は韓国側も望んでいるということである。
 慰安婦問題を糸口にこのような主張はお互いに強まっていくだろうから、韓国の大統領選挙後の動きが興味深い。
  1. 2017/04/01(土) 01:08:22|
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"東芝が臨時株主総会 綱川社長が巨額赤字を謝罪 半導体分社化を承認" 東芝の現役員としては今回の「巨額損失」は過去の人達がしでかしたことという意識が強いのだろう!!

 3月30日の産経新聞は,”【東芝株主総会】東芝が臨時株主総会 綱川社長が巨額赤字を謝罪 半導体分社化を承認
 経営再建中の東芝は30日、半導体事業を分社化する計画の承認を求める臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開いた。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の経営破綻で巨額の赤字に陥ることについて、綱川智社長が冒頭「ご迷惑ばかりおかけし申し訳ありません」と謝罪。出席した役員全員が壇上で頭を下げた。株主からは「突然の巨額損失は納得がいかない」と怒りの声が飛んだ。
 半導体事業の分社化は新会社の株式売却で巨額損失を穴埋めするための措置。分社化は有効議決権数の3分の2以上で承認された。
 総会では株主からの「WHの買収は経営判断の誤りではなかったか」との質問に、成毛康雄副社長が「買収は適正な手続きを経て行われ経営判断に誤りはなかった」と強調。巨額損失については「原発建設コストの見積もりが増えたほか、事業を取り巻く環境も大きく変化した」と釈明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「総会では株主からの「WHの買収は経営判断の誤りではなかったか」との質問に、成毛康雄副社長が「買収は適正な手続きを経て行われ経営判断に誤りはなかった」と強調。」とあるが、これは「手続き」の問題ではなく、結果の問題である。
 「巨額の赤字」の原因は「WHの買収」に端を発しているのだから、当然、「経営判断に誤り」はあったと言える。

 さてこの結果に対する「役員」へのペナルティはどうなっているのか。

 3月30日の産経新聞は,”【東芝株主総会】詳報(6)「東芝の『東』の事業が全部消えた。社名変更を」 質問者26人で打ち切って決議、午後1時半に終了
 株主の質問は依然、尽きない。

 株主「流ちょうに説明しているが、もう一つ気持ちが伝わってこない。不正会計、原子力はあくまでトップの責任で、社員の責任ではない。ところがトップの責任がまったく感じられない。」
 綱川社長「経営者に真摯さが感じられないとのご指摘、不徳の致すところだ。ご意見を胸に秘め、真摯に対応していきたい」

 株主「役員の責任について。各役員は責任を誰一人果たしていない。」
 綱川社長「現場の人間を大事にして経営して参りたい」
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ところがトップの責任がまったく感じられない。」及び「各役員は責任を誰一人果たしていない。」とあるから、今回の結果に対しては「役員」へのペナルティは全くないようである。

 しかし少なくとも元凶の「WHの買収」に関与した幹部役員は残っていてはいけないだろう。
 Wikiの「ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー」にあるとおり、「買収は2006年10月16日に54億ドルで行われ、東芝が77%を保有し、シェアパートナーとしてショーグループ(英語版)が20%、IHIが3%を保有することとなった[8]。」である(リンクはこちら)。

 2006年6月27日時点での幹部役員は東芝のHPの「アニュアルレポート2006年3月期事業編」にあり、
代表執行役社長
  西田 厚聰
 代表執行役副社長
  古口 榮男
  佐藤 芳明
  庭野 征夫
  米澤 敏夫

であった(リンクはこちらの37頁)。

 現在の役員は東芝のHPの「役員一覧」にある(リンクはこちら)。
 この中には上記の5人は残っていない。
 東芝の現役員としては、今回の「巨額損失」については、過去の人達がしでかしたことという意識が強いのだろう。
  1. 2017/03/31(金) 08:33:50|
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"米慰安婦像の撤去訴訟、日系住民らの敗訴確定" 最初から訴訟理由を判例違反その他法令の解釈に関する重要な事項を含むものにしないと上告でひっくり返して勝てるものではない!!

 3月28日の産経新聞は,”【歴史戦】米慰安婦像の撤去訴訟、日系住民らの敗訴確定 日本政府の異例の対応も認められず
 米連邦最高裁判所は27日午前(日本時間同日夜)、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去をめぐる訴訟で、原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を棄却した。これにより、原告敗訴が確定した。
 慰安婦像撤去訴訟は、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が2014年2月に提訴。地方自治体であるグレンデール市が像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、連邦地方裁判所に訴えた。しかし、地裁と高裁で訴えが退けられ、今年1月に最高裁に上告を求める請願書を提出していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を棄却した」とあるが、「棄却」理由はここには書いてない。
 韓国側の報道はどうか。

 3月28日の中央日報日本語版は,”米連邦最高裁、グレンデール市の少女像撤去訴訟を却下…日本極右団体の最終敗訴
 米国カリフォルニア州グレンデール市に建てられた「平和の少女像」を撤去するべきとして相次ぎ訴訟を提起してきた日本極右団体が米連邦最高裁判所で最終敗北した。
 米国連邦最高裁は27日(現地時間)、グレンデール市の少女像撤去を請求した「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の上告を却下したと明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 ここには「上告を却下した」とあるが、ここにも棄却理由は書いてない。
 「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」のHPではどうか(リンクはこちら)。

【3月27日】声明文
 GAHT 支援者の皆様、GAHT の皆さん、
 残念ながら、米国最高裁判所は、我々のケースを却下しました。理由はわかりません。


 当事者が分からないのだから、最初から発表されていないのだろう。
 米国の民事訴訟法はどうなっているか分からないが、日本の民事訴訟法は次のとおり定めている。

(上告の理由)
第三百十二条 上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。
2  上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第四号に掲げる事由については、第三十四条第二項(第五十九条において準用する場合を含む。)の規定による追認があったときは、この限りでない。
一  法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二  法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
二の二  日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと。
三  専属管轄に関する規定に違反したこと(第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。)。
四  法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
五  口頭弁論の公開の規定に違反したこと。
六  判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。
3  高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。

(上告裁判所による上告の却下等)
第三百十七条 前条第一項各号に掲げる場合には、上告裁判所は、決定で、上告を却下することができる。
2 上告裁判所である最高裁判所は、上告の理由が明らかに第三百十二条第一項及び第二項に規定する事由に該当しない場合には、決定で、上告を棄却することができる。

(上告受理の申立て)
第三百十八条 上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。
2 前項の申立て(以下「上告受理の申立て」という。)においては、第三百十二条第一項及び第二項に規定する事由を理由とすることができない。


 今回の場合、上告理由が「地方自治体であるグレンデール市が像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反する」だから、「上告の理由が明らかに第三百十二条第一項・・・に規定する事由に該当しない」ということになる。

 ただ訴訟の内容が「判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること」であることはまれだから、日本の場合の上告理由のほとんどは、318条1項の「原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むもの」だと思う。

 米国の民事訴訟法に318条1項のような規定があるかどうかは知らないが、もしあるのなら最初からこれに該当するような訴訟理由にしないと上告でひっくり返して勝てるものではないだろう。
  1. 2017/03/30(木) 02:30:16|
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"三菱航空機、MRJ納期必達へ「背水の陣」 外国人技術者を追加雇用" ある程度割り切って見切り発射することがどうしても必要!!

 3月27日の産経新聞は,”三菱航空機、MRJ納期必達へ「背水の陣」 外国人技術者を追加雇用 篠原CEO「三菱重工と一緒にしっかりやる覚悟」
 三菱重工業の子会社で、国産ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」を開発する三菱航空機(愛知県豊山町)は27日、外国人技術者を増員する方針を明らかにした。篠原裕一業務執行責任者(CEO)が、産経新聞などとのインタビューに応じた。
 MRJをめぐっては、安全性の面で配線などを見直す必要が生じたことから、同社は1月下旬に5度目の納入延期を発表。平成30年半ばとしていたANAホールディングスへの初号機引き渡し時期を、32年半ばに2年延ばした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「安全性の面で配線などを見直す必要が生じたことから」とあるが、これは本当にどうしてもする必要があったのだろうか。

 国土交通省の資料には「型式証明」について次のとおりある(リンクはこちら)。

① 審査基準 : 航空法第10 条第4 項(航空法施行規則第14 条)
          通達「耐空性審査要領」(昭和41年空検第381号)


 この「耐空性審査要領」に関して、「公益財団法人航空機国際共同開発促進基金」のHPに掲載されている「航空機の型式証明について ~設計・開発・製造に関わる審査・承認とその制度~」という資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

4.2 適用基準と審査要領
 型式証明の検査を行う際に適用する基準を適用基準と称する。適用基準は、航空法施行規則附属書に記されている3つの基準の最新のものとなる。これらの3つの基準が改訂されると遡及適用されるため、型式証明を既に取得した機体であっても、最新の基準に常に適合する必要がある。一方審査要領は、型式証明検査を行う際の基準のことで、耐空性の基準を定めた耐空性審査要領が相当する。耐空性審査要領はしばしば改訂されているが、審査要領として設定されるのは、型式証明の申請時点で有効な最新の改訂のものである。一度、審査要領が設定されれば、耐空性審査要領がその後改訂されても(前文に記載されている特別なものを除いて) 遡及適用はない。



 この「適用基準」と「審査要領」の相違については分かりにくいが、「審査要領」については「一度、審査要領が設定されれば、耐空性審査要領がその後改訂されても(前文に記載されている特別なものを除いて) 遡及適用はない。」とある。
 すでに「型式証明の申請」が済んでいることからすれば、あえて「安全性の面で配線などを見直す必要」はなかったのではないか。

 完璧を期して時期を失していては意味がない。
 ある程度割り切って見切り発射することがどうしても必要である。
  1. 2017/03/29(水) 00:38:38|
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"インドネシア既存路線 日本が高速鉄道受注へ 建設工事遅れで中国に不信感 ジョコ大統領要請" 日本がこの話に乗ることができるのはインドネシアが中国との契約を解除してから!!

 3月25日の産経新聞は,”インドネシア既存路線 日本が高速鉄道受注へ 建設工事遅れで中国に不信感 ジョコ大統領要請
 インドネシアのルフット調整相は24日、首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶジャワ島の既存鉄道(約750キロ)の高速化計画について、日本への要請をジョコ大統領が正式に決めたと述べた。記者会見で明らかにした。今年5月にも事業化調査(FS)を開始し、早ければ同11月末にもFSの結論を得る見通しを示した。
 インドネシアで初となる高速鉄道計画では、ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結ぶ計画の受注競争で、中国が2015年、FSなどで先行していた日本に競り勝って受注した。
 だが、建設工事は遅れており、インドネシアでは中国への不信感が広がっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「インドネシアで初となる高速鉄道計画では、ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結ぶ計画の受注競争で、中国が2015年、FSなどで先行していた日本に競り勝って受注した。」問題については、昨年12月20日のエントリーで、「我が国の知的資産の盗用という法的な問題があるのだからこれがきっちりと解決されるまでは何らの対応もすべきではない」と題して書いたとおりである(リンクはこちら)。

 ネットで検索しても相変わらず、この件が国会で議論された形跡は全くない。

 そしてこの当事者である「国際協力機構(JICA)」はこの件があってからも、何の反省もなしに「インドネシア」に対する技術協力を続けている。
 その一例を挙げると次のとおりである(リンクはこちら)。

(P) 官民協力による農産物流通システム改善プロジェクト/2016.1-2020.3[ジャカルタ特別州、西ジャワ州]
(P) 水産資源の持続的管理・活用プロジェクト/2016.3-2020.3
(P) 造船産業振興プロジェクト/2016.7-2017.6
(P) 熱帯荒廃草原の植生回復によるバイオマスエネルギー生産と環境回復/2016.7-2021.7[西ジャワ州、ボゴール]


 また当方がよく分からないのは、「首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶジャワ島の既存鉄道(約750キロ)の高速化計画」について「日本が高速鉄道受注へ」ということは現実的に可能なのかということである。
 というのは「建設工事は遅れており」とは言ってもいつかは「中国」は「ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結ぶ計画」を完成させるだろう。
 そうだとするとあの細長い島で2路線を投資することになるが、それはどう考えても過剰投資だからである。

 したがって現実的には「バンドン」から「スラバヤ」へ延伸させるしかないが、それはやはり「中国」がやらなければ意味がない。

 日本がこの話に乗ることができるのはやはり、「インドネシア」が「中国」との契約を解除してすべてを日本がやるという形になってからである。
  1. 2017/03/27(月) 22:10:15|
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"旅客船沈没:セウォル号引き揚げ作業、なぜ中国企業が選ばれたのか" 韓国企業が選ばれなかったのは技術力の問題よりも政治的に紛糾するのを避けたのではないか!!

 3月24日の朝鮮日報日本語版は,”旅客船沈没:セウォル号引き揚げ作業、なぜ中国企業が選ばれたのか
 2014年4月に韓国南西部の珍島沖に沈没した旅客船セウォル号が、事故から約3年ぶりとなる23日に引き揚げられ、水面上に船体の一部が姿を現した。しかし韓国政府が国際入札を通じて引き揚げ担当企業に選んだ中国企業「上海サルベージ」について、技術力・経験不足を指摘する声や、海洋大国・韓国で発生した海洋事故になぜ中国企業を選定したのかという疑問の声が上がっている。上海サルベージは1951年に設立された中国国営企業で、潜水士など災害救助分野の専門的人材1400人を抱える大規模な海難救助企業で、年間売上は約3000億ウォン(約300億円)に達する。
 海洋水産部(省に相当)は、セウォル号引き揚げのために2015年8月4日に国際入札を実施。計27の企業が七つのコンソーシアムを構成して激しい争いを繰り広げ、韓国の海底ケーブル企業「オーシャンC&I」と組んだ上海サルベージ中心のコンソーシアムが最終的に選定された。当時、セウォル号引き揚げ推進団長のヨン・ヨンジン氏は「(上海サルベージが)引き揚げに十分な技術力を有していると確信し、契約条件も円満に合意に至ったため、引き揚げ企業に確定した」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題に「セウォル号引き揚げ作業、なぜ中国企業が選ばれたのか」とあるが、それは「韓国政府が国際入札」にしたからに決まっているから、むしろ問われなければならないのは、なぜ「韓国政府」は「国際入札」にしたのかということである。

 まず考えられるのは、これは国際義務ではないかということである。
 WTOの規定上、「国際入札」にすべき分野は外務省の「改正協定附属書I付表5に掲げるサービス及び付表6に掲げる建設サービス」というページに出ている(リンクはこちら)。
 この中には、「サルベージ」、「salvage」、「引き上げ」のような言葉はない。
 断言はできないが、国際義務ではないのではないか。
 実際、以前、次のような報道もあった。

 2015年4月10日のFOCUS-ASIAは,”セウォル号引き揚げの国際入札、日本企業が参加打診も「国民感情考慮」で排除・・韓国ネットは「韓国には技術がないのか?」「日本に笑われる」
 9日の韓国・東亜日報によると、韓国政府は昨年4月に沈没した旅客船・セウォル号の引き揚げ作業をオランダか米国の企業に依頼する方針を決めた。日本の企業は「国民感情を考慮して」排除したとしている。
 記事によると、引き揚げ作業は国際入札を行うことになっており、参加を表明したオランダと米国の企業が有力視されている。日本企業も参加を打診したが、韓国政府は国民感情を考慮して拒否したという。また、中国企業も技術力の問題で除外された。韓国企業は海外企業とコンソーシアムを組んで入札参加を目指しているが、作業現場の意思疎通の問題で選ばれる可能性は高くないという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「日本企業も参加を打診したが、韓国政府は国民感情を考慮して拒否したという。」とあるから、国際義務とは認識していないということである。

 また「韓国企業は海外企業とコンソーシアムを組んで入札参加を目指しているが、作業現場の意思疎通の問題で選ばれる可能性は高くないという。」とあるのも情けない話である。
 これは「技術力」の問題よりも政治的に紛糾するのを避けたという意味が大きいのではないか。

 とにかく我が国としては、「拒否」してくれてむしろ幸いであった。
  1. 2017/03/27(月) 02:40:41|
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"「マウンドに太極旗を刺す行為はナンセンス」と思う韓国人も" 日本側としてはこのような宣伝記事に騙されずに粛々と日韓断交の道のりを進めるべき!!

 3月25日のNEWSポストセブンは,”「マウンドに太極旗を刺す行為はナンセンス」と思う韓国人も
 幼いころから「反日」を植え付けられてきた韓国人は、自国の歴史教育をどのように受け止めているのか。ソウルで、彼らの本音を聞いた。

「学校教育で日本の植民地時代の歴史を学ぶのは避けられない。一番の問題は、客観的かつ学術的な史料に基づいた歴史検証、研究をする学者が韓国にいないこと。これでは日本との歴史論争に勝てない」(30代女性・大学院生)
「反日教育だけでなく、『古代朝鮮人が日本を建国した』などとウソを平気で教えるのはやめてほしい」(20代女性・大学生)

 そして、野球やサッカーの日韓戦で度々問題になるのが、韓国チーム、及びサポーターの日本に対する侮辱行為だ。

「表現の自由は保障されるべきだが、マウンドに太極旗を刺すような行為はナンセンス」(30代男性・アルバイト)
※SAPIO2017年4月号
”と報道した(リンクはこちら)。


 「客観的かつ学術的な史料に基づいた歴史検証、研究をする学者が韓国にいない」であり、「幼いころから「反日」を植え付けられて」いるのに、なぜ「古代朝鮮人が日本を建国した」が「ウソ」だと分かるのだろうか。

 また韓国人が日本で行われた「マウンドに太極旗を刺すような行為」を知っているだろうか。

 当方には何とも上記の「彼らの本音」とやらは信じがたい。
 というよりもこれはむしろ次の記事の「本音」ではないか。

 3月9日のNEWSポストセブンは,”韓国メディアは大反発! 慰安婦像撤去求めた「在日」の苦悩
 普段は政治的発言を控えている民団(在日本大韓民国民団)が慰安婦問題に対して、異例の立場を表明した。本国との軋轢も予想されるなか、あえて厳しい文言を選んだ背景とは。ジャーナリストの李策氏がレポートする。
 * * *
「(少女像は)撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」
 民団の呉公太団長は1月12日、東京都内で行われた新年会のあいさつで、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像についてこのように述べた。
 民団関係者によれば、「この問題について、そろそろ我々が何か言うべきじゃないか、との意見は、昨年末から幹部の間から出ていた」という。呉氏はまた、あいさつ後に別室で記者会見を開き、こう語った。
「韓国国内で反発が予想されるが覚悟している。両国関係の悪化による一番の被害者は在日同胞だ」
 民団はこの後、韓国政府への働きかけに乗り出す。呉氏らは同17日、韓国大使館を訪れて李俊揆大使に面会した。また2月初めには訪韓し、尹炳世外相や姜恩姫女性家族相、主要政党の代表らと面談。2015年12月に交わされた日韓合意の履行と釜山市の日本総領事館前にある少女像の移転を求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 日本側としてはこのような宣伝記事に騙されずに粛々と日韓断交の道のりを進めるべきである。
  1. 2017/03/26(日) 07:37:54|
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