金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国、米の罰金検討に反発 報復に対抗措置を示唆" 人治主義の中国で「法律はない」はジョークとしか思えない。我が国も早急に米国と同一歩調を取るべき!!

 1月18日の産経新聞は,”中国、米の罰金検討に反発 報復に対抗措置を示唆
 中国外務省の陸慷報道局長は18日の記者会見で、トランプ米大統領が、中国が米国の知的財産権を侵害している報復措置として巨額の罰金を科すことを検討していると述べたことに反発した。「中国は自国の合法的な権益を断固として守る」と述べ、米国が報復に踏み切った場合、対抗措置を取ることを示唆した。
 陸氏は、米国で中国が外資企業に強制的に技術移転を迫る問題への対応が検討されていることを念頭に「中国には海外の投資家に技術移転を強制する法律はない」と強調。技術移転について「そういうことがあるかもしれないが、企業間の行為であり政府は全く関わっていない」と主張した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「中国外務省の陸慷報道局長」の主張は2つの点でおかしい。
 第1に「中国には海外の投資家に技術移転を強制する法律はない」、第2に「そういうことがあるかもしれないが、企業間の行為であり政府は全く関わっていない」である。

 まずより程度のましな後の方からであるが、先進国ならたとえ「企業間の行為」であってもこれは違法行為である。
 例えば我が国なら独占禁止法の解釈通達である「不公正な取引方法(昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号)」に違反しよう(リンクはこちら)。
 おそらく「(共同の取引拒絶)」か「(その他の取引拒絶)」、「(排他条件付取引)」あるいは「(競争会社に対する内部干渉)」に該当するだろう。

 次に前の方については人治主義の中国で、「法律はない」はジョークとしか思えない。
 今回の件を解説するジェトロの資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

ロバート・ライトハイザーUSTR代表は8月18日、1974年通商法301条に基づいて、中国の技術移転策や知的財産権の侵害に関する調査を行うと発表した。
 USTRによると、以下の4つの中国政府の行為の有無が今回の調査対象になる(パブリックコメントの内容を受けて、今後追加される可能性あり)。
(1)米国企業の技術や知的財産を中国企業に移転することを目的に、米国企業の中国事業を規制・干渉する中国政府の行為(不透明で裁量的な許認可の行政プロセスや合弁事業の強制、外資資本比率の制限、調達に係る差別などを含む)。
(2)市場原理にのっとったライセンスや技術契約を、米国企業が中国企業と結ぶことを妨げる中国政府の行為〔技術輸出入管理令により義務付けられている補償(注2)や改良技術の帰属に関する条件(注3)などを含む〕。
(3)中国の産業政策に合致した先端技術や知的財産権を取得することを目的に、中国企業による米国企業の組織的買収や投資に対して中国政府が行う指示や不当な支援。
(4)米国の商業コンピュータネットワークへの違法侵入、知的財産・営業秘密・ビジネス関連の機密情報を電子上で窃盗する行為への中国政府の関与または支援。



 「中国が外資企業に強制的に技術移転を迫る問題」という点においては「(3)」と「(4)」は関係ないが、「(1)」は完全に、「(2)」はほぼ合致すると言える。
 そして「(1)」の中でも特に「中国政府の行為」という意味では「不透明で裁量的な許認可の行政プロセス」や「合弁事業の強制」が問題になろう。

 我が国も早急に米国と同一歩調を取るべきである。
  1. 2018/01/19(金) 07:36:01|
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"中韓、ウソ並べ世界に「反日」浸透 「外交危機」認める河野太郎外相がなすべきことは?" 外務省自身が変わらなければ何も始まらないとあるのはおかしい。理由はこの記者自体が書いている!!

 1月17日の産経新聞は,”【外交安保取材】中韓、ウソ並べ世界に「反日」浸透 「外交危機」認める河野太郎外相がなすべきことは?
 河野太郎外相(55)が8日、地元の神奈川県茅ケ崎市の会合であいさつした際、「日本の外交は危機に直面していると言わざるを得ない。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と発言した。さらに、中国が他国で道路や橋などのインフラを整備していることに触れ「(海外の)どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかっている」と話したほか、国際会議などで日本の主張が通りにくくなっているとの認識も示したという。

歴史戦に目を
 話は河野氏の問題意識に戻るが、河野氏にはインフラ整備だけにとどまらず、歴史戦にも目を向けてもらいたい。どれだけ歴史がねじ曲げられ、日本の名誉がおとしめられているか。この状況こそ危機的ではないのか。
 それなのに、日本政府は中韓や日本国内の一部が流布する嘘をただしてこなかったどころか、嘘を容認するかのような曖昧な態度に終始してきた。最たるものは平成5年、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話であることは言うまでもない。
 河野太郎氏は外相に就任する前は外務省の無駄を省くことを重視し、外務省とぶつかってきた。おかしなことをおかしいと言う姿勢は貫いてもらった上で、ぜひ、これまでの言うべきことを言わないままできた日本外交を修正して、外務省を「外国と仲良くするための組織」でなく「日本のために闘う組織」にしてもらいたい。日本外交が直面した危機を回避するには、外務省自身が変わらなければ何も始まらない。河野氏はこの先頭に立ってほしい。 (政治部 田北真樹子)
”と報道した(リンクはこちら)。


 先日も書いたが、「今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」とあるのはそのとおりである。
 しかし「(海外の)どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかっている」とあるのは理解できない。
 いくら我が国が「インフラを整備」しても当該国が「中国」に敵対する可能性などありはしないからである。

 問題は第三国に対する我が国の姿勢ではなく、「中国」そのものに対する我が国の姿勢にある。
 その点で「話は河野氏の問題意識に戻るが、河野氏にはインフラ整備だけにとどまらず、歴史戦にも目を向けてもらいたい。」とあるのは正しい。

 しかし「日本外交が直面した危機を回避するには、外務省自身が変わらなければ何も始まらない。」とあるのはおかしい。
 理由はこの記者自体が「最たるものは平成5年、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話であることは言うまでもない。」と書いている。
 要するに「外務省」に「河野洋平官房長官談話」の否定が出来るわけがないからである。
 できるのは「官房長官」以上の職位、はっきり言えば「首相」だけである。

 では「安倍晋三首相」にそれが可能か。
 制度的には当然、可能である。
 法律の改正は必要ないから、選挙で公約に掲げて実行すればいいだけである。
 障害は2つある。
 第1に米国、第2に首相自身の性格である。

 第1は確かにオバマ政権と朴政権の組合せの下では難しかったが、トランプ政権と文政権の組合せの下では不可能ではないだろう。
 しかしそれを実現するためには我が国の方から在韓米軍の撤退を強く進言する必要がある。

 問題は第2の方である。
 「河野洋平官房長官談話」の否定をしなくても取り敢えず安倍政権が選挙で負ける可能性はない。
 そうだとすれば事なかれ主義による無責任政治をモットーとする「安倍晋三首相」がそんな冒険に出るはずがない。
 「安倍晋三首相」がそのような行動に出るのは真正保守政党の台頭によってその地位を脅かされた場合だけである。
  1. 2018/01/18(木) 08:56:28|
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"日本EEZ内で沈没確認 上海沖衝突のタンカー" どうしても中韓両政府が意図的に「日本の排他的経済水域(EEZ)」に誘導した可能性を疑ってしまう!!

 1月15日の産経新聞は,”日本EEZ内で沈没確認 上海沖衝突のタンカー
 第10管区海上保安本部(鹿児島)は15日、上海沖の東シナ海で6日に貨物船と衝突、炎上しながら漂流して日本の排他的経済水域(EEZ)内に入っていたパナマ船籍のタンカーが沈没したことを確認した。
 10管によると15日午前11時ごろ、鹿児島県・奄美大島の西約315キロ付近の海面で発生していた、タンカーから流れ出た油による火災が鎮火。目視やレーダーで船体も確認できないため、沈没したと判断した。
 タンカーはイランの海運会社所有で、軽質原油コンデンセートを積載。イラン人とバングラデシュ人の乗組員計32人が行方不明となり、14日までに3人の遺体が収容されていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「上海沖の東シナ海で6日に貨物船と衝突」とあるのになぜ「日本EEZ内で沈没」なのだろうか。
 「タンカーはイランの海運会社所有」だからまさか意図的とは思えないが、一応事情は探っておく必要がある。
 まずもう少し当事者の情報を見ておく。

 1月11日の毎日新聞は,”東シナ海衝突タンカー 日本へ向けて漂流 消火・救助難航
 東シナ海で6日夜にパナマ船籍のタンカーと香港船籍の貨物船が衝突した事故で、タンカーの消火と乗組員の救助活動が難航している。タンカーは日本に向けて漂流しており、海上保安庁が巡視船を派遣して警戒している。
 中国メディアなどによると、タンカー(8万5000トン)はイランの海運会社の所有で軽質原油「コンデンセート」14万トンを韓国に運んでいた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「パナマ船籍のタンカーと香港船籍の貨物船が衝突」及び「軽質原油「コンデンセート」14万トンを韓国に運んでいた」とあるから、役者は揃っている。

 さて問題は距離と方角である。
 実際にこの「上海沖の東シナ海」と「鹿児島県・奄美大島の西約315キロ付近」はどの辺りか。
 これについては「pelicanmemo」というブログに大体の位置の地図が載っている(リンクはこちら)。
 これを見ると「上海沖」というほど「上海」に近くはないから、「日本の排他的経済水域(EEZ)内」まで漂流しても距離的には不思議ではない。

 しかし「日本近海の海流」というHPを見ても、この漂流コースのような海流は存在しない(リンクはこちら)。

 ただ風の向きはどうなのだろうか。
 日本海なら北西から吹いても不思議ではないが、あんな南の東シナ海でも同じなのだろうか。
 「アメダス」で見る限りは南から吹いているように見えるが(リンクはこちら)。

 「8万5000トン」ものタンカーを特定の方向へ隠密裏に引っ張る方法があるとは思えないが、日頃の連中の行動が悪いため、それでも当方はどうしても中韓両政府が意図的に「日本の排他的経済水域(EEZ)」に誘導した可能性を疑ってしまう。
  1. 2018/01/17(水) 07:11:28|
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"中国海警局の船3隻尖閣周辺の領海侵入 菅義偉官房長官「極めて遺憾」" 現状で我が国が取り得る唯一の効果的な選択肢は米国に追随して中国との貿易戦争に入っていくこと!!

 1月15日の産経新聞は,”中国海警局の船3隻尖閣周辺の領海侵入 菅義偉官房長官「極めて遺憾」
 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、中国海警局の船3隻が15日午前に沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した事案について「尖閣は法的にも歴史的にもわが国固有の領土であり、極めて遺憾だ」と述べた。その上で「政府としては改めて厳重に抗議し、速やかにわが国領海を退去することを強く求めている」と説明した。
 中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは7日以来で、今年2日目。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府としては改めて厳重に抗議し、速やかにわが国領海を退去することを強く求めている」とあるが、「抗議」したところで相手が止めないのはこれまでどおりだから、問題は我が国がどう対処するかである。
 次がその一環だろうか。

 1月16日の産経新聞は,”【軍事ワールド】自衛隊に新装備続々 イージス・アショア、長距離誘導弾に国産対鑑ミサイルも…
 北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、尖閣諸島近辺での中国の不穏な動きなど、日本の安全保障は厳しい環境に囲まれている。こうした動きに対処するため、政府は自衛隊には過去なかった新装備の導入を次々と決定した。イージス・アショアや長距離誘導弾といった新装備は、自衛隊の装備体系を現実の脅威に即したものへ刷新することになる。
”と報道した(リンクはこちら)。


こうした動きに対処するため、政府は自衛隊には過去なかった新装備の導入を次々と決定した。」とあるのは確かに朗報であるが、全く現実感を感じない。
 核保有国に対して通常兵器をいくら振り回したところで全く効果はないからである。

 その際に通常兵器で対抗していれば、そのうちに米国が軍事的に支援してくれると期待するのは禁物である。
 米国が核戦争の危険を賭してまで我が国の無人島を守る可能性はないからである。
 したがって我が国が「尖閣諸島」を防衛する唯一の方策は我が国自身が核保有大国となることであるが、これには時間がかかる。
 では現状で我が国が取り得る効果的な選択肢は何か。

 1月13日の毎日新聞は,”米国 90日内に制裁判断 鉄鋼輸入、安保影響で調査
 米商務省は11日、米通商拡大法232条に基づき中国などからの鉄鋼製品の輸入が米国の安全保障に与える影響をまとめた調査報告書をトランプ大統領に提出した。トランプ氏が90日以内に輸入制限発動などの制裁措置を判断する。発動となれば中国などとの貿易紛争に発展する可能性が高い。
”と報道した(リンクはこちら)。

 中国の侵略的な軍事行動を支えるのはこの20数年に亘る中国の驚異的経済発展だから、現状で我が国が取り得る唯一の効果的な選択肢は、米国に追随して中国との貿易戦争に入っていくことである。

 では我が国がそれに入っていけない最大の理由は何か。
 それはもちろん政治家もさることながら、日本人の多くがまだまだ東京裁判史観に冒されていることである。
 しかし当方は次のような主張の影響も大きいと考えている(リンクはこちら)。

【藤井聡】2018年最大の争点は「プライマリーバランス」問題です。

 新年あけましておめでとうございます。
 この新しい年を迎えることができたのは、確かに有り難いことなのですが、この新しい年、2018年は残念ながら、大変に危機的な年になりそうです。
 さて───そんな「日本の衰退の回避」を目指す上で、絶対に避けて通れない問題が「プライマリーバランス問題」です。
 もし、このプライマリーバランス規律が抜本的に修正されず、ただ単に黒字化達成を2,3年延期する、というだけの話となれば───我が国にはもう、絶望しか残らないことになります。
 一方で、プライマリーバランス規律が緩和、あるいは解除され、政府が「公益活動の自由」を手に入れることができるようになれば、日本の衰退を食い止める様々な項目に支出することが可能となります。
 結果、デフレは終わり、国防力、防災力、科学技術力は増進し、核ミサイルの着弾リスクは最小化され、南海トラフ地震・首都直下地震で日本が深刻事態に陥るリスクも最小化され、国家の安泰と国民の安寧が長期的に保持されることが期待されるのです。



 「プライマリーバランス規律が緩和、あるいは解除され」さえすれば、「デフレは終わり」と考えるということは、我が国の「デフレ」の原因が「プライマリーバランス」にあり、中国とは関係ないということになる。
 このように考えていれば当然、中国との貿易戦争に入っていくような政治的モーメントは全く働かないということである。

 当方は今年もこのような何ら経済学的論拠に乏しい単なる妄想の撲滅に意を用いたいと思う。
  1. 2018/01/16(火) 09:31:41|
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"【WEB編集委員のつぶやき】慰安婦で謝罪要求は日本への侮辱だ" そう感ずるならそれは謝罪自体が間違っていることを自認しているということ。日韓合意も否定するように社論を変更すべき!!

 1月13日の産経新聞は,”【WEB編集委員のつぶやき】慰安婦で謝罪要求は日本への侮辱だ 北朝鮮に取り込まれる異常な文在寅政権
 「日本が心から謝罪して、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ」
 韓国の文在寅大統領は10日、慰安婦問題をめぐり、年頭会見でこう述べた。これ即ち、「今まで日本から心からの謝罪は無かったのでもう一度謝れ」ということだ。
 日本に対する侮辱である。
 韓国の康京和外相は9日、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果を受けた韓国の新方針を発表した。
 日本側に合意の再交渉は要求しないとする一方、日本政府が拠出した10億円を凍結、その扱いを日本側と今後協議し、同額を韓国政府が負担すると表明した。
 「協議」はあり得ない。日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両政府が確認、日本側は合意事項を忠実に履行しており、瑕疵はない。
 康氏は元慰安婦らが「自発的で心のこもった謝罪を求めている」とし、「日本が事実を認め、被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と日本政府に自主的対応を求めた。「再交渉は求めない」と言いながら日本の誠意を一方的に期待している。支離滅裂である。
(WEB編集チーム 黒沢通)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本に対する侮辱である。」とあるが、言っていることがおかしい。
 「これ即ち、「今まで日本から心からの謝罪は無かったのでもう一度謝れ」ということだ。」とあるから、「日韓合意」で行われた「謝罪」が「心からの謝罪」だったということだろうか。

 しかし「謝罪」が「心から」かどうかはどうやって測るのだろうか。
 そんなことは不可能である。
 唯一、それがあるとしたらその「謝罪」後にそれを否定するような言動をした場合であるが、今のところ「日本政府」にそのような言動はない。

 そうではなく今回の韓国政府の行為が間違っているのは、「「再交渉は求めない」と言いながら日本の誠意を一方的に期待している。支離滅裂である。」ことに尽きる。
 要するに「日韓合意」という和解契約後にその契約に規定されていない債務を要求しているということである。
 今回の韓国政府の行為に対してはそれだけで十分な反論になる。

 したがってこの「WEB編集チーム 黒沢通」氏が「日本に対する侮辱である。」だと感ずるなら、それは「謝罪」自体が間違っていることを自認しているということである。
 当方は今もってあの「謝罪」が何に対する「謝罪」だったのかさっぱり分からない。
 慰安婦制度など当時、どこの軍隊も持っていた。
 国内で売春が禁止されていた米軍でさえ持っていたのである。
 李氏朝鮮に至っては経営どころかキーセンという身分が国家公務員の慰安婦制度があった。

 産経新聞の社論は河野談話は否定するが、「日韓合意」は評価するというものである。
 しかし当方に言わせればこれは安倍信者らしい明らかな矛盾である。
 河野談話を否定するなら、そもそも「謝罪」自体をする必要がないから、「日韓合意」も否定しなければおかしい。

 いい機会だから産経新聞としては「日韓合意」も否定するように社論を変更すべきである。
  1. 2018/01/15(月) 07:12:13|
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"韓国の文在寅大統領がこんなにも国民から支持されているワケ" あんな禅問答のような対日韓合意新方針を発表したにもかかわらず、「文在寅大統領の支持率は73%」とは意味が分からない!!

 1月12日のS-KOREAは,”韓国の文在寅大統領がこんなにも国民から支持されているワケ
 韓国ギャロップ社が1月12日に発表したところによると、文在寅大統領の支持率は前週から1%ポイント増の73%を記録した。
 文大統領を支持する理由として最も多かったのは、「コミュニケーション・国民に対する共感の努力」(15%)だ。
 次いで多かった回答は、「庶民のための努力・福祉の拡大」(14%)。
”と報道した(リンクはこちら)。


 あんな禅問答のような対日韓合意新方針を発表したにもかかわらず、「文在寅大統領の支持率は前週から1%ポイント増の73%」とは意味が分からない。
 元々、おかしな国民であるが、益々それが酷くなっているといえよう。
 次もおかしな状況である。

 1月13日のKBS WORLD Radioは,”朴槿恵前大統領の財産凍結 国情院裏金で地裁決定
 情報機関である「国家情報院」が、朴槿恵前政権時代に大統領に裏金を上納していたとされる事件で、ソウル中央地方裁判所は検察側の申し立てを認め、12日、朴槿恵被告の財産の凍結を命じました。
 ソウル中央地方検察庁は、三星グループからの収賄罪などで公判中の朴槿恵前大統領について、国家情報院から特殊活動費として合わせて36億5000万ウォンを受け取ったとして、今月4日、収賄などの罪で追起訴し、さらに特殊活動費を受け取ったことで国庫に損害を与えたとして「公務員財産没収特例法」にもとづいて、朴槿恵前大統領の財産の凍結をソウル中央地方裁判所に求めていました。
 検察によりますと、朴槿恵前大統領は大統領就任直後の2013年5月から2016年7月にかけて、国家情報院長から毎月5000万~2億ウォンずつ、総額36億5000万ウォンの特殊活動費を裏金として受け取り、長年の知人の崔順実被告が経営していた衣装室の管理費、側近への激励金、私邸の管理費など私的な用途に充てていたということです。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「検察によりますと、朴槿恵前大統領は大統領就任直後の2013年5月から2016年7月にかけて、国家情報院長から毎月5000万~2億ウォンずつ、総額36億5000万ウォンの特殊活動費を裏金として受け取り、長年の知人の崔順実被告が経営していた衣装室の管理費、側近への激励金、私邸の管理費など私的な用途に充てていたということです。」とあるのが本当ならこれは犯罪を構成することは間違いないが、これは「収賄」というより業務上横領だろう。
 韓国の刑法は日本の刑法の丸写しだと言うから、連中にとっては細かい意味などどうでもいいのだろう。

 とにかくこんな国とは外交は無理である。
 日韓断交が唯一の選択肢である。
  1. 2018/01/14(日) 08:34:08|
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"「読み解く」(2) 日本人のルーツ探る" 日本人は今の中国人や朝鮮人とは異なる貴重なDNAを受け継いでいるのであり、これを大切に子孫へ引き継いでいかなければならない!!

 1月12日の読売新聞は,”「読み解く」(2) 日本人のルーツ探る
 2003年に人間の全遺伝情報(ゲノム)が解読された後、様々な国の人たちのゲノムが解読されていった。一人ひとりのゲノムの違いは0・1%に過ぎない。しかし、そのわずかな違いを比べれば、私たちの祖先を探ることもできる。
◆福島の縄文人骨分析
 「そんな方法があるのか」。福島県立博物館で考古学を担当している専門学芸員・高橋満(47)は、今も驚いている。地元の遺跡で出土した縄文人の骨について、2年前、DNAを調べることによって意外なルーツが明らかになった。
 遺跡は三貫地貝塚。太平洋に面した福島県北部にあるこの遺跡は、明治時代に発見され、縄文人の骨が100体以上も出土した。国内有数の縄文遺跡だ。
 長い間、発掘調査が続けられ、1988年に報告書が出された。この縄文人たちは木の実やシカ、イノシシを食べ、墓を作っていたという。だが、一体どこから来た人々なのか。それはわからなかった。

 骨は東大の博物館に保管されていた。国立遺伝学研究所教授の斎藤成也(60)は、その数の多さに注目していた。借りてきた男女2人の奥歯の細胞核から微量のDNAを採取した。
 最新の分析装置でゲノムを解読。中国人、ベトナム人、南米の先住民など、いろいろな民族と比較した。
 その結果、三貫地の縄文人のゲノムは、中国人やベトナム人のそれとはかけ離れており、太古にアフリカからアジアへ渡った人々から2万~4万年前に分かれた集団の子孫であることが判明した。
 がっしりした体つきに彫りの深い顔。全国各地で出土した骨などから、縄文人は、北東アジアや東南アジアの人々に近い存在と考えられてきた。見直しが必要だという。
 後に渡来した弥生人らと混血が進んだため、三貫地の縄文人のゲノムのうち、現代人に受け継がれたのは12%だという。斎藤は「様々な古代人のDNAを調べれば、日本人の起源をより詳しく解明できる」と語る。

◆「出雲と東北類似」で新説
 日本人のルーツに関して、ほかにも様々なことがDNAからわかり始めている。
 出雲弁と東北弁が似ていることは昔から知られてきた。同じズーズー弁。松本清張の小説「砂の器」でも取り上げられた。斎藤が島根県出雲市出身者らのDNAを調べたところ、出雲の人々はDNAも東北の人と似ている可能性が高いことがわかった。
 この結果から、斎藤は日本人の起源に新説を唱える。日本人の祖先は、縄文時代までに列島に来た狩猟民と弥生時代以降に渡来した稲作民が考えられてきた。新説では、この二つに加え、縄文後期~晩期に渡ってきた集団を想定。この集団が、後から来た弥生人らに押され、出雲や東北へ移り住んだとみる。
 このほか、日本人に多い「下戸」に着目した研究もある。アルコールは、肝臓で毒性物質になり、酵素の働きで分解される。この酵素をうまく作れない「下戸遺伝子」を持つ人は飲酒後、頭痛などに悩まされる。
 北里大准教授の太田博樹(49)によると、下戸遺伝子の持ち主は中国南部と日本に集中している。感染症予防に関係があるらしい。感染症を起こす寄生虫は、血液中の毒性物質の濃度が高いと増殖しないという。
 中国南部は稲作発祥の地。お酒の文化も広まった。ある時、感染症が流行。下戸遺伝子を持つ人たちが生き延び、子孫が稲作とともに日本へ渡った――。そんな可能性があるという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「出雲弁と東北弁が似ていることは昔から知られてきた。」とあることは古事記の国譲り神話とも符合するから、「この集団が、・・・東北へ移り住んだとみる」は事実なのだろう。
 しかし「出雲・・・へ移り住んだとみる」はどういう意味だろうか。
 では「出雲」の前はどこにいたのだろうか。

 またこれは「後から来た弥生人らに押され」たのだろうか。
 当方の感覚では「出雲」にいた民族自体が「弥生人」であるような気がするのであるが。

 また「新説では、この二つに加え、縄文後期~晩期に渡ってきた集団を想定。」の根拠は何だろうか。
 「その結果、三貫地の縄文人のゲノムは、中国人やベトナム人のそれとはかけ離れており、太古にアフリカからアジアへ渡った人々から2万~4万年前に分かれた集団の子孫であることが判明した。」だろうか。

 確かに一口に「縄文人」と言っても長い期間には色々な民族が渡ってきただろうから、そのような「集団」もあったかも知れない。
 しかし「中国人やベトナム人のそれとはかけ離れており」は単に「縄文人」全般に当てはまることであって、敢えて「縄文後期~晩期に渡ってきた集団」の根拠にはならないだろう。

 さらに「弥生人」との関連では例の「徐福伝説」との関係はどうなのだろうか(リンクはこちら)。

今から2200年前,日本が縄文時代から弥生時代へと変わろうとしていたとき,秦の時代の中国に徐福(じょふく)という人物がいました。
 徐福は始皇帝に,はるか東の海に蓬莱(ほうらい)・方丈(ほうじょう)・瀛洲(えいしゅう)という三神山があって仙人が住んでいるので不老不死の薬を求めに行きたいと申し出ました(司馬遷の『史記』がもとになっている)。この願いが叶い,莫大な資金を費やして一度旅立ちますが,得るものがなくて帰国しました。何もなかったとは報告が出来ず,この時は「鯨に阻まれてたどり着けませんでした(台風を大鯨にたとえたのかもしれない)と始皇帝に報告しました。そこで始皇帝は大勢の技術者や若者を伴って再度船出することを許可しました。
 若い男女ら3000人を伴って大船団で再び旅立つことになりました。そして,何日もの航海の末にどこかの島に到達しました。実際,徐福がどこにたどり着いたかは不明ですが,「平原広沢の王となって中国には戻らなかった」と中国の歴史書に書かれています。この「平原広沢」は日本であるともいわれています。実は中国を船で出た徐福が日本にたどり着いて永住し,その子孫は「秦」(はた)と称したとする「徐福伝説」が日本各地に存在するのです。


 たとえ本当に日本に到着したとしても、「3000人」程度でどの位、日本人のDNAに影響を与えたかは疑問であるが、古代の中国人は今の中国人とは民族的にかなり異なっているという説もあるから、なかなか興味は尽きないところである。
 とにかく日本人は今の中国人や朝鮮人とは異なる貴重なDNAを受け継いでいるのであり、これを大切に子孫へ引き継いでいかなければならない。
 その意味で安倍政権が絶賛推進する移民政策には断固として反対するものである。
  1. 2018/01/13(土) 07:27:05|
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"潜没潜水艦が尖閣接続水域を航行 中国フリゲート艦も" 一帯一路にきちっと対応していきたいと言っているような首相に果たして自衛隊に対し中国軍を攻撃せよと命令するような資格があるだろうか!!

 1月11日の産経新聞は,”潜没潜水艦が尖閣接続水域を航行 中国フリゲート艦も
 防衛省によると、10日午後、宮古島(沖縄県宮古島市)の東北東の日本の接続水域内を潜没航行する潜水艦を、海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。潜水艦はさらに、11日午前に接続水域から出て、尖閣諸島の大正島(同県石垣市)北東の接続水域に入った。
 また、11日午前には、大正島の北東の日本の接続水域に、中国海軍のフリゲート艦1隻が入るのを海自護衛艦が確認した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 このように「尖閣諸島」に対する中国の野望が次第に露骨になってくる中で、当方がいつも思うのは「安倍晋三首相」の尖閣防衛方針が全く見えないことである。
 伝えられるのは次のとおりである。

 2017年3月27日の産経新聞は,”安倍晋三首相、「尖閣諸島に公務員常駐検討」の過去発言「現在はその選択肢とらず」
 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)への公務員常駐を検討するとしていた自身の発言について「現在はその選択肢はとっていない。総合的に、戦略的に判断している」と述べた。「尖閣は断固として守り抜いていく。この意思を他の国々は見誤ってはならない」とも語った。
 首相は平成24年の自民党総裁選で公務員常駐の検討を訴え、自民党は同年の衆院選、25年の参院選の政策集に明記していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「総合的に、戦略的に」の具体的中身は何だろうか。
 まさか次のようなことではないだろう。

 1月10日の産経新聞は,”安倍晋三首相、中国の一帯一路に協力姿勢 「個別案件に対応したい」
 安倍晋三首相は10日、官邸で自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長と面会し、昨年末に中国で行った中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」の報告を受けた。首相は中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」に関し「中国側の考え方もかなり整理されてきている。個別の案件について日本で対応できるものはきちっと対応していきたい」と述べ、協力する姿勢を示した。習近平国家主席との日中首脳交流についても「しっかり取り組む」と意欲を示した。面会後、両幹事長が記者団に明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まさかいくら何でも「中国の一帯一路に協力姿勢」で中国が「尖閣諸島」を諦めるとは思っていないだろう。
 結局残るのは次のとおりである。

 2017年2月4日の産経新聞は,”【マッド・ドッグ来日】日米安保条約の尖閣適用を確認 マティス氏「日本の施政損ういかなる行動も反対する!」
 安倍晋三首相は3日、官邸でマティス米国防長官と会談した。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれると明言。中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及した。安倍首相は「日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針だ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 しかし当方は米国が「尖閣諸島」の件で中国と事を構えなければならないような事態になるとは思えない。
 その理由は米国の立場はあくまで補完的なものだからである。
 要するに「尖閣諸島」の防衛に際し自衛隊が行動して初めて米軍も行動するということである。

 しかし「一帯一路」に「きちっと対応していきたい」と言っているような首相に果たして自衛隊に対し中国軍を攻撃せよと命令するような資格があるだろうか。
 自らは全く戦う姿勢がないのに他人にだけ命を投げ出せと言っているようなものであり、当方が自衛隊員の親なら絶対に命令は聞くなというだろう。

 日本人は本当に「安倍晋三首相」でいいのかしっかりと考える必要がある。
  1. 2018/01/12(金) 08:58:48|
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"漢字刻んだ最古級の土器片、長崎・壱岐の遺跡で出土 弥生後期、「周」の文字…中国で生産か" 王仁は「漢字」を伝えたというよりは「千字文」という「習字の手本」を伝えたという方が正確!!

 1月10日の産経新聞は,”漢字刻んだ最古級の土器片、長崎・壱岐の遺跡で出土 弥生後期、「周」の文字…中国で生産か
 長崎県壱岐市のカラカミ遺跡で、漢字の「周」の左半分が刻まれた弥生時代後期(1~3世紀ごろ)の土器片が見つかり、市教育委員会が発表した。漢字が記された史料は福岡市の志賀島で出土した「漢委奴国王」の金印(57年)などが知られるが、土器としては国内最古級。市教委は「弥生時代の人々が文字を理解していたかどうかの謎をひもとく上で、一つの手掛かりになる」としている。
 土器片は縦7・5センチ、横8・8センチ。鉢の一部で、焼き上がった後に鋭利な道具を使って線刻していた。形状から中国・遼東半島で作られたとみられる。壱岐は、中国の歴史書「魏志倭人伝」が記す「一支国」と推定され、大陸や朝鮮半島との交流を通じて持ち込まれたようだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「市教委は「弥生時代の人々が文字を理解していたかどうかの謎をひもとく上で、一つの手掛かりになる」ということには我が国は神経質になるべきである。
 というのは「ソウル韓国語学院」というブログには次のとおりあるからである(リンクはこちら)。

では、どのように漢字が渡ってきたのでしょうか。
 『日本書記』には、応神天皇の招きにより百済より王仁博士が渡来し、太子が学問を習ったとあり、『古事記』では、王仁博士と同一とされる和邇吉師が、論語10巻と千字文1巻を百済から持ってきたとあります。
 千字文とは、中国の梁時代につくられたもので、千文字を四字句に編んだ書物。20世紀初めまで、日本でも漢字の教科書や習字手本として用いられてきました。
 史書らへの記述により、王仁博士が日本に漢字を伝えた人物といわれてきました。



 「史書らへの記述により、王仁博士が日本に漢字を伝えた人物といわれてきました。」というように韓国が学校教育の中で教え、そのことが「古代朝鮮半島が日本に先進文化を伝えた」という韓国人の通念の大きな論拠になっているからである。
 ただそのことはむしろ戦前、我が国の方が内鮮一体の根拠として唱えたようである。
 
 しかし「王仁博士が日本に漢字を伝えた」は厳密に言えば間違いである。
 日本書紀には次のとおりある(リンクはこちら)。

『日本書紀』巻第十(応神紀)
原文現代語訳
十五年秋八月壬戌朔丁卯、百濟王遣阿直岐、貢良馬二匹。即養於輕阪上?。因以阿直岐令掌飼。故號其養馬之處曰?阪也。阿直岐亦能讀經典。及太子菟道稚郎子師焉。於是天皇問阿直岐曰、如勝汝博士亦有耶。對曰、有王仁者。是秀也。時遣上毛野君祖荒田別・巫別於百濟、仍?王仁也。其阿直岐者阿直岐史之始祖也。
十六年春二月、王仁來之。則太子菟道稚郎子師之、習諸典籍於王仁莫不通達。所謂王仁者 是書首等始祖也。
十五年(404年)秋八月、壬戌朔の丁卯(6日)に、百済王は阿直岐を遣わして、良馬二匹を貢いだ。そこで、軽(現在の奈良県橿原市大軽町の辺り)の坂の上の厩で飼わせた。そうして阿直岐に任せて飼わせた。それゆえ、その馬を飼った所を名付けて厩坂という。阿直岐はまた、経典をよく読んだ。それで、太子菟道稚郎子は、阿直岐を師とされた。ここに、〔応神〕天皇は阿直岐に問うて言われた。「もしや、お前に勝る学者は他にいるのか」。答えて言った。「王仁という人がいます。すぐれた人です」。そこで上毛野君(かみつけのきみ)の先祖である荒田別(あらたわけ)と巫別(かんなぎわけ)を百済に遣わせ、王仁を召しださせた。その阿直岐は、阿直岐史(あちきのふびと)の始祖である。
 十六年春二月、王仁は参った。そこで菟道稚郎子は王仁を師とされ、もろもろの典籍を王仁から習われ、精通していないものは何もないようになった。いわゆる王仁は、書首(ふみのおびと)らの始祖である。

『古事記』(中巻・応神天皇二十年己酉)
原文現代語訳
又、科賜百濟國、若有賢人者、貢上。故受命以貢上人1名、和邇吉師。即論語十卷・千字文一卷、并十一卷、付是人即貢進。〔此和邇吉師者、文首等祖〕天皇はまた百済国に「もし賢人がいるのであれば、献上せよ」と仰せになった。それで、その命を受けて〔百済が〕献上した人の名は和邇吉師(わにきし)という。『論語』十巻と『千字文』一巻、合わせて十一巻を、この人に附けて献上した。〔この和邇吉師が、文首(ふみのおびと)の始祖である〕

 和邇吉師によって『論語』『千字文』すなわち儒教と漢字が伝えられたとされている。『論語』は註解書を含めて10巻と考えればおかしくはないが、『千字文』は和邇吉師の生存時はまだ編集されておらず、この記述から和邇吉師の実在には疑問符がつけられることも少なくない。
 帰化した複数の帰化人学者が、『古事記』編纂の際にひとりの存在にまとめられたのではないかとされる説もある。[要出典]



 「日本書紀」には「もろもろの典籍」とはあるが、「千字文」の文字そのものがなく、「古事記」には「『論語』十巻と『千字文』一巻、合わせて十一巻を、この人に附けて献上した。」とあるが、これにも「漢字を伝えた」という趣旨はない。

 また「『千字文』は和邇吉師の生存時はまだ編集されておらず」については、Wikiの「千字文」には次のとおりある(リンクはこちら)。

『千字文』(せんじもん)は、子供に漢字を教えたり、書の手本として使うために用いられた漢文の長詩である。1000の異なった文字が使われている。
 南朝・梁 (502~549) の武帝が、文章家として有名な文官の周興嗣 (470~521) に文章を作らせたものである。


 「王仁博士」が「もろもろの典籍」を伝えたのは事実だろうが、「千字文」については「古事記」の編纂者の記憶違いだろうから、その内容から「漢字を伝えた」と解釈するのは明らかに間違いである。

 仮に「王仁」が「千字文」を伝えたことが事実だと仮定してもそれは「漢字」を伝えたというよりは、「千字文」という「習字の手本」を伝えたという方が正確だろう。
  1. 2018/01/11(木) 08:47:48|
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"【主張】慰安婦「新方針」 日本に甘えるのはやめよ" こんなことをいくら言っても馬の耳に念仏。理由は対抗措置を全く取らないから。閣議決定でできるのだから容易なはず!!

 1月10日の産経新聞は,”【主張】慰安婦「新方針」 日本に甘えるのはやめよ
 いわれのない要求に拒否を貫くのは当然だ。
 慰安婦問題の日韓合意をめぐり韓国の康京和外相が「新方針」を発表した。再交渉は求めないと言いながら、相変わらず「真の解決にならない」などと強弁している。

 謝罪外交を繰り返してきた日本の足元をみて、韓国側がまたもこれに甘えようというなら、いいかげんにしてもらいたい。
 それがかえって反日世論を勢いづかせ、問題をこじらせてきた反省から、日本は毅然とした態度を貫くべきである。
 菅義偉官房長官が「1ミリたりとも動かさない」と再三、明言するように合意を見直す余地はない。合意は国際公約であり、破れば韓国の信頼は地に落ちる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「謝罪外交を繰り返してきた日本の足元をみて、韓国側がまたもこれに甘えようというなら、いいかげんにしてもらいたい。」とあるが、こんなことをいくら韓国に言っても馬の耳に念仏である。
 理由は簡単である。
 我が国が韓国の合意違反に対して履行を促すような対抗措置を全く取らないからである。
 このコラムでも残念ながら対抗措置には一言も言及していない。

 ちなみに当方は匿名による政治的言論を全く認めない。
 匿名でいくら何かを主張してもそんなものに影響されるのはネット上のひきこもり位であって、それは一切、選挙には繋がらないからである。
 ネット上で検索したところ実名でこの対抗措置に言及しているのは次の報道だけだっった。

 1月6日のzakzakは,”「韓国に制裁科せ」慰安婦合意の破棄検討する“無法国家”に強硬論噴出 菅氏「1ミリも動かさない」にも「消極的」の声
 韓国の文在寅政権が、国際的信用を崩壊させつつある。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、首脳らが「間違い」「破棄も可能」などと言及しているのだ。専門家からは、日本が韓国に対し、目に見える“制裁”を科すべきだとの強硬論も噴出している。
 ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は、慰安婦問題を『解決していない』ものとして引き延ばしたいのが本音だ。『破棄』や『再交渉』をにおわせながら、日本側の譲歩を引き出す、イヤらしい戦術を取ってくるのではないか」と指摘する。
 室谷氏は「文氏が合意破棄を明言すれば、日本政府も、来日韓国人に対するビザ(査証)免除の滞在期間を『90日以内』から短縮するなど、目に見える形で制裁に踏み切るべきだ」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「来日韓国人に対するビザ(査証)免除の滞在期間を『90日以内』から短縮する」とあるのも確かに一つの対抗措置ではある。
 しかしこの点はいわば金を使う方の類である。
 それよりも前に金を儲ける方の類の方が韓国側にとっては痛いはずである。

 したがって人の動きの前に物の動きを制限した方が効果的である。
 それは輸入はもちろん輸出もその対象になる。
 というのは我が国からの素材輸出が韓国にとって不可欠な生産要素になっているからである。
 法的根拠は「外国為替及び外国貿易法」であり、次のとおり定めている。

第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

(輸出の許可等)
第四十八条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
2 経済産業大臣は、前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、同項の特定の種類の貨物を同項の特定の地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。
3 経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。

(輸入の承認)
第五十二条 外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。
 


 法律の制定がなくても、「閣議において、対応措置・・・を講ずべきことを決定することができる」のだから容易なはずである。
 安倍晋三首相の本気度が問われるところである。
  1. 2018/01/10(水) 07:04:59|
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"このままでは国益守れず 河野太郎外相 中国の影響力拡大に懸念表明" 北方領土のロシア、竹島の韓国、拉致問題の北朝鮮、尖閣問題の中国を侵略国家指定し経済関係を停止せよ!!

 1月8日の産経新聞は,”「日本外交が危機に直面 このままでは国益守れず」 河野太郎外相 中国の影響力拡大に懸念表明
 河野太郎外相は8日、神奈川県茅ケ崎市の会合であいさつし、国際社会で中国の影響力が拡大し、相対的に日本の立場が低下していることに懸念を表明した。「日本の外交は危機に直面していると言わざるを得ない。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と強調した。
 中国が他国で道路や橋などのインフラを整備していると指摘し「(海外の)どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかっている」と指摘。国際会議などで日本の主張が通りにくくなっているとの認識も示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」とあるのはそのとおりである。
 しかし「中国が他国で道路や橋などのインフラを整備していると指摘し「(海外の)どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかっている」と指摘。」とあるのは理解できない。
 いくら我が国が「インフラを整備」しても当該国が「中国」に敵対する可能性などありはしない。

 問題は第三国に対する我が国の姿勢ではなく、「中国」そのものに対する我が国の姿勢にある。
 我が国固有の領土である尖閣諸島に対し公然と侵略を広言している「中国」といつまでも普通に外交関係を結んでいること自体が常識外れである。
 この状況に対し我が国はどう対処すべきか。

 当方がいつも提案しているのは、米国の「テロ支援国家指定」を参考にして、「侵略国家指定」を行うことである。
 我が国に対する侵略国家とはどこか。
 それは自明であり、時系列的に言えば、北方領土のロシア、竹島の韓国、拉致問題の北朝鮮、尖閣問題の中国である。

 これらの国々とは対北朝鮮と同じく国交断絶をしてもいい位であるが、そこまでいかなくても最低限、経済関係の停止は行うべきである。
 おそらく普通の国なら当然、これくらいのことはやるだろうが、我が国はなぜこんなこともできないのか。
 政治家もさることながら、まだまだ東京裁判史観に冒された国民の政治意識自体に問題がある。
  1. 2018/01/09(火) 08:52:39|
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"【2018平昌五輪】日本でのチケット販売は好調" 考えられることとすればやはり在日による祖国支援の一環か。貴重な財源が韓国支援に使われないよう関係者はよく監視すべき!!

 1月7日の産経新聞は,”【2018平昌五輪】日本でのチケット販売は好調、訪韓客増につながるかは疑問
 平昌五輪の観戦チケットの日本での売れ行きが好調だ。人気種目の観戦ツアーは応募が予定数を超え、2020年東京五輪・パラリンピックを控え関係者の最後の視察機会となることから法人・団体需要も旺盛。開幕を1カ月後に控え、旅行業界は活気づいている。
 平昌五輪の公式指定旅行代理店として、観戦チケット付きツアーを日本国内で企画・販売できるKNT-CTホールディングスと東武トップツアーズ、JTBの3社は、昨年3~5月に人気の高いフィギュアスケート男子シングルの観戦ツアーの募集を開始。
 このうち、昨年12月28日に5回目のツアー募集を行ったKNT-CTでは、売り出す度に応募が予定数を超える人気ぶりで、今も多くのキャンセル待ちを抱える。3社は「フィギュア男子の人気は別格」と口をそろえる。
 五輪ツアーで旅行会社のもう一つのターゲットが出場選手の所属企業や自治体といった団体客だ。東京五輪関係者にとっては、視察が可能な最後の五輪でもある。個人と法人・団体ともに扱うJTBは平昌五輪の取扱客数がソチ五輪と比べ「現状で4倍程度だが、もう少し伸びそう」と期待する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「平昌五輪の観戦チケットの日本での売れ行きが好調だ。」とあるが、日韓関係の現状ではにわかには信じがたい。
 確かに「3社は「フィギュア男子の人気は別格」と口をそろえる。」という要素はあるだろうが、それだけでは「平昌五輪の取扱客数がソチ五輪と比べ「現状で4倍程度」にはならないだろう。
 考えられることとすればやはり、在日が祖国支援の一環として購入しているということではないか。

 もちろん個人の財布でやる分には口を挟むものではないが、日本社会への寄生志向の強い在日がそんなに行儀良くやっているとは思えない。
 おそらく各種組織に入り込んだ在日がその組織の公金を使って「観戦チケット」を購入しているケースもあるのではないか。
 最も可能性が高いのはやはりスポーツ関係組織である。

 例えば「東京五輪関係者にとっては、視察が可能な最後の五輪でもある。」とあるが、こんなことは理由にならない。
 夏季五輪の関係者が冬季五輪を視察しても意味があるとは思えないからである。

 しかし冬季の関係者についてはなかなか判断が分かれるところである。
 その場合に最優先に考慮すべきはやはり選手の利益である。
 貴重な財源が韓国支援に使われないよう関係者はよく監視すべきである。
  1. 2018/01/08(月) 10:00:04|
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"【藤井聡】崖から落ちた日本。2018年に、這い上がれるのか?" 中国と日米独との差は圧倒的。97年の消費増税云々の前にその差の原因を突き止めてそれに手を突っ込んでいく必要がある!!

 「藤井聡」が昨年12月26日に「崖から落ちた日本。2018年に、這い上がれるのか?」と題し次のとおり書いている(リンクはこちら)。

「危」という文字は、「崖」の上に「ひざまづく人」がいる、というまさに「あぶない」状況を表しています。
 そんな「あぶない」状況に遭遇する機会を「危機」と言いますが───我が国日本は今、そんな「危機」の状況をとっくに通り越している状況にあります。
 なぜなら、我が国日本は既に、崖から落っこちてしまっているからです。
 崖から落っこちたのは、1997年。
 90年のバブル崩壊によって日本は崖の際に追いやられていたところ、97年の「消費増税」によって背中を押され、崖から落っこちてしまったのです。
 その結果、全世界が成長する中、日本だけが「衰退」するようになってしまいました。

https://i1.wp.com/d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2016/10/26203331/161026hujii_1.jpg?resize=835%2C625



 「崖から落っこちたのは、1997年。」とあるのは、その年から名目GDPの減少が始まったという意味では、そのとおりである。
 しかし「その結果、全世界が成長する中、日本だけが「衰退」するようになってしまいました。」とあるのは異論がある。

 確かに引用されているグラフを見るとそのように感ずるが、現実に欧米から流れてくる国民生活の報道からはこんな印象はない。
 このグラフが間違っているとは言わないが、どう考えても実態を正確に表してはいないと思う。
 実際に次のような報道がある。

 1月1日のガベージニュースは,”主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)
 先行記事【主要国の対外純資産額をグラフ化してみる】において、IMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用い、諸外国のGDPを取得した。よい機会でもあり、今回はその値を用い、日本も含めた各国のGDPの動向を確認していくことにする。

 いくぶん余興になるが、国全体としてでは無く、各国の国民一人あたりの名目GDPを算出すると、意外な結果が出る。
 またこの「国民一人あたりの名目GDP」について、名目GDPの上位陣のうち気になる国を抽出した上でその推移を見たのが次のグラフ。

http://www.garbagenews.com/img17/gn-20171231-13.gif
↑ 国民一人あたり名目GDP推移(含むIMF予想、万米ドル)

http://www.garbagenews.com/img17/gn-20171231-14.gif
↑ 国民一人あたり名目GDP推移(含むIMF予想、2022年は1980年の何倍か)

 一人あたりで均すと、日米独であまり差異が見られないこと、中国ははるかに下となるが、それでもなお2006年以降の伸びが著しい事が改めて確認できる。また、成長率のみで見ると、ひとり頭ベースでも中国やインドが大きな伸びを示している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 移民国家は人口が増加するので、それに連れて自然に「名目GDP」も増加する。
 したがって政策比較には「国全体」よりも「国民一人あたり」の方がより実態に近い数字になるので、そちらを重視したい。

 これで見ると、「一人あたりで均すと、日米独であまり差異が見られない」とあるとおり、「米国 5.57」、「日本 4.71」、「ドイツ 4.86」である。

 確かにこれは「2022年は1980年の何倍か」だから、「1997年」以後だけだと、少し違う状況になるかもしれない。
 しかし何と言っても「中国 41.49」と「米国 5.57」、「日本 4.71」、「ドイツ 4.86」との差は圧倒的である。
 したがって「97年の「消費増税」によって背中を押され、崖から落っこちてしまった」云々の前に、まず中国と日米独の差の原因を突き止めてそれに手を突っ込んでいく必要がある。

 当方はそれが人民元の為替操作だと言っているのである。
 それを放置している限りは,他にどのような政策を展開しても結果は大同小異である。
 逆にその是正さえできれば、「1997年」以後の状況には何か別の原因があるのではなく、日本と米独の置かれた物理的環境の相違による派生的な結果に過ぎないことが実証されると思う。
  1. 2018/01/07(日) 07:19:45|
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"海保巡視船、領海侵入した中国漁船を体当たりで強行停船させる" 頓珍漢なリツィートがオンパレード。すべての責任は指示すべき事を指示しない安倍晋三首相にある!!

 「もえるあじあ」というまとめサイトに「泣いた( ノД`)【中国撮影】海保巡視船、領海侵入した中国漁船を体当たりで強行停船させる。この人らは正月も盆も命がけで国をまもってる」というスレッドが上がっている(リンクはこちら)。
 これは「泣いた」という表現から「海保巡視船」の行為を称賛しているように思うが、こんな評価は完全に間違っている。
 これはリツィートやコメントの中にある次のような評価が正しい。

ジョニー @dragon_f14 2017年12月29日
対応が甘すぎる、警告発砲もしてないし乗り込んでエンジン停止させ拿捕して検挙しないと。それが無理なら機関室を射程に機銃掃射をし船を強制停止に追い込まないと。


44. もえるななしさん 2018年01月04日 14:23:55
領海侵犯で逃げたんなら、威嚇射撃で停船させて拿捕しろよ!
体当たりでは船が傷む上、修理は税金負担で得策ではない。


 上記のことは現行法でも十分に可能である。
 海上保安庁法20条は次のように定めている。

第二十条 海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法(・・・)第七条の規定を準用する。

 また警察官職務執行法7条は次のように定めている。

第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法(・・・)第三十六条(正当防衛)若しくは同法第三十七条(緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。

 この場合、「犯人の・・・逃走の防止」が入っているからこちらの適用で十分である。
 また「威嚇射撃」はもちろん「機関室を射程に機銃掃射」も「人に危害を与え」ることにはならないから問題はない。

 これは「「ばんな」の船名から、この動画は1993年~2000年前半のものと思われますが、正確な日時は分かりません。」とあるから、今ならどのように対応するか断言できないが、おそらく今でも同じだろう。

 したがって「海保巡視船」が適切な対応を行わないから、頓珍漢なリツィートがオンパレードである。

kenjiskyblue  1月3日
現憲法のせいで完全になめられています。このままだと亡国まっしぐらです。


三好 啓 18 時間前
国際法上、軍隊は自主判断で応戦判断出来るが日本はそうじゃない。軍隊じゃないから、国の命令が必要な自衛隊だからだそうですね。有事の際に憲法解釈で揉めぬよう早くスッキリして欲しいものです。


Thomas Kim 1月4日
海保や自衛隊の方々は交戦規定に縛られていますから。
政府が、北朝鮮や中国が領海侵犯したら拿捕して沈めるくらいの指示を出さないと無理でしょうね。


 これは単に犯罪行為の摘発なのだから、「憲法」や「交戦規定」は全く関係がない。

 とはいえこれで「海保巡視船」を批判するのは酷である。
 というのはいつも書いているように、特亜絡みは完全に政治マターだからである。
 要するに海上保安庁、つまり役人が勝手に判断できないということである。
 すべての責任は指示すべき事を指示しない安倍晋三首相にあると言える。
  1. 2018/01/06(土) 08:05:50|
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"慰安婦被害者、合意当時韓国外交部長官を相手に偽証罪で告訴検討" 問題はこれらが裏合意と呼べるかどうか。何のことはない互いに非難・批判することは控えるの事例に過ぎない!!

 1月4日の中央日報日本語版は,”<慰安婦TF発表>慰安婦被害者、合意当時韓国外交部長官を相手に偽証罪で告訴検討
 韓国外交部が2015年韓日慰安婦合意で公式的な交渉以外に青瓦台(大統領府)が介入した「裏面合意」があったと発表したことに対して旧日本軍「慰安婦」被害者らと支援団体が合意当時の尹炳世前外交部長官の告訴を検討していることが分かった。
 4日、JTBCの報道によれば、慰安婦被害者が集まって暮らしている「ナヌムの家」は慰安婦被害者の李容洙さんらが12月27日の外交部TFによる韓日慰安婦合意検証結果の発表を受け、尹炳世前長官を偽証罪で検察に告訴するという意向を明らかにしたと伝えた。
 2016年1月、尹炳世前長官は国会に出席して韓日慰安婦合意に裏面合意があったかとの質問に「私が知っている限りない」と答えたことがある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「尹炳世前長官を偽証罪で検察に告訴する」とあるが、これには2つの理解不能な点がある。
 第1に「偽証罪」の適用可能性、第2に「裏面合意」の内容である。

 第1は「2016年1月、尹炳世前長官は国会に出席して韓日慰安婦合意に裏面合意があったかとの質問に「私が知っている限りない」と答えたことがある。」とあるが、単なる国会での答弁に「偽証罪」を適用できるかどうかである。
 我が国なら国会での答弁に「偽証罪」が適用されるのは議院証言法の場合だけだから、これは当然、政治責任に過ぎない。
 議院証言法は次のとおり定めている。

第一条 各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出(提示を含むものとする。以下同じ。)を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除いて、何人でも、これに応じなければならない。

第二条 各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会が証人に証言を求めるとき(派遣議員等を派遣して証言を求めるときを含む。)は、この法律に別段の定めのある場合を除いて、その前に宣誓をさせなければならない。

第六条 この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。


 ただこの点は韓国の制度の問題だから、ご勝手にと言うほかない。
 問題は第2の方である。

 第2はこの「裏面合意」の内容が本当に「裏面合意」と呼べるかどうかである。
 その内容については次の報道に詳しい。

 2017年12月29日のハンギョレ新聞は,”「慰安婦」“裏合意”なかったと言っていたのに…嘘だった
 韓国と日本政府の2015年12月28日の日本軍「慰安婦」被害者問題合意(以下12・28合意)当時、両国が「慰安婦」被害者関連団体説得、在韓日本大使官前の少女像撤去問題と関連した適切な努力などを入れた“裏合意”をしながらも、これを公開しないことにしたことが確認された。
 韓日「慰安婦」被害者問題合意検討タスクフォース(以下TF)は27日、過去5カ月間の検討結果が書かれた報告書において「慰安婦合意には(韓日)外交長官共同記者会見発表内容以外に非公開部分があった」として、朴槿惠政府が、「慰安婦」被害者関連団体を説得▽在韓日本大使官前の少女像問題に関連して適切な努力▽第3国に慰安婦記念碑など設置を支援せず▽「日本軍慰安婦被害者問題」を公式名称とするという内容の“裏合意”をしたと明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「裏合意」の内容は、「▽在韓日本大使官前の少女像問題に関連して適切な努力▽第3国に慰安婦記念碑など設置を支援せず▽「日本軍慰安婦被害者問題」を公式名称とする」である。
 何のことはない、これらは「裏合意」というより、「日韓合意」にある「日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」の事例に過ぎない(リンクはこちら)。

 逆に韓国側がこれらを「裏合意」と言うなら、「国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」の事例をどういうものと考えているのか聞きたいものである。

 とにかくこの「日韓合意」についてはいよいよ佳境に入ってきた。
 韓国政府としてはもはや破棄しか選択肢はあり得ないし、日本政府としてはこれに何らかの対抗措置を取らざるを得ないだろう。
 事なかれ主義による無責任政治をモットーとする安倍政権が適切な対抗措置を取れるとも思えず、右往左往する姿が明確に予測できる。
  1. 2018/01/05(金) 07:31:05|
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"北朝鮮船舶に提供の石油精製品 荷主はオランダ企業" 2006年には有毒廃棄物不法投棄事件も。今回の事件もさもありなんという感じ。欧米以外でなら金になれば何でもやるという企業体質か!!

 1月2日のNHK NEWS WEBは,”北朝鮮船舶に提供の石油精製品 荷主はオランダ企業
 香港船籍の船舶が国連安全保障理事会の制裁決議で北朝鮮への輸出が厳しく制限されている石油精製品を北朝鮮の船舶に提供していた問題で、韓国政府は、石油精製品の荷主がオランダ企業だったことを明らかにしました。
 韓国政府は先月29日、香港船籍の「ライトハウスウィンモア」が、去年10月、東シナ海の公海上で、北朝鮮の船舶に対し、国連安全保障理事会の制裁決議で北朝鮮への輸出が厳しく制限されている石油精製品およそ600トンを提供していたと発表し、船を南部ヨス(麗水)の港に留め置いてそのいきさつを調べています。
 韓国外務省のノ・ギュドク(魯圭※ドク)報道官は2日、「ライトハウスウィンモア」は太平洋のマーシャル諸島に法人登録している台湾の企業が借り上げた船だとしたうえで、石油精製品の荷主はオランダの「トラフィグラ」という企業だったと明らかにしました。
 「トラフィグラ」はNHKの取材に対して、「積み荷は台湾に送られると伝えられていた。積み荷が最終的にどこに向かうかにわが社は関与していない」として、北朝鮮に提供されることは知らなかったと強調しました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「積み荷は台湾に送られると伝えられていた。積み荷が最終的にどこに向かうかにわが社は関与していない」とあるが、弁明として支離滅裂である。
 この「伝えられていた」とは一体誰からなのだろうか。
 また「積み荷」の行き先を「荷主」が「関与」しなくて、他の誰が「関与」できるだろうか。

 この「オランダの「トラフィグラ」という企業」はそれなりの大企業のようである。
 HPを見ると次のとおりある(リンクはこちら)。

グローバルネットワーク
Trafiguraは6大陸36カ国の事業所を通じて、世界中で事業を展開しています。当社のグローバルネットワークは、生産者と世界中の消費者をつなぐ当社の取引の要です。Trafiguraグループ全体のナレッジ、リソース、サポートは、全従業員がアクセス可能となっています。


 これほどの大企業なら普通は禁制品の輸出という悪事に手を染めることはない。
 しかし実際にはこの「トラフィグラ」は極めて行儀の悪い企業のようである。

 2008年10月22日のAFPBB Newsは,”有毒廃棄物不法投棄事件、2被告に終身刑求刑
 コートジボワールのアビジャン(Abidjan)で21日、2006年アビジャンに有毒廃棄物を不法投棄したとして毒殺、共謀、環境・公衆安全法違反などの罪に問われている被告らに対する公判が開かれ、検察側は2被告に終身刑、5被告に禁固20年を求刑した。
 この事件は、2006年8月、オランダの多国籍貿易企業トラフィグラ(Trafigura)がチャーターしたパナマ船籍のプロボコアラ号(Probo Koala)が、数百トンの有毒廃棄物をアビジャンの港に運び、市内各所へ不法に投棄したもの。この廃棄物から発生した有毒ガスにより、17人が死亡、数千人が呼吸困難や吐き気などの体調不良を訴え、地元住民たちが一時避難する騒ぎにもなった。
 終身刑を求刑されたのは、Salomon UgborugboとEssoin Kouaoの2被告。Ugborugbo被告は、廃棄物の投棄に使用されたトラックを手配したとされるトミー社の社長。Kouao被告は、アビジャン港湾事務所の職員で、トミー社がトラフィグラと契約を結べるように口ききしたとされる。
 トラフィグラは前年2月、コートジボワール政府に1億5200万ユーロ(約200億円)の損害賠償を支払うことで合意した。このとき免責が条件とされたため、本事件に関し同社幹部は1人も訴追されておらず、同社も法的責任を一切認めていない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 こんな悪質事件を引き起こす位だから、今回の事件もさもありなんという感じである。
 欧米以外でなら金になれば何でもやるという企業体質だろうか。

 もちろん今回の事件は他に黒幕がいて、そこが「トラフィグラ」に大金を提示して、韓国で「石油精製品」を仕入れて「北朝鮮の船舶」に引き渡すよう依頼したということである。

 ちなみに「オランダ」の企業とあるが、ヨーロッパの「Regional hub」(地域拠点)は「AMSTERDAM, THE NETHERLANDS」(オランダのアムステルダム)ではなく、「GENEVA, SWITZERLAND」(スイスのジュネーブ)である。
 どう考えてもスイスのジュネーブよりオランダのアムステルダムの方が地理的利便性は高いように思うが、なぜこうなっているのか全く不思議である。
  1. 2018/01/04(木) 07:11:58|
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"安倍政権5年で何が変わったのか 雇用大幅改善、積極的外交で高まる発言権" 安倍信者の高橋洋一にとってもアベノミクスは100点満点中、37.5点で全くの落第点!!

 12月29日のzakzakは,”安倍政権5年で何が変わったのか 雇用大幅改善、積極的外交で高まる発言権…課題は迫る半島危機
高橋洋一 日本の解き方
 第2次安倍晋三政権誕生から5年が経過した。この間、経済や外交、安全保障面で何が変わったのか。まだやり残していることは何か。
 経済面での成績について筆者は、雇用60点、所得40点の合計100点を満点として評価している。
 雇用は失業率の下限となる「構造失業率」の水準である2%台半ばを満点の60点とするので、現状は55点だ。
 所得では国内総生産(GDP)の動向を見る。2014年の消費増税の前までは良かったが、その後は消費が伸び悩んだので40点満点の15点だ。
 合計70点なので、まあまあの合格点だ。何より雇用の確保に成功したことで最低ラインの経済政策は達成できたといえる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「雇用は失業率の下限となる「構造失業率」の水準である2%台半ばを満点の60点とするので、現状は55点だ。」とあるが、「失業率」(正確には「完全失業率」であるが)のような不正確な指標で景気を判断するのはおかしい。
 とは言っても「完全失業率」の定義は「ILO(国際労働機関)」準拠だから、それ自体がおかしいというよりもそれを使うのがおかしいとういう意味である。
 「完全失業率」の定義は統計局のHPに掲載されている(リンクはこちら)。

 F-1 就業者,完全失業者とは,どのような状態にある人のことですか?
 就業者,完全失業者の定義は,次のとおりです。この定義は,他の主要先進国と同様,客観的に就業・失業の実態を把握するため,ILO(国際労働機関)の定めた国際基準に準拠したものです。

                    -就業者(月末1週間に少しでも仕事をした者)
           -労働力人口|
 15歳以上人口|         -完全失業者(仕事についておらず、仕事があればすぐつく
          |           ことができる者で、仕事を探す活動をしていた者)
           -非労働力人口

        完全失業率・・・労働力人口に占める完全失業者の割合


 まずこの「就業者」の「月末1週間に少しでも仕事をした者」がおかしい。
 
 また「完全失業者」の要件はあくまで「仕事を探す活動をしていた者」である。
 しかし不況が長期化すれば、「失業者」は失業手当がもらえる可能性がなくなるので、「仕事を探す活動」を止めてしまう。
 したがって不況が長期化すればするほど、「失業率」が低下するというおかしな事態が発生する。

 そもそも短期では生産効率が変化しないから、「雇用」と「所得」とは比例関係にある。
 したがって「経済面での成績について筆者は、雇用60点、所得40点の合計100点を満点として評価している。」という考え方自体がおかしい。
 これは「所得」だけで十分である。

 その意味ではこの安倍信者の「高橋洋一」にとっても「アベノミクス」は100点満点中、
  15点÷40点×100点=37.5点
で全くの落第点ということになる。
  1. 2018/01/03(水) 00:19:00|
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"日韓議連声明に慰安婦合意の履行うたう文言なく 韓国側に「ベタ折れ」" この産経新聞の批判には無理がある。あんないい加減な合意で問題が終息するとは普通に常識ある人間なら誰も思わない!!

 1月2日の産経新聞は,”【政界徒然草】日韓議連声明に慰安婦合意の履行うたう文言なく 韓国側に「ベタ折れ」腰砕けの議員外交
 平成29年12月28日、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとうたった日韓合意から2年が経過した。昨年発足した韓国の文在寅政権は合意の履行に後ろ向きで、同年末には合意当時の朴槿恵政権を糾弾する報告書を公表した。それに先立つ昨年12月11日、超党派の日韓議員連盟は東京都内で韓国側の韓日議連との合同総会を開き、共同声明を発表した。日本の国会議員ならば当然日韓合意の履行を求めるはずだが、最終的に共同声明への明記は見送られ、むしろ韓国側に「ベタ折れ」したかのような文言が並んだ。
 共同声明は両議連で幹事長を務める河村建夫衆院予算委員長(75)と金光琳氏の連名で作成され、閉会式で異論なく了承された。慰安婦問題については以下のように記述した。
 「被害当事者たちの名誉と尊厳が回復され心の傷が癒やされるようにという両国の歴代政府の合意の趣旨に沿って、両国政府は共に努力することを確認した」
 日韓合意の履行を明確にうたう文言は、どこを探しても見当たらなかった。
 問題をこじらせているのは政府間の公式な約束を反故にする文在寅政権の姿勢だ。両国の議連が「約束を守ろう」と誓い合えば意義深い議員外交になったはずだが…。

 日韓議連は発足から45年間、両国の友好関係の構築のため、さまざまな活動を行ってきた。必要なときはビシッと苦言を呈するのも友情だ。それもできない腰砕けの議員外交ならば、もうやめたほうがいい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日韓議連」がどうしようもない売国議員の集まりであり、「必要なときはビシッと苦言を呈するのも友情だ。それもできない腰砕けの議員外交ならば、もうやめたほうがいい。」とあるのはそのとおりであるが、「両国の議連が「約束を守ろう」と誓い合えば意義深い議員外交になったはずだが…。」という産経新聞の批判には無理があると思う。
 というのはあんないい加減な「合意」で慰安婦問題が終息するとは、韓国についてことさら知識がなくても、普通に常識ある人間なら誰も思わないからである。

 「日韓合意」の最大の問題点は、この法的義務を負うのは一体誰かということである。
 これは普通に考えれば両国政府だけである。
 要するに個人はもちろん、地方自治体さえこの「合意」には全く縛られない。
 したがって最初から「日韓合意」の文言中にある「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」という仕組みに全くなっていないということである(リンクはこちら)。
 「日韓合意」の経緯は果たしてどういうものだったのか。

 2017年1月26日の産経新聞は,”【世界を読む】慰安婦問題をぶり返す韓国に「あきれ顔」の米国…“氷河期”に向かう日韓、トランプ政権は仲裁役を続けるのか
 「もう、どうにもならない」
 元米政府関係者は「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦問題の日韓合意を破棄しようとする動きが韓国内に広がると、こうため息を漏らした。
 これまで日韓関係の仲裁役として動いてきた米国もお手上げ状態になりかねない。トランプ米大統領の外交路線によっては、日韓関係が“氷河期”を迎える可能性もある。
 「米政府からは会う度に『日本との関係をどうするんだ』と言われてきた」
 韓国政府関係者は、朴政権発足後、慰安婦問題などで安倍晋三首相と朴氏との首脳会談が開けなかった時期の様子をこう振り返る。
 米国務省は韓国外務省に日韓関係の融和と協力を求めてきた。日本も同じように米国から関係改善を求められていたが「韓国側の方が強く言われたようだ」(日韓関係筋)という。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米国務省は韓国外務省に日韓関係の融和と協力を求めてきた。日本も同じように米国から関係改善を求められていたが「韓国側の方が強く言われたようだ」(日韓関係筋)という。」とあるが、具体的にあのようないい加減な「合意」を日米韓のどこが提案したのかはこの内容からは読みとれない。

 しかし当方が思うには、慰安婦の内実や日韓間の感情的対立を軽く見る米国側からあったとしかどうしても思えない。
 米国にイエスというしか能のない「安倍晋三首相」に米国の要請を拒否することは望むべくもないが、「朴槿恵大統領」が拒否しなかったのは全く不思議としか言いようがない。
  1. 2018/01/02(火) 09:00:34|
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"年頭所感 安倍首相「今年は『実行の1年』だ」表明" 今年の我が国の最大の政治外交課題は北朝鮮核・ミサイルへの対応。新年の挨拶を兼ねた対談に多くを期待するのは野暮であるがそれにしても薄い内容!!

 1月1日の毎日新聞は,”年頭所感 安倍首相「今年は『実行の1年』だ」表明
 安倍晋三首相は1日付で年頭所感を発表した。昨年の衆院選公約で掲げた「全世代型の社会保障」の実現に決意を示した上で「今年は『実行の1年』だ」と表明した。長期政権をにらみ、9月の自民党総裁選での3選に意欲を見せたと受け止められそうだ。
 核・ミサイル開発を強行する北朝鮮問題を念頭に「毅然とした外交を展開し、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」とした。憲法改正には言及しなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 今年の我が国の最大の政治外交課題が昨年に引き続いて、北朝鮮核・ミサイルへの対応であることは間違いないだろう。
 したがって今年最初のブログのテーマはやはりこの問題から入って行きたい。

 「核・ミサイル開発を強行する北朝鮮問題を念頭に「毅然とした外交を展開し、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」とした。」と甚だ具体性に欠けるが、実際の文章もこのとおりである(リンクはこちら)。
 「年頭所感」だからこれは仕方がないだろう。
 次はどうか。

 1月1日の産経新聞は,”【新春2018年 安倍晋三首相と語る】首相「タブーに挑み国民守る」 櫻井よしこさん「日本の立ち位置は強力」
 平成30(2018)年を迎え、安倍晋三首相は、ジャーナリストの櫻井よしこさん、気象予報士の半井小絵さん、沖縄で活動を続ける我那覇真子さん、産経新聞政治部の田北真樹子記者の女性論客4人を首相公邸に招き、外交・安全保障や憲法改正などについて大いに語った。

 櫻井 明けましておめでとうございます。
 安倍 おめでとうございます。
 櫻井 平成30年は本当に大事な年になります。安倍首相が政権を奪還して6年目に入り、国際社会における日本の立ち位置は非常に強力なものになりましたが、日本周辺の安全保障環境は非常に厳しいですね。そんな中、昨年秋の衆院選で自民党が大勝したことはよかったと思います。
 安倍 昨年の衆院選には批判もありました。ですが、北朝鮮が「政策を変えるので話し合いたい」と言ってくる状況を作るため、国際社会が連携して圧力を強めなければならない。このことを世界に訴えていくには国民の信任を得ることが大切でした。

 櫻井 首相に期待することには、拉致問題の解決もあります。
 安倍 核・ミサイルだけでなく拉致問題も日米で一緒に取り組んでいきたい。そのためにも国際社会と連携して北朝鮮にしっかり圧力をかけていくことが大切なんです。昨年12月に採択された国連安保理の制裁決議では、石油精製品輸出の9割削減を決めました。北朝鮮の大使館がある国は次々に大使を追放しています。
 櫻井 北朝鮮が話し合う方向に近づいているという感触はありますか?
 安倍 1~2月をよくみていく必要があります。制裁が効いているという感触は、日本だけでなく米中両国や韓国も持っていると思います。
”と報道した(リンクはこちら)。


 結論から言うと、こんな新年の挨拶(昨年の収録ではあるが)を兼ねた対談に多くを期待するのは野暮であるが、それにしても薄い内容である。

 「昨年12月に採択された国連安保理の制裁決議では、石油精製品輸出の9割削減を決めました。」とあるが、「原油」の方は全く手つかずである。
 これは聞き手の「ジャーナリストの櫻井よしこさん」がしっかりそのことに対する評価と今後の取り組みについて、問い質さなければならないところであるが、おめでたい席であるということで二の足を踏んだのだろうか。

 とにかく今年も北朝鮮核・ミサイルへの対応についてはトランプ政権頼みになりそうである。
  1. 2018/01/01(月) 14:24:45|
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謹賀新年

 明けましておめでとうございます。
 旧年中は大変お世話になりました。
 平成30年もどうぞ宜しくお願い致します。

 (本年最初のブログ記事については本日中にアップします。)
  1. 2018/01/01(月) 07:53:33|
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今年の総括と来年の抱負

 例によって1年を締めくくるに当たり、今年の総括を述べておきたい。
 本年も政治活動に参加できたのは11月の葛飾区議会議員選挙に立候補した鈴木信行前代表の選挙応援に1日参加しただけだった。
 このような状況となったのは、昨年と同じく家庭の事情である。
 同志が頑張っている中で非常に不本意であるが、年代的に誰もが経験することでやむを得ない。

 さて我々の勢力内という意味では、今年の総括における最大の出来事は何と言っても、今ほどの鈴木信行前代表の葛飾区議会議員選挙における初当選である。
 真に真正保守的な主張を掲げて選挙に当選したのはこの鈴木議員が史上初めてである。
 この勝利はひとえに運動と付き合いの両面における、日頃の鈴木議員の努力の賜物である。
 この1年間の鈴木議員の努力を思うとき、もう少し入っても良かったと思う位である。

 先日、鈴木議員が日本国民党を結党し、首都圏では誰でも当選できると仰っていたが、正直それは無理である。
 あの努力は常人には真似のできないものだからである。
 その意味ではやはり党のネームバリューで半分ほどの得票は稼げる状況が望ましい。
 既成政党の候補者はそんなものである。
 日本国民党や日本第一党の今後の飛躍に期待である。

 来年の抱負については、今のところ今年と同じくブログを書いて仲間を応援する位しかできない。
 しかし再来年には統一地方選がある。
 当方も何とかしてこれに参加したい気持ちは持っている。
 そのためには鈴木議員の例がそうであるように、来年後半から活動が必要である。
 今のところ全く見通しは立たないが、何とか糸口は探っていきたい。
  1. 2017/12/31(日) 08:32:41|
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"北朝鮮船に石油移し替え 安保理決議違反 韓国が香港船摘発" この事件の主犯は台湾、中国、韓国のどれか。当方は台湾や中国の仕業だとは思えない!!

 12月30日の東京新聞は,”北朝鮮船に石油移し替え 安保理決議違反 韓国が香港船摘発
 韓国政府は二十九日、韓国南部の麗水港を出港した香港船籍の船「ライトハウスウィンモア」が公海上で北朝鮮の船「サムジョン2号」に石油精製品を移し替えていたことを確認し、摘発したと明らかにした。北朝鮮の船との物資の受け渡しは、国連安全保障理事会の制裁決議に違反している。
 韓国外務省の当局者によると、ライトハウスは十月十一日に麗水港に入港して日本製の石油精製品を積み込み、四日後に台湾を目指して出港。しかし台湾には向かわず、十九日に東シナ海の公海上でサムジョン2号を含む四隻に石油精製品を移し替えた。北朝鮮の船には六百トンが移されたとみられている。
 移し替えを把握した韓国当局は十一月二十四日に麗水港に再入港したライトハウスを検査し留め置いた。船には中国人二十三人、ミャンマー人二人の船員が乗っていた。船は台湾に所在する会社が借りて使っているという。
 米政府は十一月、北朝鮮の船が海上で別の船に横付けし、積み荷を移し替えている様子をとらえた衛星写真を公開している。韓国外務省当局者は「北朝鮮が違法なネットワークを利用して国連制裁を巧妙に逃れている代表的な事例」と話している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この事件の主犯はどこの国の勢力なのかは非常に分かりにくい。
 「船は台湾に所在する会社が借りて使っているという。」とあるから、一番可能性が高いのは「台湾」であるが、「台湾」にそこまでして「北朝鮮」を援助しなければならない理由があるとは思えない。
 そうすると残りは「香港船籍」ということで中国か、あるいは「韓国南部の麗水港を出港」ということで韓国のどちらかである。

 しかし当方はこれが中国の仕業だとはどうしても思えない。
 というのはなぜ中国がわざわざ「麗水港に入港して日本製の石油精製品を積み込」む必要性があるのか理由が付かないからである。
 そんな足の付きやすいことをしなくても、闇夜を利用して中朝国境から直接、車両で運搬すれば済むことである。

 そうすると残りは韓国内の親北朝鮮勢力ということになるだろう。
 おそらく韓国政府はもっと早い時点からこの事件を把握していたが、放置していたのではないか。
 しかし米国政府の怒りが韓国政府の方に向きそうになって慌てて発表したのだろう。
 「しかし台湾には向かわず、十九日に東シナ海の公海上でサムジョン2号を含む四隻に石油精製品を移し替えた。」と2か月以上も前のことを今頃発表したこととも符合する。
 ただ確証はないので、もう少し追加報道を待ちたい。
  1. 2017/12/30(土) 09:03:52|
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"「石油供給、失望」トランプ氏がツイッターで中国批判" 次善の策はTPPを対中経済包囲網に転化させること。トランプ大統領が自らその方策を放棄したのは浅慮の誹りを免れない!!

 12月29日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】「石油供給、失望」トランプ氏がツイッターで中国批判
 トランプ米大統領は28日、ツイッターで、中国を名指しして「北朝鮮への石油供給を許していることを、とても失望した」などと批判した。トランプ氏は以前から、中国の習近平国家主席に北朝鮮への石油供給停止を要求していた。
 トランプ氏は「もし、この状態が続けば、北朝鮮の問題について友好的な解決策は決して出てこないだろう」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米大統領は28日、ツイッターで、中国を名指しして「北朝鮮への石油供給を許していることを、とても失望した」などと批判した。」とあるが、言っていることがまるで韓国人である。
 勝手に期待して思い通りに行かなければ裏切られたと喚くアレである。

 米国による強い制裁がない限り、中国が「北朝鮮への石油供給停止」を行うはずがない。
 そのことによる北朝鮮社会の混乱は中国に少なからぬ不利益をもたらすからである。
 しかし米国による中国への制裁は相変わらず小粒のものだけである。

 12月20日のレコードチャイナは,”年初から米中貿易戦争勃発か=米国が通商法301条に基づく制裁発動へ、中国も対抗必至―米通商関係筋
 2017年12月19日、米通商関係筋によると、米トランプ政権は、中国の外国企業に技術移転を義務付ける政策を問題視し、米通商法301条に基づく対中貿易制裁措置を、来年1月に発表する。輸入制限と関税賦課を含む厳しい措置となる見込み。北米自由貿易協定(NAFTA)や米韓自由貿易協定見直しも含め、来年第1四半期には、トランプ氏の厳しい貿易政策が明確になるとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「輸入制限と関税賦課を含む厳しい措置となる見込み。」とあるが、果たしてこれがどの程度効果があるだろうか。
 「制限」については3割、「関税」については100%を超える程でない限り、なかなか効果は上がらないだろうが、どう考えてもWTOとの関係でそこまではやれないだろう。
 そこで最近、米国はWTOに不満を募らせているようである。

 12月18日の産経新聞は,”【主張】WTOの機能不全 米国離反とどめる努力を
 世界貿易機関(WTO)が事実上の機能不全に陥っている。憂慮すべき事態である。
 アルゼンチンでの閣僚会議は先進国と途上国の対立が解けず、6年ぶりに閣僚宣言を出せずに閉幕した。世耕弘成経済産業相は「何も決められない組織として漂流する懸念を持った」という。
 看過できないのが、WTO批判に終始した米国である。改革の必要性を訴えたことはいい。問題はそのために汗を流すどころか、足を引っ張ったことだ。

 米国の不満には理解できる面もある。WTOルールに従っても、中国などの不公正な貿易慣行が改まらない現実があるからだ。
 日米欧は閣僚会議に合わせ、中国にみられる不当な補助金などに連携して対処するという共同声明を発表した。米国の問題意識を踏まえ、WTOルールを最大限活用する方策を探る。それこそが日本に求められる役割である。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「WTOルールに従っても、中国などの不公正な貿易慣行が改まらない現実があるからだ。」とあるのは当たり前である。
 「不公正な貿易慣行」を行っている国の方が多いのに、そんな国々も加盟する組織に解決を期待する方が無理というものである。

 したがって当方が提案していたのは昨年12月2日のエントリーで書いたように、「次善の策として、すでに出来上がっているTPPの枠組みを利用して対中経済包囲網に転化させること」であった(リンクはこちら)。
 「TPP」はWTOが認める「地域貿易協定」に該当する(リンクはこちら)。
 色々、制約はあるが、WTOでやるよりもかなりスムーズに色々なことができるだろう。
 「トランプ米大統領」が自らその方策を放棄したのは浅慮の誹りを免れない。
  1. 2017/12/29(金) 08:47:22|
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"「『最終的かつ不可逆的』なものとして着実な実施を求めます」河野太郎外相談話全文" 我々なら日韓合意の合意解除に応ずる。理由は日韓合意自体の誤りと在日韓国人地位協定覚書との関係!!

 12月27日の産経新聞は,”【日韓合意検証発表】「『最終的かつ不可逆的』なものとして着実な実施を求めます」河野太郎外相談話全文
 河野太郎外相が27日、韓国政府が一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の検証結果を公表したことを受けて発表した談話の全文は次の通り。

1 本27日、韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が、平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は、合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり、既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。

 2 一昨年末の日韓合意は、民主的に選ばれた日韓両首脳の下で、外交当局間の局長協議を含め、あらゆるレベルで努力を行った末に、当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し、共同記者発表において表明したものです。また、同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており、この合意は両国首脳間の合意でもあります。この合意は、両政府間において正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられません。

 3 日韓合意は、両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものです。今般の報告書には、韓国政府の日韓合意についての立場は含まれていませんが、日本政府としては、韓国政府が同報告書に基づいて、既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません。日本政府としては、韓国政府が合意を「最終的かつ不可逆的」なものとして引き続き着実に実施するよう、韓国側に対し、強く求めます。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「この合意は、両政府間において正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられません。」とあるのは全く正しい。
 したがって安倍政権とししては「日本政府としては、韓国政府が合意を「最終的かつ不可逆的」なものとして引き続き着実に実施するよう、韓国側に対し、強く求めます。」と言っておくしかないだろう。

 しかしもし我々、真正保守勢力が政権を握っているなら、我々は韓国との間で「日韓合意」の合意解除に応ずる。
 理由は2つある。
 第1は「日韓合意」自体の誤り、第2は在日韓国人法的地位協定及び覚書との関係である。

 第1については「日韓合意」自体が我が国の名誉を不当に毀損した誤ったものであるから、当然に破棄されるべきものであることである。
 もちろんその場合には河野談話の否定もセットである。

 それにより北朝鮮を巡る日米韓の協力体制が瓦解しようとそれは我々の関知するところではない。
 南北朝鮮間の対立が単なる内戦問題と考える我々からすれば、むしろ米国に対してベトナム戦争の間違いを繰り返さないよう、在韓米軍の撤退を強く進言するものである。

 また韓国が国際司法裁判所での慰安婦問題の提訴承諾を要求するなら、それにも応ずる。
 ただしその場合には竹島問題の提訴承諾も同時履行条件である。

 第2については在日問題の解決のためには在日特別永住許可を定めた入管特例法の廃止、そしてそのためには韓国との間で1965年の在日韓国人法的地位協定及び1991年の在日韓国人法的地位覚書の合意解除がどうしても必要だからである。
 したがって「日韓合意」の合意解除に応ずる際には、これらが同時履行条件となる。

 これらを行うには、我が国内部で内戦的状態を覚悟しなければならないが、安倍晋三首相が言った戦後レジームの清算のためにはこれらはどうしても必要である。
  1. 2017/12/28(木) 08:54:21|
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"韓国脱原発の逆風、ポーランド原子炉を日本が受注" これは厳密には中央日報の早とちりではないか。とはいえポーランドがインドネシアのような恩知らずではない限り、受注も間違いではないかもしれない!!

 12月22日の中央日報日本語版は,”韓国脱原発の逆風、ポーランド原子炉を日本が受注
 日本がポーランドに原子炉を輸出する。
 日本経済新聞は「日本の官民が協力して、次世代の原子炉である『高温ガス炉(HTTR)』を2030年までにポーランドで建設する」として「年明けにも両国間で正式に合意するものと見られる」と21日、報じた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本がポーランドに原子炉を輸出する。」とあるが、これは厳密に言えば「中央日報」の早とちりではないか。
 これは単純な「輸出」という段階ではなく、日本側の研究を兼ねた経済協力の色彩が強いということである。

 そのことは「日本の官民が協力して、次世代の原子炉である『高温ガス炉(HTTR)』を2030年までにポーランドで建設する」という表現からも何となく窺われるが、次の報道ではもう少しはっきりする。

 5月20日の茨城新聞は,”「高温ガス炉」協力へ覚書 原子力機構
ポーランド、英国と
 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は19日、ポーランド国立原子力研究センターと英国のウラン濃縮会社ウレンコとの間で、次世代原子炉と呼ばれる「高温ガス炉」の技術で協力する覚書を結んだと発表した。原子力機構は大洗町にある研究炉で世界最先端の実証試験を行ってきた実績があり、実用炉の建設計画を進めるポーランドの原子炉に国産技術が採用されることを目指す。
 高温ガス炉は大型化に向かず、国内で商用化の計画はないが、ポーランドは石油精製などの化学プラントに熱を供給するため高温ガス炉に注目。2025年ごろまでに研究炉を建設し、30年代前半に実用炉の運転開始を目指す計画を進めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 今回、「年明けにも両国間で正式に合意」するのは、この「研究炉」の建設であり、これには当然、日本側も応分の負担をするのではないかと考えられる。
 とはいえ「研究炉」を日本が建設して、それが上手く稼働するなら、普通に考えれば「実用炉」も日本に発注せざるを得ないだろう。
 
 「ポーランド」がインドネシアのような恩知らずではない限り、「ポーランド原子炉を日本が受注」も間違いではないかもしれない。
  1. 2017/12/27(水) 00:13:11|
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"砕氷LNG船、韓国で完成…北極海航路に投入へ" 日本政府が韓国政府による為替操作を止めさせない限り身内に造船会社があるのにわざわざ韓国へ発注するという馬鹿げたことが発生する!!

 12月25日の読売新聞は,”砕氷LNG船、韓国で完成…北極海航路に投入へ
 海運大手の商船三井が北極海での液化天然ガス(LNG)輸送用に新造した「砕氷LNG船」が韓国南部・巨済コジェの造船所で完成し、21日に式典が行われた。
 北極海航路で世界で初めて定期運航を行う砕氷LNG船の一つで、来年3月から輸送を始めるという。
 ロシアの北極探検家にちなんで「ウラジミール・ルサノフ」と名付けられた同船は、全長299メートル、幅50メートル。最大で厚さ2・1メートルの氷を砕きながら、航行できる。約17万立方メートルのLNG輸送が可能で、プーチン露政権が開発を進める露極北の「ヤマル半島」のLNG供給基地から、主に中国に向けて運航する。保有比率は商船三井と中国の海運会社が半分ずつで、運航は商船三井が行う。池田潤一郎社長は「北極海航路のパイオニア(開拓者)として、新しいビジネスチャンスに挑戦したい」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「海運大手の商船三井が北極海での液化天然ガス(LNG)輸送用に新造した「砕氷LNG船」が韓国南部・巨済コジェの造船所で完成し、21日に式典が行われた。」とあるが、なぜ「韓国南部・巨済コジェの造船所」でなのだろうか。
 というのは「商船三井」は系列に「三井造船」という造船会社を有しているからである(リンクはこちら)。
 身内に造船会社があるのにわざわざ「韓国」へ発注する意味が分からない。

 もちろん「商船三井」のHPで会社の沿革を見ても、「三井造船」は出てこないから、最初から別会社なのかもしれない(リンクはこちら)。
 しかしプレスリリースの中には次のような記事もある(リンクはこちら)。

              2017年06月23日
次世代型船舶管理支援システムの共同開発に合意
~オープンイノベーションにより“世界最高水準の安全運航と環境負荷低減”の実現を目指す~
 船舶維新NEXT株式会社商船三井(本社:東京都港区、代表取締役社長:池田潤一郎)と三井造船株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田中孝雄、以下「三井造船」)は、次世代型船舶管理支援システムの実用化・商品化に向けた共同開発(以下「本共同開発」)を進めることに合意しました。


 今でもそれなりに同門としての近しい関係は維持しているようである。

 わざわざ外国へ発注する一つの理由として考えられるのが、「保有比率は商船三井と中国の海運会社が半分ずつで、運航は商船三井が行う。」である。
 しかしそれなら発注先は「中国」になるはずである。
 「韓国」に発注したのはやはり「商船三井」の意向だと言わざるをえない。

 「韓国」に「砕氷LNG船」に関しそれほどの技術力があるとは思えないので、「韓国」に発注する唯一の理由はやはりコストだろう。
 コストについてはいつも書いているように、人件費に高いも安いもなく、すべては為替レートの問題だから、ウォンが適正レートより安いということである。

 現在のウォンのレートは1ドル1,078ウォンである。
 12月19日のエントリーで紹介したように、購買力平価によるウォンの適正レートは「韓国 854.69」ドル/ウォンである(リンクはこちら)。
 これからすると、現在のウォンのレートは、
 (1/1,078-1/855)÷1/855×100=-20.7%
割安だということである。
 これは明らかに韓国政府による為替操作の産物である。
 
 日本政府がこれを止めさせない限り、今回のように身内に造船会社があるのにわざわざ「韓国」へ発注するという馬鹿げたことが発生する。
 残念ながら安倍政権にはそれを正す意思はもちろんのこと、これを理解する能力さえないだろう。
  1. 2017/12/26(火) 10:24:48|
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"63年ぶりの屈辱 運命のサッカー韓国戦 なぜハリルジャパンは無様に完敗したのか" 韓国戦の敗因はベーシックな部分。日本には"戦える選手"がいなかったということ。日本社会の基本的体質!!

 12月24日の産経新聞は,”63年ぶりの屈辱 運命のサッカー韓国戦 なぜハリルジャパンは無様に完敗したのか
 サッカー日本代表は、2大会ぶり2度目の優勝を狙った東アジアE-1選手権で準優勝に終わった。衝撃だったのは、優勝がかかった最終戦の韓国戦。日本は力の差を見せつけられ、1-4で大敗した。ホームで因縁のライバルに4失点して敗れるのは、実に63年ぶりの大失態だった。
 「韓国の方が日本を大きく上回っていた」。試合後の会見で、ハリルホジッチ監督が開口一番放ったこの言葉は、投げやりなようで的を射ていた部分もあった。欧州などでプレーする選手を招集できず、国内組が中心だったのは日本、韓国とも同じ条件。ただ、その内容には差があった。

 プレーそのものの問題もある。堅守速攻をチームに求めるハリルホジッチ監督は、各ポジションごとに明確に役割を決めている。たとえば、センターフォワードはできる限りサイドに流れず、中央でボールを待つことなどだ。各所属クラブで異なった役割を求められている選手も多い中、できなければ次戦で出場する機会を与えられないこともあるなど、選手に従わせようとしがちだ。
 一方、「自分たちの戦術がはまらないと分かったけど、最後まで変えられなかった」と井手口陽介(21、G大阪)が言うように、選手に臨機応変さが足りないこともある。指揮官の指示に従っても、結果が伴わなければ合格点は与えられない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 先日も似たようなテーマで書いたが、この点は一般の人にも馴染みがあると思うので、再度取り上げたい。

 今回の敗因についてはこの記事では大きく2つ挙げられている。
 第1は「欧州などでプレーする選手を招集できず」という点、第2は「プレーそのものの問題」である。

 第1については、たとえそうだとしても、仮にもJリーグオールスターチームである。
 欧州組と国内組でそれほど力に差がある理由は客観的にはあり得ない。
 現実にそうだとすれば、Jリーグのあり方自体に問題があるとしかいいようがない。
 したがって主たる理由はやはり第2の方である。 

 第2については「自分たちの戦術がはまらないと分かったけど、最後まで変えられなかった」とあるが、「臨機応変さ」というよりももう少し基本的な問題があるのではないかと思う。
 この点についてサッカー解説者の松木安太郎は「韓国戦の敗因はベーシックな部分。日本には"戦える選手"がいなかった」と題して次のとおり書いている(リンクはこちら)。

ただ、韓国戦の一番の敗因は、ベーシックな部分なんだ。ボールを取りにいかないとか、マークが甘いとか、相手に寄せないとか……。なぜこんな事態になったかと言えば、日本に”戦える選手”がいなかったからだろう。
E-1選手権は、国内組のセレクションだった。つまり、Jリーグを引っ張っている選手たちが集まったわけだ。そんな選手たちが戦えなかったのは、普段のJリーグに厳しさが足りないのも問題のひとつだと思う。


 キーワードは「戦える選手」かどうかである。
 当方はこの点をを国内組の選手に求めることは酷だと思っている。
 というのは「戦え」ないことが日本社会、特にその凝縮物である日本政治の基本的体質だからである。
 そんな風土の中で毎日生活している国内組の選手が突然変異のように「戦え」るようになるとはどうしても思えないのである。

 こんな状況をどうやったら変えられるかというと、一つ一つの政治課題にきちんと対処していく他ない。
 最も分かりやすい試金石は慰安婦問題だろう。
 こんな嘘八百の茶番劇にさえまともに対応できないようではすべてにおいて落第である。
 とにかく韓国が日韓合意の破棄をしてくれることを願っている。
  1. 2017/12/25(月) 08:48:27|
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"『独島エビ』に富山県関係者が怒り「間違いなくトヤマエビだ」 韓国近海では獲れず非正規ルートで漁獲か" 日韓漁業協定の内容に疎いだけなのではないか。それだけ日韓漁業協定の暫定水域は売国的!!

 12月22日のzakzakは,”『独島エビ』に富山県関係者が怒り「間違いなくトヤマエビだ」 韓国近海では獲れず非正規ルートで漁獲か
 11月にトランプ米大統領が訪韓した際の晩餐会で、日本領の竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名にちなんで名付けられた「独島エビ」がふるまわれた。日本の専門家は「あれは間違いなくトヤマエビだ」と断言。名前の由来となった富山県の関係者も怒りをあらわにする。
 東京都内で17日に開かれた「富山の幸を楽しむ会」では、刺し身、蒸し、茹でなど多彩に調理された「トヤマエビ」をはじめとした海の幸や地酒に約20人の参加者が舌鼓を打った。
 会合では「“独島エビ”は本来トヤマエビです」と地元出身の主催者の女性が語気を強めると、会場は拍手で沸いた。
 トヤマエビは日本海全域からベーリング海にかけて水深100から200メートル程度に生息しており、富山湾で最初に漁獲されたことから名付けられた。「ボタンエビ」として流通することもあるという。
 一方、米韓首脳会談の晩餐会で出されたのが「独島エビ」だ。その写真はメディアでも報じられたが、会合で講師として登壇した、料理研究家で水産庁認定「お魚かたりべ」の宮内祥子氏は、「トヤマエビを見分けるには形やうろこの数などのチェック項目があり、写真で見比べても独島エビは明らかにトヤマエビだ」と話す。
 さらに、「新潟や富山、島根などではトヤマエビが獲れたと聞くが、韓国に近い対馬や壱岐地方で獲れたというのを聞いたことがない。正規の流通ルートで輸入したものか、非正規のルートで漁獲したものか分からないが、韓国側が『独島エビ』と命名したことは問題だと思う」と指摘する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「あれは間違いなくトヤマエビだ」とあるのはおそらくそうだろう。
 というのは「トヤマエビ」というネーミングからは違和感があるが、「トヤマエビは日本海全域からベーリング海にかけて水深100から200メートル程度に生息して」いるなら、「トヤマエビ」が竹島周辺海域で漁獲されても何も不思議ではないからである。

 またそれを「トヤマエビ」と呼ばずに「独島エビ」と呼んでも敢えて批判するほどではないだろう。
 同じ学名でも産地や漁業者が異なれば、違う商品名で呼ばれることはよくあることだからである。
 例えば、同じ大和碓のズワイガニが福井県に揚がれば越前ガニ、山陰に揚がればセイコガニと呼ばれるようなものである。

 ただ「正規の流通ルートで輸入したものか、非正規のルートで漁獲したものか分からないが、韓国側が『独島エビ』と命名したことは問題だと思う」とあるのは明らかに誤解である。
 これはこの「料理研究家で水産庁認定「お魚かたりべ」の宮内祥子氏」が日韓漁業協定の内容に疎いだけなのではないか。
 というのは「新潟や富山、島根などではトヤマエビが獲れたと聞くが、韓国に近い対馬や壱岐地方で獲れたというのを聞いたことがない。」からすると、この人物は韓国が「韓国に近い対馬や壱岐地方」でしか漁業ができないと考えているようだからである。

 しかし実際には日韓漁業協定の「暫定水域」は 竹島周辺海域だけではなく、福井県沖までの日本海の広い地域に亘っている(リンクはこちら)。
 もちろん竹島周辺海域から離れた海域で漁獲されている可能性もあるが、日韓漁業協定の「暫定水域」が韓国による竹島不法占拠を認めた上で韓国の譲歩を引き出すために設定されていることからすれば、韓国側がこれを象徴的に「独島エビ」と称しても、あながち間違いではない。

 ただ当方が批判したいのは、この「宮内祥子氏」が日韓漁業協定の内容に疎いことではない。
 むしろそれは当然なのであって、それだけこの日韓漁業協定の「暫定水域」が普通の日本国民の常識からすると、余りに馬鹿げた売国的なものだということである。
 とにかくこんなおかしな協定はすぐに破棄するに限る。

 この日韓漁業協定が締結されたのは、1998年11月28日であり、当時の外務大臣は「高村正彦」,総理大臣は「小渕恵三」である。
 もっとも小渕内閣の成立は1998年7月30日であり、旧日韓漁業協定の終了通告が1998年1月23日だから,実質的な内容決定はその前の橋本内閣かもしれない。
 といってもその時の外務大臣も「小渕恵三」だから,いずれにせよ責任は「小渕恵三」にあると言える。

 よく我が国の保守派の中で「小渕恵三」が財政支出を拡大したとして大きく評価する人物がいるが、中国による為替操作を放置したままでそんなことをいくらやっても無益であるし、おまけにこのような外交政策を知れば、どう考えても評価はできないだろう。
  1. 2017/12/24(日) 07:22:35|
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"北に石油精製品輸出9割制限 安保理が追加制裁決議" 北朝鮮問題とは異なる別の理由付けがなくても中国という国家そのものに経済制裁を与えるという決議も通りそうな気配になってきた!!

 12月23日の産経新聞は,”【北ミサイル】北に石油精製品輸出9割制限 安保理が追加制裁決議、全会一致で採択 
 国連安全保障理事会は22日、北朝鮮による11月の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた新たな制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮への石油精製品の輸出を約9割制限し、北朝鮮が海外に派遣し外貨獲得源としてきた出稼ぎ労働者を2年以内に送還させることなどを定めた。
 決議は北朝鮮へのガソリンや軽油などの石油精製品供給の年間上限を50万バレルに設定。既に設けられている原油供給量の上限も数値を示して明確化した。北朝鮮が核実験やICBM級の弾道ミサイル発射を行った場合、石油の輸出制限をさらに強化すると明記した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北朝鮮への石油精製品の輸出を約9割制限し、北朝鮮が海外に派遣し外貨獲得源としてきた出稼ぎ労働者を2年以内に送還させることなどを定めた。」とあるのは取り敢えず朗報である。
 この「約9割制限」の根拠は次の報道である。

 9月12日の産経新聞は,”国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択
 北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日夕(日本時間12日朝)、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した制裁強化決議案を全会一致で採択した。
 決議では、北朝鮮への原油供給について、年間上限を過去12カ月の総量と決めた。事実上の現状維持となり、北朝鮮の核・ミサイル開発にどれだけ打撃を与えるかは不透明だ。
 また、北朝鮮への石油精製品の輸出量の上限は年間200万バレルに定めた。米当局者によると、北朝鮮は原油を年間400万バレル、石油精製品を450万バレル輸入しており、石油精製品の上限措置で輸入量の約3割を削減することにつながるという。天然ガス液(天然ガスが地上産出されるときに回収される天然ガソリン)などは全面禁輸とした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「約9割制限」の根拠は「石油精製品を450万バレル輸入しており」である。
 さて次の課題は「決議では、北朝鮮への原油供給について、年間上限を過去12カ月の総量と決めた。」への制限を今後どこまで強化できるかである。

 ただいつも書いているように当方の考えでは、これは中国が拒否権を行使し、その中国に対して日米が経済制裁する展開の方が我が国の国益には遥かにプラスだと思う。
 その可能性はどうか。

 12月22日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】米国が「二次的制裁」武器に中国へ協力迫る 
 国連安全保障理事会の北朝鮮に対する追加制裁決議案には、石油精製品の年間輸出量の約9割を制限する内容が盛り込まれ、圧力強化への米国の「強い姿勢」(安保理外交筋)が鮮明となった。米国は、北朝鮮の経済生命線である中国への制裁圧力を強めつつ、同国から対北制裁への協力を引き出す戦略をとった。
 北朝鮮による11月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、トランプ米大統領は中国の習近平国家主席に北朝鮮への石油供給停止を要求。安保理会合でもヘイリー米国連大使は、最大の石油供給先である中国の責任を重視し「中国は独自に行動を起こせるし、米国が自ら石油問題に対処できる」と述べ、中国が実行しなければ米国が行動に踏み切ると警告した。
 米国による行動とは、北朝鮮と取引する第三国の企業などを制裁対象とする「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」の本格化だ。米政府は、すでに一部の中国企業や地方の銀行を独自制裁の対象としているが、北朝鮮の核・ミサイル開発に使われているとされるドル建て取引を禁止する二次的制裁には踏み切っていない。中国の金融機関への強力な二次的制裁を武器に、中国側に対応を迫ったとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「米国による行動とは、北朝鮮と取引する第三国の企業などを制裁対象とする「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」の本格化だ。」とあるが、この「北朝鮮と取引する第三国の企業」を「すべての中国企業」に代えられればベストである。

 もちろんそのためには北朝鮮問題とは異なる別の理由付けが必要と考えてきたが、これだけ北朝鮮の暴虐振りが酷いということになると、もはや石油輸出で支える中国の責任ということから中国という国家そのものに経済制裁を与えるという決議も通りそうな気配になってきたように思う。
  1. 2017/12/23(土) 11:13:32|
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"マレーシアとシンガポール結ぶ高速鉄道 鉄道部分入札開始" 我が国は2つの障害をクリアしない限りこれを落札できる見込みなし。第1は上流側のタイ高速鉄道との連結、第2は為替レート!!

 12月20日のNHK NEWS WEBは,”マレーシアとシンガポール結ぶ高速鉄道 鉄道部分入札開始
 マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道の計画について、車両やレールなど鉄道部分の入札が、20日から始まり、日本や中国などの間で受注競争が激しくなりそうです。
 この高速鉄道の計画は、マレーシアの首都、クアラルンプールとシンガポールの間のおよそ350キロを1時間半で結ぶもので、両国の政府は、2026年末までの開業を目指しています。
 このうち車両やレールなど鉄道部分の入札を、20日から来年6月まで行うと両政府が出資する事業会社が発表しました。
 それによりますと、入札に参加する事業者は、車両の納入やレールの設置、それに通信や信号といった運行システムの整備などを担当し、来年末までに事業者を選ぶことにしています。
 この計画には、日本と中国が落札に向けて関心を示していますが、マレーシアとシンガポールの政府は、より有利な条件を引き出したいとヨーロッパなどにも参加を呼びかけています。来月には、入札の説明会が行われる予定で、どの国の企業が参加するか関心が高まっています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「この計画には、日本と中国が落札に向けて関心を示しています」とあるが、我が国は2つの障害をクリアしない限り、これを落札できる見込みはない。
 第1は上流側のタイ高速鉄道との連結、第2は為替レートである。

 第1については、ASEANとしては各国の高速鉄道を単独で設置するのではなく、行く行くはそれらを連結してASEAN内の鉄道利用の利便化を図りたいと考えているだろう。
 その場合、ある一部分が日本の新幹線方式、別の一部分が中国の高速鉄道方式では技術的にスムーズに連結することは可能なのだろうか。
 そういう意味では末端の「マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道の計画」は上流側のタイ部分によってある程度制約されることは自明である。

 現在、まだバンコクから南への高速鉄道については計画だけで、具体的な事業化の報道はないが、我が国は最悪、上流側のタイ部分が中国に取られても、将来スムーズにタイ側と連結することが可能なように技術的に対処をしておく必要がある。

 第2については、一昨日のエントリーでも書いたように、中国の人民元の適正レートの水準は3.5元/ドルである。
 この程度の水準でなければ、我が国は中国との間でコスト面で勝目はない。

 残念ながら我が国では朝野においてそういう意識は希薄であって、ただ安全性ばかりを売り物にしている。
 そうなってしまう最大の原因は、我が国の経済議論が消費不振や緊縮財政など国内要因にばかり目を向けているからである。

 当方に言わせれば、そんなものは原因ではなくて結果である。
 我が国が為替レートの問題を解決すれば、それらはひとりでに雲散霧消してしまう問題だということである。

 第1の障害はそう困難ではないが、問題は第2の方である。
 安倍政権には望むべくもないので、期待するのはトランプ政権である。
  1. 2017/12/22(金) 09:29:13|
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