金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【米輸入制限】日本の甘さ露呈 適用除外で“明暗”「中国包囲網」に軋みも" 「中国は貿易戦争を望まないが、全く恐れてもいない」とあるのは正しい姿勢であり我が国もそれで行くべき!!

 3月23日の産経新聞は,”【米輸入制限】日本の甘さ露呈 適用除外で“明暗”「中国包囲網」に軋みも
 米国の輸入制限で欧州連合(EU)などが暫定的な適用除外となる一方、日本は“落選”となった。日本は製品別での除外に期待するが、思わぬ出遅れは見通しの甘さの表れだ。ただしEUも今後、正式除外に向けた米国との個別交渉に臨まねばならない。もともと鉄鋼などで過剰生産を続ける中国をターゲットにした米国の輸入制限だが、対中包囲網で連携する日米欧に軋轢をもたらしかねない。
 適用除外の7カ国・地域のうちオーストラリア、アルゼンチン、ブラジルは米国に対する貿易赤字国で、米国が問題視する理由はない。またカナダとメキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)、韓国は自由貿易協定(FTA)で米国とそれぞれ再交渉中。適用除外で交渉を優位に進めたい米国の狙いが透ける。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本は製品別での除外に期待するが、思わぬ出遅れは見通しの甘さの表れだ。」とあるが、そのようにオタオタする必要はない。
 「適用除外の7カ国・地域」には米国の第1の友邦である英国や我が国と同じく安保条約を結んでいるニュージーランドも入っていない。
 むしろ関税ゼロを目指してきたこれまでの状況の方が異常なのであり、我が国としてはもっけの幸いと必要な分野で関税引き上げを実行すればよい。
 ちなみに当の中国は次ぎのような姿勢である。

 3月23日のAFPBB Newsは,”中国、対米報復関税リストを発表 豚肉・ワインなど30億ドル相当
 中国政府は23日、米国が対中輸入関税を導入した場合の報復関税の対象として、豚肉や果物、ワインなど計30億ドル(約3100億円)相当の米国産品のリストを発表した。「貿易戦争」も辞さないとしている。
 中国商務省は声明で、交渉が不調に終われば米国からの輸入品の一部に関税を課すと警告。「中国は貿易戦争を望まないが、全く恐れてもいない」と主張した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「中国は貿易戦争を望まないが、全く恐れてもいない」と主張した。」とあるのは正しい姿勢であり、我が国もそれで行くべきである。
  1. 2018/03/24(土) 11:44:40|
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"米議員、「孔子学院」の監視強化法案を提出 中国の対外拠点、政治宣伝やスパイ活動を警戒" 我が国でも非常に参考になる。と言っても我が国で必要なのは対「孔子学院」もさることながらむしろ対「朝鮮学校」!!

 3月22日の産経新聞は,”米議員、「孔子学院」の監視強化法案を提出 中国の対外拠点、政治宣伝やスパイ活動を警戒
 米共和党のルビオ、コットン両上院議員とウイルソン下院議員は21日、中国政府が中国語普及の拠点として米国を含む世界各地に展開している公的機関「孔子学院」などを対象に、外国代理人登録法(FARA)に基づく登録を義務付け、監視の強化を図る「外国影響力透明化法案」を共同で提出した。

 米大学教授協会は2014年、孔子学院が「学問の自由」を脅かしているとして各大学に対して関係断絶を勧告。シカゴ大学とペンシルベニア州立大学はこれを受け、孔子学院の閉鎖を決めた。ルビオ氏も今年2月、自身の地盤である南部フロリダ州の複数の大学などに孔子学院との関係を解消するよう要請した。
 同法案は、各大学に対し、外国の機関や団体などから5万ドル相当以上の寄付や契約、贈答品などを受領した場合は開示を義務づけるよう関連法令を改正することを求めている。
 孔子学院は、日本では早稲田大学や札幌大学、武蔵野大学、立命館大学など10校以上で設置されている。
 外国代理人登録法は1938年、ナチス・ドイツの米国でのロビー活動の封じ込めを目的に制定された。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米共和党のルビオ、コットン両上院議員とウイルソン下院議員は21日、中国政府が中国語普及の拠点として米国を含む世界各地に展開している公的機関「孔子学院」などを対象に、外国代理人登録法(FARA)に基づく登録を義務付け、監視の強化を図る「外国影響力透明化法案」を共同で提出した。」とあるのは我が国でも非常に参考になる。
 と言っても我が国で必要なのは、対「孔子学院」もさることながら、むしろ対「朝鮮学校」である。

 内容を書いてあるのは、「各大学に対し、外国の機関や団体などから5万ドル相当以上の寄付や契約、贈答品などを受領した場合は開示を義務づける」の部分しかないので、その法的効果を判断するにはこれだけでは難しい。
 もう少し情報を待ちたい。
  1. 2018/03/23(金) 03:47:08|
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"米鉄鋼・アルミ関税、適用除外に新たに韓国、EUなど 通商代表が証言" 中国産鉄鋼の最大の「迂回輸出」先が韓国なのだから韓国を適用除外することはあり得ないはず!!

 3月22日の産経新聞は,”米鉄鋼・アルミ関税、適用除外に新たに韓国、EUなど 通商代表が証言
 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日、下院歳入委員会で証言し、トランプ政権の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の適用除外の検討対象国・地域として、新たに韓国と欧州連合(EU)、アルゼンチンを挙げた。このほか「数カ国」が検討の対象となる可能性を示唆した。冒頭の発言では日本には触れなかった。
 米政権は既に北米自由貿易協定(NAFTA)について再交渉中のカナダとメキシコに加え、オーストラリアを適用除外とする方針を明らかにしていた。ライトハイザー氏は証言で韓国などの新たな適用除外に言及したうえで、除外国の選定作業を「4月末までに終えたい」と述べた。
 韓国を検討対象国とした理由について、ライトハイザー氏は「米韓自由貿易協定(KORUS)の再交渉をしているためだ」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日、下院歳入委員会で証言し、トランプ政権の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の適用除外の検討対象国・地域として、新たに韓国と欧州連合(EU)、アルゼンチンを挙げた。」とあるが、「韓国」については意味が分からない。
 「鉄鋼とアルミニウムの輸入制限」を中国以外の第三国にまで拡大適用する理由は次のようなことではなかったのか。

 3月3日の産経新聞は,”【米輸入制限】米輸入制限「例外なし」 日本製品も対象の可能性 世耕弘成経産相「強い懸念」
 米ホワイトハウス高官は2日、トランプ大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動方針について、対象国に「例外はない」と明言、日本製品も対象に含まれる可能性が高まった。
 ロス氏は2日の米テレビ番組で、特定の1カ国に関税を課しても「迂回輸出」などで効果的な対応策にならないと指摘。日本は適用除外を求める方針を示したが、かなわなくなりそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 中国以外の第三国にまで拡大適用する理由は「特定の1カ国に関税を課しても「迂回輸出」などで効果的な対応策にならない」からということであった。
 そして中国産鉄鋼の最大の「迂回輸出」先が「韓国」なのだから、「韓国」を「適用除外」することはあり得ないはずである。

 では逆に「韓国を検討対象国とした理由について、ライトハイザー氏は「米韓自由貿易協定(KORUS)の再交渉をしているためだ」と説明した。」とあることから、「米韓自由貿易協定(KORUS)」に「迂回輸出」防止の効果があるかというと、約束破りが国是の「韓国」にとっては「米韓自由貿易協定(KORUS)」という紙切れなど何の制約にもならないだろう。

 実際にこれまでの「迂回輸出」は米韓FTA下で生じているが、ジェトロの米韓FTAに関する資料には「迂回輸出防止のための税関協力の強化」という言葉が見えることからすれば、現行の米韓FTAでも「迂回輸出」は禁止されているのだろう(リンクはこちら)。

 とにかくトランプ政権のやっていることは訳が分からない。
 我が国としてはへたに下手に出ずに正々堂々と対抗措置を取っていく事の方が上策である。
  1. 2018/03/22(木) 08:46:46|
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"米ビジネス団体、幅広い対中関税に反対-トランプ大統領に共同書簡" このような売国奴の主張が大手を振ってまかり通る最大の原因はトランプ政権が中国の不公正な行為をきちんと認定しないから!!

 3月20日のBloombergは,”米ビジネス団体、幅広い対中関税に反対-トランプ大統領に共同書簡
 ウォルマートやアマゾン・ドット・コムなどの米企業は、中国製品に対し広範囲に輸入関税を賦課すれば米国の消費者物価が上昇し、企業のコスト増加を招いて、株価に悪影響を及ぼしかねないとトランプ米大統領に警告を発した。
 米情報技術産業協議会(ITI)をはじめとする40余りのビジネス団体は大統領宛ての18日付の共同書簡で、中国製品への広範囲な関税賦課は「米経済に悪影響をもたらす連鎖反応の引き金を引くことになる」と指摘した。ビジネス団体には小売業のほか、玩具やワインなどさまざまな製造者の団体が含まれている。ITIはアマゾンやフェイスブック、マイクロソフト、アルファベット傘下のグーグルなどが加盟する。
 書簡では、家電や衣料品などへの関税は米国の消費者や企業にとって物価上昇につながり、昨年終盤に議会を通過し大統領の署名で成立した減税による恩恵を打ち消すと指摘。中国からの輸出製品向けに部品を販売する米企業にも打撃を与えるとともに、米製造業者の投入原価を引き上げると主張した。
 米商業会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は別途発表した声明で、「トランプ政権が中国の産業政策と不公正な貿易慣行の負の経済的影響に焦点を当てるのは適切だが、米商業会議所は広範囲な関税賦課の決定があれば強く反対する」とし、「端的に言えば、関税は米国の消費者に不利な税金となる」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「端的に言えば、関税は米国の消費者に不利な税金となる」とはどこの国にも売国奴はいるものである。
 ただそのような売国奴の主張が大手を振ってまかり通る最大の原因はやはり、トランプ政権が中国の不公正な行為をきちんと認定しないまま、このような強い政策を行おうとするからである。

 やり方としては当初の公約通り中国の為替操作国認定でよかったのではないか。
 「トランプ米大統領」の方針に周囲のスタッフが能力的に追いついていない感じである。
  1. 2018/03/21(水) 00:50:57|
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"教科書気に入らず授業ボイコットの教員を懲戒免職 埼玉県教委" 校長が新しい歴史教科書系の教科書を選定したことに現場の左翼教師がプッツンしてサボタージュに出たということだろう!!

 3月19日の産経新聞は,”教科書気に入らず授業ボイコットの教員を懲戒免職 埼玉県教委
 埼玉県教育委員会は19日、正当な理由なく64日間欠勤したなどとして、県立上尾高校定時制の男性教諭(56)を懲戒免職にするなど5件の懲戒処分を行った。
 県教委によると、日本史を担当していた元男性教諭は昨年6月、平成30年度の教科書選定で、自分の希望に沿わない教科書を校長が選定したことに不満を持ち、年休を使用するなどして授業を行わなくなった。その後、昨年9月27日~今年3月14日に正当な理由なく計64日間欠勤し、出勤した13日間でも担当授業を行わなかったとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「県教委によると、日本史を担当していた元男性教諭は昨年6月、平成30年度の教科書選定で、自分の希望に沿わない教科書を校長が選定したことに不満を持ち、年休を使用するなどして授業を行わなくなった。」とあるのは、「校長」が新しい歴史教科書系の教科書を選定したことに現場の左翼教師がプッツンしてサボタージュに出たということだろう。

 現在、高校の日本史の教科書で検定を受けているのは、日本史A7種類、日本史B8種類の計15種類である(リンクはこちら)。
 このうち新しい歴史教科書と呼べるのは「明成社」の「最新日本史」である。
 このことは「著作者」が「渡部 昇一 小堀 桂一郎 國武 忠彦 ほか20名」ということで一目瞭然だろう。

 ただよく分からないのは「定時制」は普通、日本史Aを履修するものだと思っていたのだが、必ずしもそうでないのだろうか。
  1. 2018/03/20(火) 13:54:35|
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"韓国、外国為替市場介入の公開検討…「為替相場操作国」指定避けられるか" 「為替相場操作」と「スムージングオペレーション」とは内容は同じ物だから、公開すればいいという物ではない!!

 3月19日の中央日報日本語版は,”韓国、外国為替市場介入の公開検討…「為替相場操作国」指定避けられるか
 韓国政府がウォン相場安定に向け外国為替市場でドルを売買した内訳を公開することを検討中だ。米国の「為替相場操作国」の指定を避けるためだ。投機勢力が悪用しないよう市場介入から情報公開まで一定の時差を置く案が有力だ。
 企画財政部と韓国銀行は18日、「国際通貨基金(IMF)などの勧告を考慮し、外国為替市場の透明性向上などを含めた外国為替市場先進化案をまとめることを検討中」と明らかにした。 韓国政府と韓国銀行はウォンが急騰したり急落する時にいわゆる「スムージングオペレーション」で市場に介入する。外国為替市場でドルを買ったり売ったりしてウォンの価値が大きく波打つことを防ぐ作業だ。韓国は1962年に外国為替市場を開設してから一度も市場介入内訳を公開したことがない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国政府がウォン相場安定に向け外国為替市場でドルを売買した内訳を公開することを検討中だ。」とあるが、「為替相場操作」と「スムージングオペレーション」とは表現は違うが内容は同じ物だから、「公開」すればいいという物ではない。

 したがって日米両政府としては「公開」されない場合はもちろん、「公開」された場合もそれが「為替相場操作」に該当する基準を決定して韓国政府に通知すべきである。
  1. 2018/03/19(月) 18:33:47|
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"多くの人が勘違いする「韓国いちご問題」3つの誤解" コメント者の趣旨は「日本産いちご × 日本産いちご = 韓国産いちご」という子供だましの詐欺士的屁理屈を対抗措置という高尚な対応と認めるなと言うこと!!

 ある熊本県のフルーツギフトショップの経営者が「多くの人が勘違いする「韓国いちご問題」3つの誤解」と題して次のとおり書いている(リンクはこちら)。

先日書いたカーリング女子の「韓国のいちごおいしい」発言の裏事情の記事に対して、私の元に多数の賛成・反対の意見を頂きました。また、ビジネス雑誌・プレジデントでこの問題について詳しく書かせて頂く機会があり、問題の大きさをひしひしと感じています。
 私の元へ頂いたコメントを一つ一つ読ませてもらいましたが、やはり、みんな感じるところは同じですね。それは盗みを働く「ドロボウに対する怒り」です。
 みんなの怒りの感情をよく理解できると共に、気になったことがあります。それはこの問題、間違った情報や噂がネット上を独り歩きしており、誤った認識をしている人がかなり多いということです。代表的なのは次のようなものです。
「日本政府は何も動いていない!この問題は対応を放置した日本政府の責任だ!」
「一般人では何もできない。政府が早くなんとかするべきだ」
 …なるほど、確かに書いた人の気持ちは分からなくもありません。しかし、気持ちは分かりますが同時に正しい認識でもないと思います。
 これらの誤解についてお話したいと思います。

誤解1. 日本政府は何もしていない。
 「日本政府はなんとかしろ!弱腰外交の責任を取れ!」という声がネット上で多く見られます。しかし、これは誤りです。日本政府は決して何もしなかったわけではありません。
 2000年初期、韓国で栽培されている約65%ものいちごが、日本産のいちご苗を無断で使用していました。国内で勝手に栽培するだけに留まらず、韓国は日本品種のいちごを日本へ輸出を始めたのです。この事実を確認した日本政府はいちごを輸出禁止にし、2008年に日本は韓国に対して年間30億ウォン(約3億4000万円)に上るロイヤリティの支払を要求しています。日本に輸出を差し止められたことで、韓国内では大量のいちご余りが起きたようです。
 それまで好き勝手に日本の苗を元にいちごを栽培していた農家にとって、ロイヤリティの支払負担は重く感じたようです。韓国はロイヤリティの請求に対して「金額が高すぎる」と反発し、韓国は自国農家を保護するために国ぐるみで日本への対抗措置を考案します。それが「韓国産いちごの開発」というものです。彼らは「雪香(ソルヒャン)」という品種を誕生させて、まんまと逃げおおせてしまいました。
 これは純日本いちごを栽培・販売すると日本にロイヤリティの支払をしないといけなくなるので、韓国産いちごを作り、それを販売するという方法です。ちなみにこの新品種は日本のいちご品種同士をかけ合わせて作ったもの、というから驚かされます。
「日本産いちご × 日本産いちご = 韓国産いちご」
ということになるのですからおかしな話ですよね?ちなみに雪香を開発したキム・テイルという農学博士は、「日本とのロイヤリティ戦争に打ち勝った英雄」とされているようです。
 最終的には逃げられてしまったわけですが、日本政府は韓国の輸出を禁止にし、更にロイヤリティの支払いを要求するというアクションを取っています。決して「弱腰外交で何もしなかった」、ということは決してありません。

誤解2. 一般人は何も出来ないので、国がなんとかするべき問題だ
 一般人は何も出来ないわけではありません。問題を認識することが再発防止への重要なステップになるのです。

誤解3. 日本のフルーツは海外に受け入れられない。
 なんとも腹立たしい限りですが、韓国がいちごを他国に売りまくっているのは彼らのマーケティング努力をした結果なわけで、日本も努力することで販路が開けると考えています。事実、近年における日本のフルーツ輸出の伸びは目覚ましいものがあることをデータが示しているのです。
 韓国にいちごを奪われるも、日本いちごは海外輸出を伸ばしています。しかし、韓国はそれ以上に輸出を伸ばしているのですから、この部分に販売機会のロスがあるのです。

黒坂 岳央
フルーツギフトショップ「水菓子 肥後庵」 代表



 最もおかしいのはやはり「誤解1」の「最終的には逃げられてしまったわけですが政府は韓国の輸出を禁止にし、更にロイヤリティの支払いを要求するというアクションを取っています。」の部分だろう。
 「日本政府は何も動いていない!この問題は対応を放置した日本政府の責任だ!」というコメント者の趣旨は、「日本産いちご × 日本産いちご = 韓国産いちご」という子供だましの詐欺士的屁理屈を「対抗措置」という高尚な対応と認めるなと言っているのである。

 「誤解2.」の「問題を認識することが再発防止への重要なステップになるのです。」は余りにお花畑なので笑ってしまう。
 韓国のような確信犯国家に対しては、いくら「問題を認識」したところで、「再発防止への重要なステップ」になどならない。

 「誤解3」の「なんとも腹立たしい限りですが、韓国がいちごを他国に売りまくっているのは彼らのマーケティング努力をした結果なわけで、日本も努力することで販路が開けると考えています。」もおかしい。
 こんな行為は種苗の窃盗なのであって、「彼らのマーケティング努力」ではないと言うことである。

 熊本県ではこの人物はそれなりに社会的地位のある人物だと思うが、果たして熊本県は大丈夫なのだろうか。
  1. 2018/03/18(日) 22:31:34|
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"日本も韓国製鉄鋼に最大70%関税方針、米の保護主義に追随" 反ダンピング(不当廉売)関税に限らず、戦後、日本政府が韓国の国益に反するような政策を行うのは初めてではないか!!

 3月15日の朝鮮日報日本語版は,”日本も韓国製鉄鋼に最大70%関税方針、米の保護主義に追随
 日本政府が、韓国と中国の鉄鋼製品に高率の反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決めた。米国が8日に自国の安全保障を守るとの理由で韓国製など輸入鉄鋼に25%の追加関税を課す方針を発表したばかりだが、日本も輸入規制に乗り出したことで、米国発の保護貿易主義が世界に拡大するのではないかとの懸念が出ている。
 15日付の朝日新聞によると、日本の財務省は、韓国・中国の企業が炭素鋼製(配管をつなぎ合わせるために使われる部材)を不当に安い値段で日本に輸出したとして、関税を課す方針を固めた。今月中にも閣議決定を経て発動する予定だ。韓国製に対する関税率は最大で7割に達するという。日本当局は昨年3月に調査に着手し、12月の予備判定で韓国製に対する43.51-73.51%のダンピングマージン(不当廉売差額)の仮決定を出していた。
 専門家らは、日本の反ダンピング調査が、トランプ米大統領による保護貿易措置が本格化した昨年に行われた点に注目している。日本が米国にならって保護貿易の措置を取った可能性が高いというわけだ。日本が韓国の鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すのは今回が初めてだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今月中にも閣議決定を経て発動する予定だ。」とあるから、まだ正式決定ではないようであるが、取り敢えず大朗報である。
 「反ダンピング(不当廉売)関税」に限らず、戦後、日本政府が韓国の国益に反するような政策を行うのは初めてではないか。

 これはもちろん日本政府の独断というよりは米国政府の強い要請に基づくものだろう。
 「日本が米国にならって保護貿易の措置を取った可能性が高いというわけだ。」とあるが、「ならって」という以上に緊密に協議はしているだろう。

 経緯はともあれ、とにかくグッジョブである。
 当方としては韓国が火病を起こしてより一層日米の側から離反することを期待している。
  1. 2018/03/18(日) 07:41:57|
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"「韓国は米軍撤収希望」北朝鮮、首脳会談前に主張" 韓国各紙の社説は否定的であるが、文在寅大統領は受け入れるのではないかと思う。当方としてはそうなることを期待している!!

 3月14日の産経新聞は,”【激動・朝鮮半島】「韓国は米軍撤収希望」北朝鮮、首脳会談前に主張
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は14日の論評で、米国が在韓米軍の駐留経費を巡り韓国側分担金の増額を要求していると指摘し「南朝鮮(韓国)の人民が願うのは、朝鮮半島の平和と安全を危うくする米軍の無条件撤収だ」と主張した。
 5月に開催が見込まれる米朝首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長が非核化の条件として在韓米軍の撤収を求めるとの観測が一部にある。論評は改めて在韓米軍撤収に言及し、会談前に交渉力を高めようとの狙いがあるとみられる。
 論評は「米国が自国の武力を南朝鮮に駐屯させるのは、南朝鮮を保護するためではなく、朝鮮半島や北東アジアで自らの侵略的目的を実現するためだ」と主張した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 時系列は前後するが、昨日の「トランプ大統領」の「在韓米軍撤収」示唆の関連で上のような報道があった。
 「5月に開催が見込まれる米朝首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長が非核化の条件として在韓米軍の撤収を求めるとの観測が一部にある。」とあるが、これが「非核化」の最大の条件でなくて、他に何があるだろうか。

 これに対してこれも時系列は前後するが、韓国の報道は次のとおりである。

 3月10日の産経新聞は,”【激動・朝鮮半島】「韓米同盟がなくなれば戦争の脅威むしろ高まる」 米朝首脳会談に韓国各紙 「日本は戸惑い」との見方も
 トランプ米大統領が5月までに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行う意向を示したことについて、韓国各紙は10日、1面で大きく報じた。
 朝鮮日報は社説で、金正恩氏の核放棄に対する見返りの可能性に米韓同盟破棄と在韓米軍撤収を挙げ、「北朝鮮の核がなくなっても、韓米同盟がなくなれば朝鮮半島での戦争の脅威はむしろ一層高まるだろう。韓米同盟の破棄と北の核廃棄の交換は受け入れられない」とした。
 東亜日報の社説は「朝鮮半島情勢が劇的に転換したのは、何よりも文在寅政権の仲裁外交の役割が大きい」と評価。一方で、北朝鮮が核兵器の廃棄を受け入れれば「対北制裁の解除、平和協定の締結、米朝関係正常化、韓米合同軍事演習の中止を要求するだろう」とし、「いつでも覆せる不安な合意だ」と展望した。
 中央日報は「朝鮮戦争休戦から65年ぶりの絶好機」とする一方、「会談が失敗した場合、機会は危機に急変するかもしれない」と指摘。「どんなことが突然起きるか分からない」と楽観を戒めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 韓国各紙の社説は否定的であるが、「文在寅大統領」は受け入れるのではないかと思う。
 当方としてはそうなることを期待している。
  1. 2018/03/16(金) 09:05:27|
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"トランプ大統領が日韓など同盟国非難「米はどうでもいいと思っている」" 日本の自動車市場は閉鎖的だ完全な間違いである。25年ルールを考えただけでも米国の自動車市場の方が閉鎖的!!

 3月15日の産経新聞は,”【トランプ政権】トランプ大統領が日韓など同盟国非難「米はどうでもいいと思っている」 米紙、在韓米軍撤収も示唆
 ワシントン・ポスト電子版によると、トランプ大統領は14日、中西部ミズーリ州で開かれた地元選挙の資金調達会合で、日韓を含む同盟国が何十年にもわたって米国の雇用を奪ってきたと非難し「同盟国は自国のことを気にして、米国のことはどうでもいいと思っている」とこき下ろした。
 韓国との貿易が米国に有利にならなければ、在韓米軍に何が起きるか「様子を見よう」と述べ、撤収もあり得るとの考えを示唆。また、日本の自動車市場は閉鎖的だと主張した。同紙は、トランプ氏によるこれまでで最も保護主義的な発言の一つだと報じた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「同盟国は自国のことを気にして、米国のことはどうでもいいと思っている」とあることについては、「韓国」についてはそのとおりであるが、我が国については誤解である。
 例えば「また、日本の自動車市場は閉鎖的だと主張した。」とあるが、これは完全な間違いである。
 知恵袋には次のとおりある(リンクはこちら)。

中古車の25年ルールについて教えて下さい。
ID非公開さん2015/10/1321:42:56

 中古車の25年ルールについて教えて下さい。
私の乗っている32GT-Rは25年ルールに適合する年式の様ですか、ワイルドスピードなどに出てくる33や34は32より新しいのに何故輸出が出来るのでしょうか?
 宜しくお願い致します。

minaroku_akasaka_5さん 2015/10/1323:55:21
アメリカの25年ルールとは

 直販されていない車種に関して(安全基準や環境基準の適合を検査していないので)輸入は出来ない
 しかし25年経ったモノは(クラシックカーとして)安全基準などを考えず輸入が認められる。
というモノです。
 もし33や34が直販されていれば輸入(日本から輸出)出来るし、安全基準などを検査し(かなりの費用がかかりますが)通せば輸出できます。


 この「25年ルール」を考えただけでも米国の自動車市場の方が「閉鎖的」と言えるだろう。
  1. 2018/03/15(木) 23:41:30|
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"トランプ米大統領、ティラーソン国務長官を解任 後任にCIA長官 北朝鮮情勢で確執か" 米朝首脳会談は対話による解決ではなく最後通牒の場と解釈すべきことになるが、今一つ分かりにくい!!

 3月13日の産経新聞は,”トランプ米大統領、ティラーソン国務長官を解任 後任にCIA長官 北朝鮮情勢で確執か
 トランプ米大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任し、ポンペオ中央情報局(CIA)長官を後任に据える人事を発表した。5月までに実施される予定のトランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談や、各国との貿易交渉を前に、考え方が一致するポンペオ氏を据えて外交態勢を整える狙いがあるとみられる。
 トランプ氏は昨年10月、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけている中で、ティラーソン氏が核・ミサイル問題の対話による解決を模索したことを「時間の無駄だ」と批判した。ティラーソン氏もトランプ氏の能力を疑問視する発言をしたと伝えられ、両者の確執が解任に発展するのは時間の問題とみられてきた。
 トランプ氏は13日午前、ホワイトハウスで記者団に解任を説明し、ティラーソン氏は自らと「異なる考え方をする」と述べた。米朝首脳会談に関しては、あくまでも自らの決断によるものだと強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ氏は昨年10月、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけている中で、ティラーソン氏が核・ミサイル問題の対話による解決を模索したことを「時間の無駄だ」と批判した。」とあることについては、「米朝首脳会談」は「対話による解決」ではないということになる。
 ではどう解釈すべきかと言えば最後通牒の場ということになるだろうが、最後通牒をするのに一々会談は必要ないからやはり今一つ分かりにくい。
 問題は我が国に与える影響であるが、日本政府の反応は次のとおりである。

 3月14日の産経新聞は,”【米国務長官解任】ティラーソン米国務長官解任 日本政府困惑 日米韓外相会談影響か
 トランプ米大統領がティラーソン国務長官の解任を突然発表したことを受け、日本政府関係者は13日、一様に困惑の表情を浮かべた。
 北朝鮮問題をめぐり、ティラーソン氏は対話重視派として知られていた。トランプ氏は金正恩朝鮮労働党委員長との会談に意欲を表明しており、外務省幹部は「ティラーソン氏は最近、自信満々だったのに…。今後の影響は全く分からない」と絶句した。
 政府関係者は13日夜、「ティラーソン氏が米朝首脳会談に関与しているのならば、トランプ氏もティラーソン氏を排除できなかっただろう」と語った。ティラーソン氏が米政権内で意思決定から疎外されていたとの見方だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ氏は金正恩朝鮮労働党委員長との会談に意欲を表明しており、外務省幹部は「ティラーソン氏は最近、自信満々だったのに…。今後の影響は全く分からない」と絶句した。」とあるのは素直な解釈である。
 とにかく成り行きを見守るほかない。
  1. 2018/03/14(水) 08:19:50|
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"森友学園問題 野党6党 国会審議応じない方針" 当方が望むのは野党の追及に自民がのらりくらりと抵抗して日本国民が「野党が駄目なのは先刻承知だが自民も自民だな」という政治意識になること!!

 3月12日の産経新聞は,”【森友文書】財務省は一体何を隠したかったのか? 消えた「価格交渉」「政治家名」
 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省理財局と近畿財務局による14の決裁文書書き換えが12日、明らかになった。価格交渉をうかがわせる部分のほか、政治家や安倍昭恵首相夫人に関する記述などもなくなっていた。財務省は、一体何を隠そうとしたのか。
 近畿財務局による決裁文書は、森友側に特例的に土地を10年間貸し付けることを理財局に承認申請を行うための「特例承認の決裁文書」が作成され、それを受けて「貸付決議書」が作成され、さらに平成28年6月の売買契約時に「売払決議書」が作成された。
 理財局長だった佐川宣寿氏は昨年2月、国会で「交渉記録はない。面会などの記録は廃棄して残っていない」と答弁した。貸し付け可能だという見通しを伝えたことも「ない」と述べていた。3月には「価格をこちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と価格交渉を明確に否定していた。
 ところが、書き換え前の「特例承認の決裁文書」には、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)らとの交渉状況が細かく記されていた。
 元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は「佐川氏が決裁文書をよく読まずに答弁し、後で違っていると気付いて理財局から書き換え指示が出たのではないか。問題ない内容ばかりで、答弁を修正すればよいだけだ。あまりにもお粗末だ」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は「佐川氏が決裁文書をよく読まずに答弁し、後で違っていると気付いて理財局から書き換え指示が出たのではないか。問題ない内容ばかりで、答弁を修正すればよいだけだ。あまりにもお粗末だ」と指摘した。」とあるのはまさにそのとおりである。
 すでに国会が紛糾しているのに、こんな「書き換え指示」をして後で問題にならないと考えていたとしたら、どんな頭脳構造をしているのかと不思議に思う。
 これを受けて野党は次のような対応である。

 3月12日のNHK NEWS WEBは,”森友学園問題 野党6党 国会審議応じない方針
 「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受けて、野党6党の幹事長・書記局長らが会談し、安倍政権の責任は極めて重いとして、現状では国会審議に応じられないという方針を確認しました。
 この中で、野党6党は「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことについて、「国会審議の信頼と前提を覆す、前代未聞の異常事態で、日本の民主政治の危機そのものだ」という認識で一致しました。
 その上で、安倍政権の責任は極めて重く、事態を収拾するため、与党側が対応策を示すべきだとして、現状では国会審議に応じられないという方針を確認し、13日、参議院予算委員会で行われる公聴会を延期するよう求めていくことを決めました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍政権の責任は極めて重く、事態を収拾するため、与党側が対応策を示すべきだとして、現状では国会審議に応じられないという方針を確認し」とあるのはまさに、当方が3月10日のエントリーで書いた「与野党伯仲によるより一層の政治的混乱状況」への入り口である。

 当方が望むのは野党の追及に自民がのらりくらりと抵抗して、日本国民が「野党が駄目なのは先刻承知だが自民も自民だな」という政治意識になることである。
 もしそうなれば来る各種選挙において我々、真正保守勢力の当選の目がかなり高くなってくる。
 取り敢えずは反日野党勢力にもう少し頑張ってもらいたい。
  1. 2018/03/13(火) 09:45:55|
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"トランプ氏が北朝鮮関連でツイート連発も習近平氏の英語表記を「XI XINPING」と間違う" 北朝鮮の言質を過大に吹聴して北朝鮮に対する軍事攻撃の理由付けにすることは無意味な小芝居!!

 3月11日の産経新聞は,”【激動・朝鮮半島】トランプ氏が北朝鮮関連でツイート連発も習近平氏の英語表記を「XI XINPING」と間違う
 トランプ米大統領は10日、米朝首脳会談をめぐる中国の習近平国家主席との9日の電話会談で、「習氏は米国が悪い選択肢をとらず、問題を外交的に解決しようとしていることに感謝すると言ってくれた」とツイッターで明らかにした。
 トランプ米大統領はこの日、北朝鮮に関するツイートを連発。続くツイートでは安倍晋三首相との電話会談で安倍首相が「北朝鮮との(米朝)会談に夢中になっていた」とした。
 その約2時間後には「北朝鮮は2017年11月28日(米国時間)以来ミサイル実験をしておらず、(米朝が)会合を行うまでの間は実験をしないと約束した。彼らがその約束を守ると信じる!」と強調。
 一方、トランプ氏は10日、ホワイトハウスで記者団に対し、米朝首脳会談の見通しについて「大いなる成功を収めると思う」と述べ、北朝鮮の非核化実現への自信を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方、トランプ氏は10日、ホワイトハウスで記者団に対し、米朝首脳会談の見通しについて「大いなる成功を収めると思う」と述べ、北朝鮮の非核化実現への自信を示した。」とあるが、この「トランプ米大統領」の楽観発言の真意はどこにあるのだろうか。
 拉致問題で北朝鮮との交渉を見続けてきた日本人としては誰1人として北朝鮮が本気で「非核化」を行うとは思わないからである。

 まさか本当に騙されている訳ではないだろうから、唯一、好意的に解釈すれば、北朝鮮の言質を過大に吹聴してそれが破られた時に、北朝鮮に対する軍事攻撃の理由付けにしようとしているということである。

 しかしそれは無意味な小芝居だろう。
 というのはいくらそんなことをしたところで、3月2日のエントリーで書いた「それを許容する国際法的要件」を満たすことにはならないからである(リンクはこちら)。

 では「トランプ米大統領」はどう対処すべきであったか。
 それは次の報道にしっかりと表れている。

 3月10日の時事通信は,”米副大統領、検証可能な核放棄要求=北朝鮮孤立化の戦略「機能」
 ペンス米副大統領は9日、声明を発表し、米朝首脳会談が開催される見通しとなったことについて「北朝鮮が核開発終結に向けた永続的かつ検証可能で具体的な行動を取るまで、全ての制裁と最大限の圧力は続く」と語り、検証可能な核放棄を重ねて要求した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北朝鮮が核開発終結に向けた永続的かつ検証可能で具体的な行動を取る」まで、北朝鮮との対話はしないということで良かったのではないか。
  1. 2018/03/12(月) 07:02:01|
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"【米輸入制限】鉄鋼・アルミ関税でトランプ氏、豪州を免除表明 政権高官「ほかにいくつか除外国」" 我が国は除外申請しない方が国益上は絶対にプラス!!

 3月10日の産経新聞は,”【米輸入制限】鉄鋼・アルミ関税でトランプ氏、豪州を免除表明 政権高官「ほかにいくつか除外国」
 トランプ米大統領は9日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、オーストラリアのターンブル首相が「とても公正で互恵的な軍事・通商関係を約束した」と明らかにし、同国を適用除外国とする方針を示した。米政権は適用除外国の本格的な検討に入っており、ムニューシン財務長官は「適用除外になる国がいくつかあるかもしれない」と述べた。
 トランプ氏は9日、ツイッターで、ターンブル氏との協議を通じて「同盟国の偉大な国、オーストラリアに関税を課す必要がなくなった」と投稿した。
 トランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)で再交渉中のカナダとメキシコを当面、例外扱いにすると表明していたが、それ以外の具体的な適用除外国に言及したのは初めて。米政権は適用除外国を選定するにあたり、対象国による米国への安全保障・経済面の貢献を考慮して決めるとしており、同盟国である日本も除外される余地がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米政権は適用除外国を選定するにあたり、対象国による米国への安全保障・経済面の貢献を考慮して決めるとしており、同盟国である日本も除外される余地がある。」とあるが、当方は「除外」申請しない方がいいと考える。
 理由は2つある。
 第1は日本農業を守るため、第2は「米国」をTPPに引き入れるため、である。

 第1については日本農業を守るためには農産物輸入に対して関税をかけることがどうしても必要である。
 我が国としては「除外」申請しなければ、米国産農産物に対して対抗措置として関税をかけることが可能になる。

 農林水産省の平成29年3月29日付け「農林水産物輸出入概況 2016年(平成28年)」という資料によれば、我が国の農産物輸入の上位5か国は次のとおりである(リンクはこちらの11頁)。

                     単位:億円
区分   1位       2位     3位     4位    5位
農産物  米国      中国     豪州     タイ    カナダ
     13,529(23.2) 7,071(12.1)  4,059(7.0) 3,945(6.8) 3,545(6.1)
           注:( )は、金額ベースの構成比(%)である


 1位の「米国」は特に「とうもろこし」や「大豆」など穀物の輸入比率が高い(上記の12頁)。
 したがって農地を守るためには米国への関税維持は非常に効果的である。

 第2についてはTPPを対中包囲網に転化させるためには「米国」を引き入れることがどうしても必要である。
 この「鉄鋼・アルミ関税」はTPP協定に違反するから、そのためにはTPP11か国全部の「除外」が必要である。
 TPP11か国とは「オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール及びベトナム」である(リンクはこちら)。

 しかしこの中には「除外」が難しい国もあろうから、米国が自主的にTPP11か国を制度の対象から外すように持っていかなければならない。
 そのためにはTPP11か国は結束して「米国」に当たる必要があり、我が国は抜け駆けして「除外」申請すべきではない。

 安倍政権が当方のような主張をする可能性は全くないが、国益上はこちらの方が絶対にプラスである。
  1. 2018/03/11(日) 07:50:59|
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"日本で就職した韓国人2万人越え…毎年大幅成長" 安倍政権の移民政策を止めるには日本人に真正保守政権への政治的覚悟ができていない現状では森友問題において野党勢力のより一層の大暴れに期待!!

 3月10日の産経新聞は,”【森友文書】与野党攻防の膠着状態が続く…野党攻勢強め事態打開の糸口みえず
 国会は9日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道などをめぐり、与野党対立が収まらず、膠着状態が続いた。民進党などの野党は疑惑について政府から具体的な説明がないとして、この日の国会審議を欠席した。与党は幕引きを急ぎたい考えだが、週明け以降の平成30年度予算案の参院審議の日程が決まらないなど、危機感を募らせている。
 野党は、財務省が国会に提出したものとは別の文書の存否が明らかにならない限り、国会審議には応じない構えだ。立憲民主党国対幹部は「もはやチキンレースの様相を呈しているが、簡単に下りるつもりはない」と徹底抗戦する構えを崩さない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国会は9日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道などをめぐり、与野党対立が収まらず、膠着状態が続いた。」とあることには本当に税金の無駄であり、何とか次の選挙で「野党」勢力の一掃が実現されないかなと思う。
 ただ次のような報道に接すると逆の思いも沸く。

 3月9日の中央日報日本語版は,”日本で就職した韓国人2万人越え…毎年大幅成長
 日本に就職した韓国人が2万人を越えた。
 8日、日本厚生労働省と法務省によれば日本で就職した韓国人(技術・人文知識・国際業務ビザ発行基準)が昨年2万1088人に及び、史上初めて2万人を越えた。
 特に毎年1%前後増加していた日本国内韓国人就業者の数は2015年から急速に増えている。2016年には就業者増加幅が13.6%に及び、昨年も11.4%も増加して毎年継続的に大幅に成長している。
 日本国内の韓国人採用増加は日本企業の実績改善にともなう採用増加と高齢化にともなう働き手不足によるものと分析される。ことし1月の日本の有効求人倍率(求職者対求人者の比率)は1.59で歴代最高水準だ。昨年12月1日を基準とし、今春の大卒予定者と高卒予定者の就職内定率(就職希望者のうち就職が決定された比率)はそれぞれ86%と88.1%に及んだ。
 韓国と日本財界は日本の働き手不足現象解消のために、去年の第27回韓日財界会議で韓国青年の日本就職を支援することにした。13日には韓国全国経済人連合会が日本経済団体連合会、韓日経済協会、日韓経済協会と共同で「日本に就職する準備をしよう」を主題としたセミナーを開催する。同セミナーには日本企業の人事担当者などが参加し、韓国の青年および大学生に日本就職のノウハウを伝授する予定だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「特に毎年1%前後増加していた日本国内韓国人就業者の数は2015年から急速に増えている。」とあることについては親北かつ親労組の民主党政権時代にはそれほど進展しなかったから、これは親韓かつ親財界の自民党一強状況がもたらしたものである。
 といっても「野党」勢力も親北ではあっても反韓という訳ではなくむしろ親半島だから、この安倍政権の移民政策を廃止するにはもちろん我々のような真正保守の政権が樹立されない限り無理である。

 しかし普通の日本人にまだそこまでの政治的覚悟ができていない現状では、安倍政権の移民政策を止めるには次善の策として、与野党伯仲によるより一層の政治的混乱状況しかない。
 そういう点ではこの森友問題において「野党」勢力のより一層の大暴れに期待する。
  1. 2018/03/10(土) 08:17:50|
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"米国輸入制限 中国外相、対話呼びかけ 報復も示唆" 中国がとれる「報復」はほとんどなく米国にとっては利益だけ。安倍政権としては直ちにトランプ政権と同一歩調をとるべき!!

 3月9日の毎日新聞は,”米国輸入制限 中国外相、対話呼びかけ 報復も示唆
 中国の王毅外相は8日の記者会見で、中国を主眼に置いた鉄鋼・アルミニウム輸入制限の検討など対中強硬発言を繰り返すトランプ米政権に対し、協力強化による摩擦回避を呼び掛けた。一方で双方が制裁を掛け合う「貿易戦争」になった場合、「中国は必ず必要な対応をとる」と報復の実施を示唆し、米国を強くけん制した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方で双方が制裁を掛け合う「貿易戦争」になった場合、「中国は必ず必要な対応をとる」と報復の実施を示唆し、米国を強くけん制した。」とあるが、中国がとれる「報復」とは何だろうか。
 考えられるのは第1に対米輸入制限、第2に米企業の対中投資規制、第3に中国企業の対米投資制限、だろう。

 第1については日本語で読める中国の国別品目別の輸入統計が見つからないので明確な数字は分からないが、予測できる第1位は食料品だろうから対米輸入制限は実際的には大した規模にはならないだろう。

 第2についてはこれは米企業の本国回帰をもたらすので、むしろトランプ大統領を喜ばすだけだろう。

 第3についてはむしろ次のような報道がある。

 3月7日のBloombergは,”トランプ政権、中国の対米投資・輸出に広範囲な制限を検討
 トランプ政権は中国が知的財産権(IP)を侵害しているとして、同国による対米投資の制限や、同国からの広範囲な輸入製品に関税を課すことを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
 米通商代表部(USTR)は昨年、1974年通商法301条に基づくトランプ大統領の指示を受け、中国の知的財産政策について調査を開始していた。大統領は同法の下、外国勢による不公正な貿易慣行から米国の商業を保護するため貿易制限を導入できる権限が与えられる。調査結果は向こう数週間に発表されると見込まれている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 
 表題に「トランプ政権、中国の対米投資・輸出に広範囲な制限を検討」とあるから、第3もトランプ政権には渡りに舟である。

 結局のところ中国がとれる「報復」はほとんどないことになり、米国にとっては利益だけである。
 これは我が国にとっても同様なので、安倍政権としては直ちにトランプ政権と同一歩調をとるべきである。
  1. 2018/03/09(金) 07:45:07|
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"【神戸製鋼データ改竄】米で神鋼、トヨタ集団提訴 データ改ざんで補償要求" 今回も前回の「米国トヨタへの苦情の多くは在米韓国人によるものだった」と同じ構図が考えられる!!

 3月7日の産経新聞は,”【神戸製鋼データ改竄】米で神鋼、トヨタ集団提訴 データ改ざんで補償要求
 神戸製鋼所のアルミニウム・銅製品などのデータ改ざん問題を巡り、米消費者が5日、低品質の金属部品を車に使用したのは、消費者保護に反するなどとして、神戸製鋼とトヨタ自動車を相手取り補償を求める集団訴訟をカリフォルニア州の連邦裁判所に起こした。ロイター通信が6日報じた。
 神戸製鋼の一連の不正で、米国で集団訴訟が起きたのは初めてという。原告は、トヨタ車の「プリウス」や「カムリ」などに神戸製鋼の低品質の金属部品が使われていると主張している。
 訴訟に関して、神戸製鋼は「確認中だ」(広報担当)としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「神戸製鋼所のアルミニウム・銅製品などのデータ改ざん問題を巡り、米消費者が5日、低品質の金属部品を車に使用したのは、消費者保護に反するなどとして、神戸製鋼とトヨタ自動車を相手取り補償を求める集団訴訟をカリフォルニア州の連邦裁判所に起こした。」とあるが、この記事にはこの「米消費者」についての情報はない。
 これは元ネタの「ロイター通信」も同じである(リンクはこちら)。

 こういう匿名での報道の場合、我が国では大抵あの民族が黒幕というのが通り相場であるが、米国ではそんなこともないだろうから、まだ断定するには早過ぎる。
 ただ疑うには十分な根拠がある。
 というのは似たような前科があるからである。

 「(旧)厳選!韓国情報」に2011年2月10日付けで「★米国トヨタへの苦情の多くは在米韓国人によるものだった!?」というスレッドが上がっている(リンクはこちら)。
 今回も主たる標的は「トヨタ」であることからして、同じ構図が考えられる。

 前回の「トヨタ」の対応は決して褒められるものではなかったが、今回は前回の経験を参考にして強い気持ちでこの嫌がらせに立ち向かってもらいたい。
  1. 2018/03/08(木) 06:25:18|
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"農水省重い腰あげる 海外での品種登録呼び掛け 韓国・イチゴ" 韓国のような泥棒体質の国は日本流出の品種を臆面もなく自国産として登録申請するので品種登録だけでは全く防御にはならない!!

 3月6日の産経新聞は,”農水省重い腰あげる 海外での品種登録呼び掛け “もぐもぐタイム”で注目の韓国・イチゴ 「日本流出の品種だった」
 日本で開発された農産物が無断栽培されるのを防ぐため、農林水産省は6日、海外での品種登録の重要性を訴える説明会を東京都内で開いた。同省担当者らは「開発者の権利は、輸出先の国で新品種として登録されないと保護されない」と強調した。
 説明会には米国、韓国政府などの担当者も参加し、自治体や種苗会社の職員らに自国の制度を解説した。
 平昌冬季五輪で日本の女子カーリングチームが休憩時間に韓国のイチゴを食べていたのが注目されたが、斎藤健農水相は2日の記者会見で「韓国で生産されているイチゴは、日本から流出した品種を基に交配されたものが主だ」と指摘、海外での品種登録を後押しする考えを示していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本で開発された農産物が無断栽培されるのを防ぐため、農林水産省は6日、海外での品種登録の重要性を訴える説明会を東京都内で開いた。」とあるが、これが意味するところは国としてこの「韓国で生産されているイチゴは、日本から流出した品種を基に交配されたものが主だ」という問題はもはや不問に付すということである。

 しかしこれでは全くの問題の解決にならない。
 というのはたとえ「輸出先の国で新品種として登録」しても、韓国のような泥棒体質の国は「日本流出の品種」を臆面もなく自国産として「登録」申請し、それが認められる確率は高いので、「品種登録」だけでは全く防御にはならないからである。

 結局のところ、今からでも遅くないからやはりこの「韓国で生産されているイチゴは、日本から流出した品種を基に交配されたものが主だ」という問題に取り組まない限り、今後も同じ事が繰り返されることになる。
 では現実に何ができるだろうか。
 参考になるのは次の報道である。

 2014年8月28日月日のCNET Japanは,”アップルのサムスン製品販売差し止め請求、米連邦地裁が却下
 Appleとサムスンの特許戦争は終わりを迎えようとしているように思える。そんな中、米連邦地方裁判所判事が、サムスンに対する恒久的差し止めを求めるAppleの最後の試みの1つを却下した。
 米連邦地方裁判所のLucy Koh判事は米国時間8月27日、サムスンによる一部の旧型スマートフォンの販売を恒久的に差し止めることはしないとの判決を下した。
 Appleの差し止め請求は、サムスンに1億1960万ドルの損害賠償支払いを命じる陪審評決を5月に勝ち取ったことに端を発している。
 Koh判事は判決文の中で、「差し止めが実施されなければ、革新者としての名声や営業権に回復不可能な損害が及ぶということをAppleは証明しなかった」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これは「アップル」の「販売差し止め請求」を認めなかったものであるが、我が国も第三国における「韓国・イチゴ」の「販売差し止め請求」を起こす必要がある。

 確かに今回の場合、「海外での品種登録」はなされていないから、「特許」侵害のような制度的保障はない。
 しかし「品種」が盗まれて損害が発生していることは事実なのだから、国かJAが権利を買い取って「販売差し止め請求」を起こしてみる価値はあるだろう。
  1. 2018/03/07(水) 00:09:10|
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"【主張】中国の国防費 独裁下の軍拡を警戒せよ" 問題はそこから一歩進んでそれを可能にする原因を分析しそれを解消していく努力をすべきこと。日米共同で中国を為替操作国に認定すべき!!

 3月6日の産経新聞は,”【主張】中国の国防費 独裁下の軍拡を警戒せよ
 習近平国家主席の個人独裁を強める中国が、さらなる軍拡を進めている。日本をはじめアジア太平洋地域の安全保障を損ないかねず、憂慮すべき事態である。
 北京で5日開幕した全国人民代表大会(全人代)では、今年の国防費に1兆1千億元(約18兆4千万円)余りが計上された。前年実績比で8・1%の増加にあたる。
 伸び率は、初めて1兆元の大台を突破した前年をさらに上回った。中国の軍拡は国防費の透明性を欠く形で継続されてきた。
 地域の安定を守るため、日米両国はさらなる緊密化を図り、安保体制を強化せねばならない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題にある結論の「中国の国防費 独裁下の軍拡を警戒せよ」に対して言いたいことは、3月1日のエントリーで書いたことと同じである(リンクはこちら)。 

欧州経済への中国の影響力に対して懸念が高まる中、欧州を代表する企業や空港への中国からの投資にフランスやドイツが警戒感を強めている。」とあるのはいいが、いくら「警戒」したところで「市場に沿ったものである限り、投資を歓迎する開かれた経済」という看板を完全に下ろせない以上、防ぐには限界がある。
 問題はそこから一歩進んで、「欧州経済への中国の影響力」の増大を可能にする原因を分析し、それが不公正なものなら、それを解消していく努力をすべきことである。


 最後の部分を今回の内容で書き直せば、「中国の国防費」の増大となり、これは中国の経済力の増大と言い換えることができる。
 その解消に関する最新の報道は次のとおりである。

 3月5日の毎日新聞は,”米輸入制限 日本は対応に苦慮 EUや中国は報復検討
 トランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を巡り、日本政府は日本製品を対象外とするよう求めてきたが、米国はすべての国を対象とする姿勢を示している。欧州連合(EU)や中国は報復措置を検討するが、安全保障面からも日米関係を重視する日本は強硬措置は避けたい考えで、対応に苦慮している。
 米政権幹部のナバロ通商製造業政策局長は4日のテレビ番組で、鉄とアルミに高関税をかける輸入制限について「(企業が)事業を継続できるよう、特例として例外措置の手続きが行われる」と述べ、一部製品を対象から外すことを示唆した。一方で「現時点では国単位の例外措置はない」と明言した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「欧州連合(EU)や中国は報復措置を検討するが、安全保障面からも日米関係を重視する日本は強硬措置は避けたい考えで、対応に苦慮している。」とあるが、何も我が国は「苦慮」する必要はない。
 米国がやろうとしている十把一絡げのやり方は間違っているのだから、我が国も米国に対し「報復措置」を実施すればよい。

 しかしその前に我が国がやるべきことは2つある。
 第1は日米共同で中国を為替操作国に認定することを提案すること、もしそれが拒否されれば、第2は我が国自身が中国だけに対し「鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限」を実施すると表明することである。

 我が国がそう提案すればおそらく、「トランプ米大統領」は考えを改めるのではないか。
  1. 2018/03/06(火) 08:12:52|
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"中国、鉄鋼・アルミの米輸入制限を「座視せず」" 北朝鮮と同じく大朝鮮との対話も無意味。安全保障と異なり経済問題は制裁のやり合いでいい。最終的にはやはり中国を為替操作国に認定するしかない!!

 3月4日の日経新聞は,”中国、鉄鋼・アルミの米輸入制限を「座視せず」
 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の張業遂報道官は4日、全人代の開幕を前に記者会見し、トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムを対象とする輸入制限の発動について「米国と貿易戦争はしたくないが、中国の利益に損害をもたらすなら絶対に座視しない」と述べた。米国への報復措置を強く示唆した発言だ。
 習近平国家主席は対米関係の安定を最優先の外交課題に位置づけている。政治的に敏感な全人代の期間中(5~20日)に米国との摩擦が先鋭化するのは何としても避けたいと考えており、2月27日~3月3日の日程で自身の経済ブレーンである劉鶴氏を米国に派遣した。
 張報道官は劉氏の訪米に関連して「米中は2日間にわたって協議し、近いうちに北京で引き続き話し合うことで合意した」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「張報道官は劉氏の訪米に関連して「米中は2日間にわたって協議し、近いうちに北京で引き続き話し合うことで合意した」と語った。」とあるが、こんな無意味なことは直ちに止めるべきである。
 北朝鮮と同じく大朝鮮との対話も無意味だからである。

 「トランプ米大統領」がやるべきは米国が望む条件を提示して、中国がそれを飲まないなら、それに対して「制裁」を科すことである。
 もちろんそれに対して中国も「報復措置」を取るだろうが、そのうちにお互いに妥協が成立するだろう。

 本当の交渉をもたらすためにはそれしかない。
 安全保障と異なり経済問題は制裁のやり合いでいいのである。
 「貿易戦争」と言ったところでお互いに血を流すわけではないからである。

 そして米国による「制裁」としては最終的にはやはり中国を為替操作国に認定するしかない。
 多少の関税を上げたところで現在の為替レートでは米中の価格差はいかんともしがたいし、中国からのあらゆる輸入品に関税をかけるなら、結局それは為替レートを変更しているのと同じ意味になるからである。

 これについては次の報道が最終の米国からの報道である。

 2017年10月18日の産経新聞は,”米為替報告書、中国の操作国認定見送り 日本は監視対象 貿易赤字に懸念示す
 米財務省は17日に公表した外国為替報告書で、注意が必要となる「為替監視対象」に引き続き日本、中国、韓国、ドイツ、スイスの5カ国を指定した。日本の指定は4回目。中国の「為替操作国」への認定は見送った。
 ムニューシン財務長官は17日の声明で、「米政権は米国の労働者や企業が公平な条件で競争できるようになるよう積極的に取り組む」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「ムニューシン財務長官」は全くの無能である。
 「トランプ米大統領」は直ちにこの人物を解任すべきである。
  1. 2018/03/05(月) 08:56:34|
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"米輸入制限「例外なし」 日本製品も対象の可能性" この輸入制限はどう考えてもTPPに違反するからTPP5カ国との貿易交渉は全く存立し得なくなる。米国としてはこれをどう理屈立てて整理しているのか全く不思議!!

 3月3日の産経新聞は,”【米輸入制限】米輸入制限「例外なし」 日本製品も対象の可能性 世耕弘成経産相「強い懸念」
 米ホワイトハウス高官は2日、トランプ大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動方針について、対象国に「例外はない」と明言、日本製品も対象に含まれる可能性が高まった。世耕弘成経済産業相は訪問先のシンガポールで3日、ロス米商務長官に電話で「日本の強い懸念を伝えた」と明らかにした。良好な関係を築いてきた対米通商戦略の見直しを迫られる恐れも出てきた。
 ロス氏は2日の米テレビ番組で、特定の1カ国に関税を課しても「迂回輸出」などで効果的な対応策にならないと指摘。日本は適用除外を求める方針を示したが、かなわなくなりそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米ホワイトハウス高官は2日、トランプ大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動方針について、対象国に「例外はない」と明言、日本製品も対象に含まれる可能性が高まった。」とあることについては、2月27日のエントリーで、
このような十把一絡げのやり方には我が国としては反対せざるを得ない
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 我が国としては米国がそういう姿勢なら、それに応じて特に我が国が弱い農業分野において対抗措置を取ればいいだけだからことさら不利益にはならないが、しかしよく分からないのは次の報道との整合性である。

 3月1日の産経新聞は,”米、日本含むTPP5カ国と貿易交渉も 復帰検討は明記せず 通商年次報告書を提出
 米通商代表部(USTR)は2月28日、トランプ政権で2度目となる通商政策の年次報告書を議会に提出した。米国離脱後の環太平洋連携協定(TPP)に参加する11カ国のうち「米国が自由貿易協定(FTA)を結んでいない日本など5カ国に関与したい」とし、2カ国間か多国間での交渉に意欲を示した。TPP復帰検討は明記しなかった。
 日本以外の4カ国はベトナム、マレーシア、ニュージーランド、ブルネイ。通商交渉を始める条件として「相手国が米国に対して市場を大幅に開放すること」を挙げた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「TPP復帰検討は明記しなかった。」とあるのは米国の勝手であるが、「米国離脱後の環太平洋連携協定(TPP)に参加する11カ国のうち「米国が自由貿易協定(FTA)を結んでいない日本など5カ国」の側としてはすでに決定した「TPP」の内容に沿った交渉しかできないことは当然である。

 経産省の「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)における工業製品関税(経済産業省関連分)に関する大筋合意結果」(平成27年10月)という資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

TPP11カ国全体
 ・ 即時撤廃率:(品目数ベース)86.9%、(貿易額ベース)76.6%
 ・ 関税撤廃率:(品目数ベース)99.9%、(貿易額ベース)99.9%


 したがって上の報道にある「トランプ大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動方針」はどう考えてもこれに違反するから、「TPP5カ国」との貿易交渉は全く存立し得なくなることになる。
 米国としてはこれをどう理屈立てて整理しているのか全く不思議である。
  1. 2018/03/04(日) 01:29:29|
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"【阿比留瑠比の極言御免】朝日は自社の慰安婦報道直視を" 朝日新聞批判は安倍晋三首相を批判したくないという思惑の現れ。政権とは対立したくないという親方日の丸根性のなせる技!!

 3月2日の産経新聞は,”【阿比留瑠比の極言御免】朝日は自社の慰安婦報道直視を
 現在の日本はもう、歴史問題を持ち出せば真偽を確かめることすらせずに、すぐに頭を下げたかつての日本とは違う。そのことを、韓国は知るべきだろう。
 そもそも、慰安婦問題に関して日本が加害者で、慰安婦が被害者という見方は、慰安婦が日本軍・官憲に強制連行されたか、性奴隷化されたのでなければ成り立ちにくい。
 これらについても、日本政府は明確に否定するようになっている。堀井学外務政務官は2月27日、ジュネーブでの国連人権理事会演説で、こう指摘した。
 「『性奴隷』という言葉は、事実に反するので使用すべきではない。この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していた」
 「慰安婦強制連行という見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表し、日本の大手新聞社の一つにより、事実であるかのように報道されたことで、国際社会にも広く流布された。しかし、これは後に、完全に想像の産物であったことが証明されている」
 堀井氏は「この大手新聞社自身も後に事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪している」とも述べた。名指しはしていないが、朝日新聞のことである。
 以前の日本は、「強制連行」「性奴隷」などと決めつけられても事実関係を争おうとしなかった。「これまでも何度も謝罪してきた」などと実質的に相手の主張を認めるような釈明を繰り返し、嵐が過ぎるのを待つばかりだった。
 日本外交が、これまでの敗北主義を改め始めたのは歓迎したい。韓国には「日本には言っても無駄で、全て反論されるだけだ」と理解させるべきだろう。(論説委員兼政治部編集委員)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「現在の日本はもう、歴史問題を持ち出せば真偽を確かめることすらせずに、すぐに頭を下げたかつての日本とは違う。そのことを、韓国は知るべきだろう。」とあるのは確かにそう評価してもいいだろう。
 しかし「そもそも、慰安婦問題に関して日本が加害者で、慰安婦が被害者という見方は、慰安婦が日本軍・官憲に強制連行されたか、性奴隷化されたのでなければ成り立ちにくい。これらについても、日本政府は明確に否定するようになっている。」とあるのは明らかに過大評価である。

 というのは「慰安婦強制連行という見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表し、日本の大手新聞社の一つにより、事実であるかのように報道されたことで、国際社会にも広く流布された。」とあるのは間違いであり、「国際社会にも広く流布された」最大の原因はあくまで「河野談話」により日本政府がそれらの主張を事実として認めたからである。
 したがって「河野談話」を否定しない限りは、「これらについても、日本政府は明確に否定」とは言えないということである。
 
 そもそも「国際社会」が一作家や一新聞社の主張に関心を持つわけがなく、重要なのは日本政府がどう言っているかである。
 「河野談話」には次のとおりある(リンクはこちら)。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。


 この中には「」という字が3回出てくるが、これはどう考えても「強制連行」や「性奴隷化」を肯定しているものである。
 具体的に言えば、「更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と「募集」はともかく、「移送、管理等も、甘言、強圧による」とは明らかに「官憲」の行為である。

 我が国の保守勢力はすぐに「故吉田清治」や「朝日新聞」を批判するが、当方は全くそれを評価しない。
 はっきり言えばそれは「河野談話」を継承すると宣言した「安倍晋三首相」を批判したくないという思惑の現れに過ぎないのであって、政権とは対立したくないという親方日の丸根性のなせる技である。
 こんなことをやっていればいつまで経っても我が国は韓国にやられっ放しである。
  1. 2018/03/03(土) 11:04:36|
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"【北朝鮮情勢】米軍が朝鮮半島有事想定の秘密図上演習 米紙報道" 現状ではまだ北朝鮮攻撃の国際法的要件は満たされていない。北朝鮮を支援する中国に対する経済制裁を徹底強化すべき!!

 3月1日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】米軍が朝鮮半島有事想定の秘密図上演習 米紙報道
 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2月28日、北朝鮮核問題をめぐる外交努力が失敗した際に備えて、米軍が先週、朝鮮半島有事を想定した秘密の図上演習をハワイで実施していたと報じた。米朝の軍事衝突後、最初の数日間だけで約1万人の米国人が戦闘で負傷し、民間人の死傷者は最大数十万人に上る可能性もあると推計した。
 図上演習はミリー陸軍参謀総長やトーマス特殊作戦軍司令官らが参加し、数日間行われた。甚大な被害が予想されるため、ミリー氏は「兵士たちが体験したこともない厳しい戦いになる」と述べたという。
 演習では、中東やアフリカから派遣した偵察機を地上部隊の支援に充て、在韓・在日米軍も展開するシナリオを採用。特殊作戦軍による北朝鮮の核施設への攻撃や、トンネル内での戦闘に関して具体的な部隊規模を協議した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米朝の軍事衝突後、最初の数日間だけで約1万人の米国人が戦闘で負傷し、民間人の死傷者は最大数十万人に上る可能性もあると推計した。」とあるからではないが、当方は現状ではまだ米国は北朝鮮を軍事攻撃すべきではないと思う。
 というのはそれを許容する国際法的要件が満たされていないからである。

 その国際法的要件には2通りある。
 第1は国連安全保障理事会の決定、第2は自衛権の行使である。

 第1については国連憲章42条は次のとおり定めている(リンクはこちら)。

第42条 安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。

 これは当然、中露の拒否権に会うから不可能である。

 第2については国連憲章51条は次のとおり定めている。

第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。

 現状ではまだ「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生」とは言えない。

 では日米は現状を指を加えて眺めていなければならないのかというと、そんなことはない。
 日米が現時点で行うべきは、北朝鮮に対する経済制裁の一層の徹底と強化である。
 特に当方が重視するのは、北朝鮮そのものよりもそれを支援する中国に対する経済制裁である。
 その根拠としては例えば次のような事例である。

 2月21日の産経新聞は,”北朝鮮への制裁違反「瀬取り」を海自が確認 3例目、東シナ海で
 政府は20日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で船から船へ石油などを移し替えて密輸する「瀬取り」を16日に東シナ海で行った疑いがあると発表した。警戒中の海上自衛隊が確認した。政府は安保理北朝鮮制裁委員会に通報し、関係国に情報提供した。
 外務、防衛両省によると16日昼、北朝鮮船籍のタンカー「Yu Jong 2号」と、船籍不明の小型船舶が、中国・上海の東約250キロの公海上で接舷し、ホースを接続しているところを、海自の護衛艦「せんだい」とP3C哨戒機が確認した。
 小型船舶には中国語の簡体字で船名らしき表示があり、外務省によると「福建 寧徳市 油槽船」を意味するという。
 日本政府が北朝鮮が関与する瀬取りを公表したのは1月20日、2月13日の事例に続き3例目。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「福建 寧徳市 油槽船」の行為と中国政府を結び付けるロジックは、中国政府が民間船を適切に取り締まっていないということでもいいし、そもそも社会主義国家である中国では民間という観念はないのだから、すべては中国政府の指示により行われているみなすということでもよい。
 とにかく中国政府の責任を理屈付けて中国という国に対し経済制裁をする必要がある。

 本来はこれを我が国が主導して行わなければならないのであるが、残念ながら事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」には無理である。
  1. 2018/03/02(金) 07:32:56|
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"中国自動車大手が独ダイムラー筆頭株主に 9・69%取得" 日本人が真剣に中国の軍門に下る原因と対策を考えるようになるためにはおそらくトヨタがそうならない限りは無理!!

 2月24日の産経新聞は,”中国自動車大手が独ダイムラー筆頭株主に 9・69%取得
 中国自動車大手の浙江吉利控股集団が、高級車「メルセデス・ベンツ」を展開するドイツ大手ダイムラーの発行済み株式総数の9・69%を取得し、筆頭株主になったことが23日、分かった。時価総額から換算すると、所得額は約90億ドル(約9600億円)。欧米メディアが伝えた。
 吉利はダイムラーが力を入れている環境対応の電気自動車(EV)の技術を取り込む狙いがあるとみられる。吉利が既に傘下に収めている乗用車のボルボ・カーは2019年以降に発売する全車種を電動化モデルにする方針を表明。中国市場でも環境規制が強化されている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国自動車大手の浙江吉利控股集団が、高級車「メルセデス・ベンツ」を展開するドイツ大手ダイムラーの発行済み株式総数の9・69%を取得し、筆頭株主になったことが23日、分かった。」とあるのは欧州にとってかなり刺激を与える事実であると思うが、欧州はどう対応するのか。
 さすがに最近の流れから欧州でも警戒感が増してきたようである。

 2月27日のAFPBB Newsは,”中国による欧州企業や空港への投資、独仏が警戒感
 欧州経済への中国の影響力に対して懸念が高まる中、欧州を代表する企業や空港への中国からの投資にフランスやドイツが警戒感を強めている。
 仏政府筋が26日に明らかにしたところによると、同政府はハブ空港として急成長している南部トゥールーズ(Toulouse)の空港の株式10%を中国の企業連合へ売却せず、株式の過半数譲渡を阻止する方針だという。
 仏政府筋はAFPに対し、「株式10.01%を譲渡するつもりはない」との見解を示した。
 また、ドイツ政府も同国経済への中国の影響に強い警戒感を示している。
 メルセデス・ベンツ(Mercedes Benz)を傘下に置く自動車大手ダイムラー(Daimler)は先週、中国自動車大手の吉利汽車(Geely Automobile)の李書福(Li Shufu)会長がダイムラーの株式9.69%を72億ユーロ(約9500億円)で取得し、筆頭株主になったと明らかにした。
 これを受けブリギッテ・ツィプリース(Brigitte Zypries)独経済・エネルギー相は26日、日刊紙シュツットガルト新聞(Stuttgarter Zeitung)のインタビューに応じ、李氏の動きについて「非常に注意深く見守る必要がある」と語り、懸念を表明した。
 またツィプリース氏は別のインタビューで、ドイツが「市場に沿ったものである限り、投資を歓迎する開かれた経済」であると述べた一方、それが「他国政策の利益のための手段として利用されてはならない」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「欧州経済への中国の影響力に対して懸念が高まる中、欧州を代表する企業や空港への中国からの投資にフランスやドイツが警戒感を強めている。」とあるのはいいが、いくら「警戒」したところで「市場に沿ったものである限り、投資を歓迎する開かれた経済」という看板を完全に下ろせない以上、防ぐには限界がある。
 問題はそこから一歩進んで、「欧州経済への中国の影響力」の増大を可能にする原因を分析し、それが不公正なものなら、それを解消していく努力をすべきことである。
 残念ながら欧州はまだそこまで至っていないし、もちろん我が国でも同じである。

 当方に言わせれば、その原因は人民元の為替操作である。
 中国は輸出で大儲けして、外国の企業や土地を好き放題に買っているということである。
 このことは当方がこの10年以上、口を酸っぱくして言ってきたことであるが、なかなか我が国では浸透しない。

 我が国で浸透しない最大の原因はもちろん当方が経済の専門家ではないからであるが、たとえ経済の専門家がそれを主張しても、我が国では支持されないだろう。
 その理由は2つあると考えている。
 第1は、日本人が為替レートの意味を分かっていないこと、第2は我が国のデフレ不況の原因を間違ってとらえていることである。

 第1は、我が国では当方のような主張に対しては、中国は人件費が安いだけだとの反論がなされるが、これは為替レートの意味を理解していない主張である。
 というのは人件費には高いも安いもなく、そもそもそれを同程度に調整するのが為替レートの意味だからである。

 第2は、当方はデフレ不況の最大の原因は中韓のような為替操作国との貿易にあると考えるが、我が国の保守勢力では消費増税や財政出動の不足を理由に挙げる人達が多い。
 そのように考えれば、中韓のような為替操作国との貿易の問題は我が国の政治課題ではなくなってしまうということである。

 我が国でも一部の大企業が中国の軍門に下ってしまったが、日本人が真剣にその原因と対策を考えるようになるためには、おそらくトヨタがそうならない限りは無理だろう。
  1. 2018/03/01(木) 09:37:32|
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"旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺 映像資料を初公開=ソウル大研究チーム" 遺体写真を見る限り兵隊と慰安婦が交じって死んでいるから、やはり「米中連合軍の砲撃や爆撃で犠牲となったか、自決した」が正解!!

 2月27日の朝鮮日報日本語版は,”旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺 映像資料を初公開=ソウル大研究チーム
 韓国・ソウル市とソウル大人権センターは27日、韓中日の専門家が出席して行われた旧日本軍の慰安婦問題に関する国際カンファレンスで、同軍による朝鮮人慰安婦の虐殺を証明する映像(https://youtu.be/DbmcBD2aN-k)を初公開した。
 約19秒のこの記録映像は、太平洋戦争で日本が敗戦する直前の1944年9月に中国・雲南省の騰衝で米中連合軍が撮影したもので、44年9月13日夜に日本軍が朝鮮人女性30人を銃殺したという内容の米中連合軍の文書を裏付ける記録だ。朝鮮人慰安婦が日本軍によって虐殺された後、1カ所に捨てられた様子が収められており、遺体を埋めに来たとみられる中国軍の兵士が遺体の靴下を脱がせる場面もとらえられている。
 米中連合軍は44年6月から中国とミャンマーの国境地帯にある雲南省の松山と騰衝の日本軍占領地に対して攻撃を開始した。同年9月7日に松山を、1週間後の14日には騰衝を陥落させた。当時、ここには日本軍に連れてこられた朝鮮人慰安婦70~80人がいた。
 映像が撮影された日時は騰衝の陥落翌日の同年9月15日だ。陥落当時、連合軍の捕虜となり生き残った23人を除く朝鮮人慰安婦の大部分は日本軍が虐殺したと推定される。
 日本軍によるこのような慰安婦虐殺は、連合軍も把握していた。研究チームは騰衝の陥落直前の9月13日夜、日本軍が朝鮮人女性30人を銃殺したと記録した連合軍の情報文書を発見・公開している。
 これまで旧日本軍が慰安婦を虐殺したという証言や記事などが公開されたことはあったが、虐殺現場を収めた映像が公開されたのは初めてだ。
 今回公開された映像は、ソウル大研究チームが2016年に発見した慰安婦虐殺現場の写真と同じ場所で撮影されたものと確認された。写真と映像の中の遺体の服装が同じで、写真の中の中国人兵士が映像にも登場する。
 研究チームに所属する聖公会大のカン・サンヒョン教授は「日本政府が(旧)日本軍の慰安婦虐殺を否定している中、戦争末期に朝鮮人慰安婦が直面していた状況と実態を教えてくれる資料だ」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今回公開された映像は、ソウル大研究チームが2016年に発見した慰安婦虐殺現場の写真と同じ場所で撮影されたものと確認された。」とあるように、この「中国とミャンマーの国境地帯にある雲南省の松山と騰衝」の陥落現場の写真はすでに公開されている。
 当方も2016年11月10日のエントリーでこれに関する報道を取り上げている(リンクはこちら)。

 その時にも引用したが、この「雲南省の松山と騰衝」における慰安婦の死亡については日本の慰安婦制度糾弾勢力によってすでに詳細な報告書が作成されている(リンクはこちら)。
 したがって今さら「初公開」とか「発見」とか言うのはいささか鼻白むものである。

 今回の動画https://youtu.be/DbmcBD2aN-kを一応検証しようと思ったが、視聴するにはログインが必要であり、当方はアカウントを所有していないので視聴できなかったが、内容は推して知るべしだろう。

 この「雲南省の松山と騰衝」の件については、前回のエントリーで次のとおり書いたのであるが、今回も結論は変わらない。

 「遺体写真」を見る限り、兵隊と慰安婦が交じって死んでいるから、やはり「米中連合軍の砲撃や爆撃で犠牲となったか、自決した」が正解だと思われる。

 非戦闘員の慰安婦が亡くなったのは気の毒なことであるが、この時期になれば本土においてさえ空襲により非戦闘員が大量に亡くなっているのだから、これが戦争であるというほかない。
 ましてや自国民を大量に殺害した朝鮮戦争や他国の戦争におしかけて他国の婦女子を大量に強姦殺害したライダイハンに比べれば、一体何が問題と聞きたい位である。
  1. 2018/02/28(水) 07:46:41|
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"「鉄鋼・アルミに関税を」 トランプ米大統領、輸入制限に意欲" このような十把一絡げのやり方には反対。次善の策はTPPに米国を引き入れ中韓包囲網に内容を転化させていくこと!!

 2月27日の産経新聞は,”「鉄鋼・アルミに関税を」 トランプ米大統領、輸入制限に意欲
 トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスでの会合で、鉄鋼やアルミニウムの輸入について「必要なら関税を課し、国内産業を再生しよう」と述べ、商務省が勧告した輸入制限の発動に意欲を示した。「輸入品の価格が少し高くなるかもしれないが、国内の雇用が維持できる」と語った。
 輸入制限は中国を主な標的としているが、発動されれば、日本製も対象になる可能性がある。
 商務省は鉄鋼やアルミを安値で米国に輸出する国への対抗策として、鉄鋼では全ての国からの輸入に最低24%の関税を、アルミでは最低7・7%の関税をそれぞれ課す案などを勧告した。トランプ氏が遅くとも4月に発動の是非を判断する。(共同)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「商務省は鉄鋼やアルミを安値で米国に輸出する国への対抗策として、鉄鋼では全ての国からの輸入に最低24%の関税を、アルミでは最低7・7%の関税をそれぞれ課す案などを勧告した。」とあるが、このような方策には反対である。
 本来は「中国」や「韓国」を為替操作国に認定して輸入制限すべきであるが、米国の現行法ではそこまでの措置を認めていない。
 したがって百歩譲ってそれを念頭に置いて既存の制度に乗せる意味で「中国」や「韓国」に反ダンピング関税をかけることまでは許容できるが、このような十把一絡げのやり方には我が国としては反対せざるを得ないからである。

 このことに対する安倍政権の反応はまだ報道されていないが、事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」が面と向かって反対を打ち出すことは考えられない。
 そうだとすれば、「安倍晋三首相」でも選択可能な政策はやはり次の方向性だろう。

 1月31日の産経新聞は,”安倍晋三首相、TPPを日米で牽引 「トランプ大統領に働きかける」
 安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、米国を除く11カ国で早期に発効させた上で米国にも参加を促していく考えを示した。
 首相は、トランプ米大統領がTPPへの復帰検討を表明したことを踏まえ「引き続き米国とは意思疎通していきたい。米国が自由で開かれたTPPを日本とともに牽引していくべきだということも含め、トランプ氏にも働きかけていきたい」と述べた。自民党の片山さつき氏に対する答弁。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「TPP」では上の報道の「商務省が勧告した輸入制限」を認めないだろう。
 したがって「米国が自由で開かれたTPPを日本とともに牽引していくべきだということも含め、トランプ氏にも働きかけていきたい」とあるように、次善の策は「TPP」に米国を引き入れて、その上で「TPP」を「中国」や「韓国」に対する包囲網に内容を転化させていくことである。

 内容転化の方は「安倍晋三首相」にそのような意思も能力もあるとは思えないが、米国引き入れの方さえ成功すれば、自然に歯車はそういう方向に動き出すだろう。
  1. 2018/02/27(火) 10:45:17|
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"中国、海底地形28件命名 2011年以降、EEZ内に拡大警戒" 事前に協議するよう推奨とあるが、こんな性善説に立脚した国際水路機関とユネスコ政府間海洋学委員会の方がむしろおかしい!!

 2月25日の産経新聞は,”中国、海底地形28件命名 2011年以降、EEZ内に拡大警戒
 海図などで活用される海底地形の公式名について、中国が近年、日本の命名地形が多い排他的経済水域(EEZ)周辺の西太平洋で命名活動を活発化し、2011年以降で28件の名称を付けたことが24日、分かった。日本が大陸棚延長を主張し、中国が反対の立場を取る海域でも昨年、初めて中国名が承認され、進出を図る海域の状況把握を着々と進めている。今後、日本のEEZ内で命名活動を展開する可能性もあり、外務省が警戒を強めている。
 中国は、各国領海外の海底地形名を審査する国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN、スカフン)に初参加した11年の24回会合から日本のEEZ外側で海底地形名の申請を始め、南鳥島(東京都小笠原村)周辺で4件を命名。翌年以降は沖縄南方の日本のEEZ境界付近などでも申請して中国名を増やしている。
 海上保安庁によると、中国が日本のEEZ内で名称申請をしたことはない。ただ、中国は近年、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や沖ノ鳥島周辺など日本のEEZ内で無許可の海洋調査を実施、海保は17年までの5年間で67件を確認している。
 ◇ 
 ■海底地形名 国際水路機関(IHO)とユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)が共同で設置した学術的な国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN)で審査。各国は領海外の海底地形について申請することが可能だが、命名しようとする海底地形が競合する場合には事前に協議するよう推奨されている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「海図などで活用される海底地形の公式名について、中国が近年、日本の命名地形が多い排他的経済水域(EEZ)周辺の西太平洋で命名活動を活発化し、2011年以降で28件の名称を付けたことが24日、分かった。」とあるが、「中国」のの領土権と何ら関係のない「西太平洋」にまで「命名」が認められている。
 なぜこんなおかしな事態が生じうるのか。

 その原因として指摘できるのは「各国は領海外の海底地形について申請することが可能だが、命名しようとする海底地形が競合する場合には事前に協議するよう推奨されている。」ということであるが、「中国」のような無法国家がそんな「推奨」を守る訳がない。
 これはこんな性善説に立脚した「国際水路機関(IHO)とユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)」の方がむしろおかしいと言える。

 理屈としてはその海域から直近の上位2か国だけに申請権があるよう規約を改正すべきである。
 我が国としてはそれを主導的に推進すべきであるが、事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」では無理である。
  1. 2018/02/26(月) 07:23:16|
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"韓国がTPP参加に向け日本に接触 政府、11カ国の発効優先" 安倍晋三首相「変更考えていない」を信じたいが、親韓の安倍晋三だから一抹の不安は残る。通貨スワップも同じ感覚!!

 2月24日の産経新聞は,”韓国がTPP参加に向け日本に接触 政府、11カ国の発効優先 安倍晋三首相「変更考えていない」
 離脱した米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが23日、分かった。合意した11カ国によるTPP11に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。これに対しTPP参加国は2019年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは11カ国での発効を優先させる方針だ。
 複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたという。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。
 ただ、日本政府はTPP11について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」(安倍晋三首相)との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはTPP11を発効させた上で、参加国を増やす構え。韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 元々「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」には大したメリットはない。
 しかしその唯一のメリットを挙げるとすれば、「中国」や「韓国」のような為替操作国を自由貿易から排除できる器だけはできたということだから、それに現状のまま「韓国」を加入させては何の意味もない。
 このことはもちろん「安倍晋三首相」が意識しているとは思えないが、我が国としてはそういう方向に進むよう意識的に加入国に働きかける必要がある。

 とりあえず「ただ、日本政府はTPP11について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」(安倍晋三首相)との立場だ。」とあるのを信じたいが、親韓の「安倍晋三首相」のことだから、一抹の不安は残る。
 次も同じような感覚が残る。

 2月21日の毎経新聞は,”「韓・日通貨スワップの再延長を準備」韓銀総裁
 李柱烈韓国銀行総裁は日本との通貨スワップに対する関心を表明した。また、米国が基準金利を上げてもわが国の経済事情を優先考慮し、「引かれ式」の金融政策は行わないという意志も明らかにした。
 20日(現地時間)、韓・スイス間の通貨スワップ契約署名式のためにスイスのチューリッヒを訪れた李総裁は、記者たちと会って「通貨スワップは相手国の経済事情が堅実だという判断と信頼があってこそ可能な条約」だと強調した。今後の他の基軸通貨国との追加的な協定と関連して、李総裁は「6大基軸通貨国の中では日本が関心事」だと明らかにした。
 李総裁は「今は環境が良くないが、中央銀行間の交流を定期的に行っているので、時間が経過すれば通貨スワップの話を自然に行うことができると考えている」とし、「それに備えて中央銀行間の交流をうまく維持している」と付け加えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今は環境が良くないが、中央銀行間の交流を定期的に行っているので、時間が経過すれば通貨スワップの話を自然に行うことができると考えている」、「それに備えて中央銀行間の交流をうまく維持している」とあるから、交渉相手の財務省とは意思疎通はないが、「中央銀行」である日銀とは連絡を取り合っているということである。
 本当に日本政府に「通貨スワップ」をやる気がなければ、日銀も連絡をしないのだろうが、そうでないから準備をしているということである。

 現状で日本国民の多数意思はどちらも望んでいないのだから、安倍政権というか自民党という存在そのものが日本国民から遊離しつつあると言える。
  1. 2018/02/25(日) 08:32:04|
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"韓国、WTO勧告で上訴へ 「国民の健康保護のため」" 要らないと言っているものを無理に売ってやる必要はない。それよりも日本政府がなすべきは韓国不衛生食品に対する法律上の輸入禁止措置!!

 2月23日の産経新聞は,”韓国、WTO勧告で上訴へ 「国民の健康保護のため」
 韓国政府は23日、福島など8県産の水産物の輸入禁止措置是正を世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が勧告したことを受け、上訴する方針を決めたと発表した。「国民の健康保護と安全のため」としている。
 これに対し、斎藤健農相は23日の記者会見で「遺憾だ。WTO協定違反が認められたことを韓国は重く受け止めてほしい」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これに対し、斎藤健農相は23日の記者会見で「遺憾だ。WTO協定違反が認められたことを韓国は重く受け止めてほしい」と述べた。」とあるが、日本国民の大切な食糧なのだから、要らないと言っているものを無理に売ってやる必要はない。
 それよりも「日本政府」がなすべきは次の事態に対する対処である。

 2015年7月15日のレコードチャイナは,”韓国への報復?日本が韓国産ヒラメに事実上の「輸入規制措置」=韓国ネット「日本は本当に幼稚だ」「すべての日本製品を輸入禁止に!」
 2015年7月14日、韓国・聯合ニュースによると、食中毒を引き起こす寄生虫として知られる「クドア」が検出されたことを理由に、日本政府は昨年から、韓国内のヒラメ養殖場28カ所に対して、事実上の「輸入規制措置」を行っていることが分かった。
 韓国政府関係者によると、日本の厚生労働省や水産庁などの関係当局は、昨年から今年にかけて、クドアが検出されたヒラメに対する追跡調査を実施した結果を基に、韓国のヒラメ養殖場28カ所を「検査命令」対象に指定した。
 「検査命令」は危険があると判断された食品について、輸入するたびに厚生労働大臣の指定する検査機関の検査を受けさせる制度。業界関係者は「『検査命令』対象に指定されると、検査に時間がかかり通関が遅れるため、生鮮食品の場合は事実上輸出が不可能になる」と話している。
”と報道した(リンクはこちら)。 

 「日本政府は昨年から、韓国内のヒラメ養殖場28カ所に対して、事実上の「輸入規制措置」を行っている」とあるが、「日本政府」がやるべきは「事実上の「輸入規制措置」」ではなく「法律上の「輸入禁止措置」」である。

 これについて厚生労働省の「平成28年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」(平成29年8月)という資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

韓国産ひらめ(クドア・セプテンプンクタータ)
 平成25年4月から協議開始。対日輸出プログラム遵守の検証と原因と改善についての協議のため、平成28年12月に現地調査を実施した。継続協議中。


 相変わらず「対日輸出プログラム遵守の検証と原因と改善についての協議」に留まっており、「法律上の「輸入禁止措置」」はできていない。

 韓国とは「非韓三原則」だけが唯一の処方箋である。
  1. 2018/02/24(土) 02:26:17|
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"きょう「竹島の日」式典会場周辺は厳戒態勢" 観光目的に限りノービザ制度だからといってノーチェックで入国させる必要は無いわけであり、本当に観光目的なのかしつこくチェックすべき!!

 2月22日の日テレNEWS24は,”きょう「竹島の日」式典会場周辺は厳戒態勢
 2月22日は島根県が条例で定める「竹島の日」。記念式典の会場周辺は朝から厳戒態勢が敷かれた。
 13回目となる「竹島の日」を迎え、午後から記念式典が開かれる島根県松江市の会場周辺では、警察による厳戒態勢が敷かれ、物々しい雰囲気となった。
 午前11時すぎには韓国から抗議に訪れた団体と日本の団体などがもみ合いとなる場面もあり、騒然となった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「日本の団体」はどういう人達だろうか。
 映像を見ると、迷彩服を着ているからおそらく民族系の人達だろう。
 以前はよく日本の民族系には在日が紛れ込んで、一般人に右派への嫌悪感を催させる手の込んだ工作活動をやっていると言われたが、最近はそのような連中は姿を消し、純粋に日本民族系になっているようである。

 さて例年のこの「竹島の日」が来るたび思うのであるが、なぜ我が国の入管はこのような「韓国から抗議に訪れた団体」を入国させるのだろうか。
 韓国に対しては観光目的に限りノービザ制度を採っているが、そうだからといってノーチェックで入国させる必要は無いわけであり、本当に観光目的なのかしつこくチェックすべきである。
 実際、「グローバルJネットワーク」というホームページには次のように書かれている(リンクはこちら)。

アメリカの入国審査官は、入国者がビザ上のトラブルを犯してブラックリストに載っていないか、ビザを申請して却下されたことがあるかどうか、犯罪に関係がないかどうか、麻薬を持っていないかどうか、目的にあった渡航をしてきた人物であるかどうかをチェックします。
 入国審査官は、特にノービザ渡航者には厳しい態度で臨みます。何度も渡航している人、1回の滞在が1カ月以上と長い人などは、別室に連れていかれて詰問されたり、荷物を検査されたりすることがあります。


 「アメリカの入国審査官」は「特にノービザ渡航者には厳しい態度で臨みます」とあるのは当然の姿勢だろう。

 もちろん本来であれば入管にこのような煩雑なことを要求するのではなく、ノービザ制度そのものを廃止すべきである。
 しかし親韓の安倍晋三がそのような政策を実行する可能性はない。
 そうだとすれば、現場の担当者も最低限の努力はすべきである。
 それが給料に見合った仕事である。
  1. 2018/02/23(金) 08:26:34|
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