金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"金塊6キロ密輸未遂の韓国人4人再逮捕 福岡県警" 非課税化や没収可能の制度改正をすべき!!

 5月24日の産経新聞は,”金塊6キロ密輸未遂の韓国人4人再逮捕 福岡県警
 福岡県警は24日、金塊約6キロを韓国から密輸入しようとしたとして、関税法違反(無許可輸入未遂)容疑などで、31~36歳の韓国籍の男4人を再逮捕した。4人は、現金約7億3千万円を無申告で福岡空港から国外に持ち出そうとした関税法違反罪で起訴されていた。
 再逮捕容疑は、4月13日、別の男らと共謀し、韓国・仁川国際空港から福岡空港に金塊約6キロを隠して持ち込もうとし、消費税を免れようとした疑い。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「再逮捕容疑は、4月13日、別の男らと共謀し、韓国・仁川国際空港から福岡空港に金塊約6キロを隠して持ち込もうとし、消費税を免れようとした疑い。」とあるが、この「消費税」がむしろ「密輸入」の温床となっている。
 というのは次のような報道があるからである。

 2015年11月10日の産経新聞は,”急増する金密輸、消費税分がまるまる利益に 制度悪用の“錬金術”、暴力団のシノギにも? 
 急激に増えている金の密輸。背景にあるのは、金を密輸して国内で転売すれば、消費税分がもうかるという日本特有の事情だ。
 税関などによると、金の価格は全世界一律で、非課税。ところが日本では国内での売買の際に消費税が課されている。消費税は「購入する側が負担する税金」という性質があるため、日本で金を貴金属店に売った場合、店は消費税8%分を上乗せした額で買い取ることになる。この「8%」が密輸の利益となる。
 一方で正規に日本に20万円以上の金を持ち込む場合は、申告して消費税を支払わなければならない。このため、隠し入れて消費税の支払いを免れ、国内で売却することで消費税分をもうけようとするのだという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これは「税関などによると、金の価格は全世界一律で、非課税。」とあるから、我が国でもそのように制度改正しても問題ないのではないか。
 すでに2年近く前からこのように指摘されているのだから、早急に検討すべきである。
 また次のような事情もある。

 2016年2月11日の産経新聞は,”【衝撃事件の核心】史上最大の金塊密輸、香港・韓国ルート急増…消費税アップで〝うまみ〟 捜査当局は厳戒態勢
 まばゆい輝きで、昔も今も人々を魅了し続ける金。景気動向に左右されにくく不景気時に価値が高まる実物資産とあって、近年は需要が高まっている。ただ、その状況に付け入るように金の密輸が急増。1月には計130キロの金塊を香港から関西国際空港に持ち込み密輸しようとしたとして、外国人を含む男女計10人が大阪府警に逮捕された。
 捜査関係者は「今後、密輸の増加は当然予想され、手口も様変わりする可能性がある。あらゆる可能性を考えて警戒しなくてはいけない」と話す。
 ただ、金は麻薬や爆発物などの輸入禁制品でなく、たとえ密輸を発見しても没収できない。持ち込もうとした金が重さ数キロ程度で悪質性も低いと判断された場合は、罰金を支払えば金は手元に戻ってきてしまう。捜査関係者は「リスクの低さもあり、たとえ税関で見つかっても、何度も犯行を繰り返すケースが少なくない」と嘆く。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「ただ、金は麻薬や爆発物などの輸入禁制品でなく、たとえ密輸を発見しても没収できない。」とあるが、これも制度改正は不可能ではないだろう。
 これもすでに1年以上前からすでにこのように指摘されているのだから、早急に検討すべきである。
  1. 2017/05/26(金) 05:47:42|
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"【産経抄】不条理劇の幕を下ろせ 5月24日" 拘束された日本人を救い出す手立ては簡単。「日中断交」!!

 5月24日の産経新聞は,”【産経抄】不条理劇の幕を下ろせ 5月24日
 ▼中国の山東省と海南省で、日本人6人が今年3月、拘束された。現地では今、日本式の温泉施設がブームを呼んでいる。6人は当局から許可を得て、地元の温泉開発会社とともに、地質調査に携わっていた。スパイ行為が疑われているとすれば、「不条理」としかいいようがない。
 ▼7年前には、日本の建設会社の社員4人が、軍事管理区域に侵入したとして、一時拘束されている。尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件で、船長を拘束した日本政府に対する明らかな報復だった。
 ▼2014年から施行された「反スパイ法」は、スパイ活動の定義があいまい、つまり当局が自由に解釈できる。15、16年には日本人男女5人が、スパイ容疑で拘束された。うち4人の公判はすでに始まっているが、非公開である。6人についても、中国政府は拘束の事実を認めただけで、容疑など詳細を一切明らかにしていない。中国駐在の日本人の間で、当局への不信感が募っているはずだ。
 ▼中国の「不条理劇」の幕を下ろし、拘束された日本人を救い出す手立てはないものか。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国の山東省と海南省で、日本人6人が今年3月、拘束された。」とあるのは「7年前には、日本の建設会社の社員4人が、軍事管理区域に侵入したとして、一時拘束されている。」とあるから、今回も「軍事管理区域に侵入したとして」なのだろうか。

 しかし「6人は当局から許可を得て、地元の温泉開発会社とともに、地質調査に携わっていた。」ということであれば、「軍事管理区域」の中で「許可」ということはあるだろうか。

 したがってやはり「2014年から施行された「反スパイ法」は、スパイ活動の定義があいまい、つまり当局が自由に解釈できる。」の方が可能性は高い。

 「中国の「不条理劇」の幕を下ろし、拘束された日本人を救い出す手立てはないものか。」とあるが、そんなことは簡単である。
 「日中断交」である。

 世界の常識から言えばむしろ、我が国固有の領土尖閣諸島を自国の領土だと公式に宣言している「中国」と国交を維持している方がおかしい。
 経済的に見ても為替操作の本家本元であり、我が国のデフレ不況の最大の要因である「中国」と経済関係を絶つことは、我が国に対し絶大な国益をもたらすはずである。

 逆に言えばそれだけ「中国」にとっては我が国から国交断絶を宣言されることは痛手であり、すぐに「日本人6人」を解放するだろう。
 「日本人6人」には申し訳ないが、愚かな自民党政権を退場させる、つまりそれを支持する日本人の政治意識を変えるための触媒になってもらいたい。
  1. 2017/05/25(木) 04:58:24|
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"【朴槿恵初公判】朴被告、職業は「無職です」" 朴槿恵被告は韓国大統領特使の慰安婦合意を破棄しようという話をしなかったという発言をどういう気持ちで聞いているだろうか!!

 5月23日の産経新聞は,”【朴槿恵初公判】朴被告、職業は「無職です」 起訴内容を全面否認 崔順実被告とは目を合わせず
 韓国でサムスンやロッテグループから巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われた前大統領、朴槿恵被告(65)の初公判が23日、ソウル中央地裁(金世潤=キム・セユン=裁判長)で始まった。弁護人は「推論と想像に基づく起訴で、共謀関係が立証されていない」と主張。朴被告も「弁護人の立場と同じです」と述べ、18件に上る起訴内容を全面的に否認した。
 朴被告は、未遂分も含め、計約592億ウォン(約59億円)に上る賄賂を受け取った罪や、秘書官を通じて機密資料を崔被告に渡した罪などで起訴された。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「朴被告は、未遂分も含め、計約592億ウォン(約59億円)に上る賄賂を受け取った罪や、秘書官を通じて機密資料を崔被告に渡した罪などで起訴された。」とあるが、本当に個人的に「約592億ウォン(約59億円)」もの金額を受け取ったのだろうか。ちょっと信じがたい気がする。
 また犯罪に問うべきほどの「機密資料」が韓国にそうあるだろうか。
 おそらく日本でなら同様の行為をしても刑事被告人に問われることはないだろう。

 当方の考えでは「朴槿恵被告」がこういう過酷な立場に置かれた最大の理由はやはり日韓慰安婦合意だろうと思う。
 その意味では「朴槿恵被告」は次の発言をどういう気持ちで聞いているだろうか。

 5月21日の中央日報日本語版は,”韓国大統領特使「日本、韓国の慰安婦合意反対の情緒に理解」
 文喜相対日特使が20日、「韓日慰安婦合意で起きた議論に対し両国が賢く克服しようということで意見を集約した」と明らかにした。文特使は4日間の日本訪問を終えこの日金浦空港を通じ帰国した。
文特使は空港で記者らと会って「われわれが慰安婦合意を破棄しようという話をすることはなかった。代わりに多くの国民が情操的に慰安婦合意を受け入れられないという点を明確に伝えた」と力を込めて話した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「われわれが慰安婦合意を破棄しようという話をすることはなかった。」とあるが、これで果たして韓国国民が納得するのだろうか。
 日韓慰安婦合意に反対する当方としては何とかして韓国国民を焚きつけたいところである。
  1. 2017/05/23(火) 20:41:37|
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"ドゥテルテ比大統領「信頼できるのは中国とロシア」" 海自機のフィリピンへの引き渡しは無駄金にならないよう計画を変更してもいいのではないか!!

 5月20日の産経新聞は,”【緊迫・南シナ海】「天然資源採掘するな」 中国が比に戦争警告 習近平主席がドゥテルテ氏に
 フィリピンのドゥテルテ大統領は19日の演説で、中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。
 ドゥテルテ氏は15日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「(南シナ海の係争海域は)私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。
 その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 こんなことを言われて、「ドゥテルテ大統領」はどう対応するんだろうかと思っていたら、次のような報道も流れてきた。

 5月22日の産経新聞は,”ドゥテルテ比大統領「信頼できるのは中国とロシア」 武器購入に期待
 フィリピンのドゥテルテ大統領は露メディアとのインタビューで、ロシアから「小規模なテロ集団との戦闘」に有効な武器の購入を希望していると明らかにした。イタル・タス通信が22日、報じた。ドゥテルテ氏は25日にロシアのプーチン大統領と会談予定。ドゥテルテ氏は偵察用機器や小型武器、ヘリコプターなどが必要と指摘し、「プーチン大統領を説得する」と語った。
 ドゥテルテ氏は米国からの武器輸入は、同国が人権擁護など「自分たちがやりたいことを押しつけてくる」ため、もう行わないことにしたと発言。
 一方、外国との軍事協力については、「信頼できるのは中国とロシアだけだ」などと述べ、露側を持ち上げた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「信頼できるのは中国とロシアだけだ」とあるが、「ロシア」はともかく「中国」とあるのは意味が分からない。
 一体この「ドゥテルテ大統領」の真意はどこにあるのだろうか。
 そのフィリピンに我が国は次のように対処している。

 3月27日の産経新聞は,”【緊迫・南シナ海】海自機、フィリピンへ引き渡し 南シナ海めぐる中国への牽制強化
 日本がフィリピンに貸与する海上自衛隊の練習機「TC90」2機の引き渡し式が27日、首都マニラ近郊のサングレーポイント海軍基地で行われた。自衛隊機の他国への貸与は初めて。
 フィリピンの警戒監視能力強化を通じて、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を牽制する狙いがある。練習機貸与はアキノ前政権で決まったが、米国批判を繰り返すドゥテルテ大統領を米国中心の同盟網にとどめる効果も期待する。
 平成29年度中に、さらに3機貸与し、パイロットや整備員の教育・訓練も支援する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「練習機貸与はアキノ前政権で決まった」とあるが、こんな機械的な対処をしていたら相手に舐められるだけだから、無駄金にならないようこれは計画を変更してもいいのではないか。
  1. 2017/05/23(火) 06:55:14|
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"中国念頭「不公正な貿易」に日米対応強化で合意 世耕弘成経産相、対日強硬派の通商代表と初会談" 金融緩和や果ては購買力平価の問題にまで踏み込まなければ為替操作国認定は困難!!

 5月20日の産経新聞は,”中国念頭「不公正な貿易」に日米対応強化で合意 世耕弘成経産相、対日強硬派の通商代表と初会談
 ベトナムのハノイを訪問している世耕弘成経済産業相は20日、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と会談し、中国などを念頭に「第三国で行われている不公正な貿易慣行」に対し日米が協力して対応を強化することで合意した。懸念された対日貿易赤字に関しては米側から表向き批判は出なかった。
 対日強硬派で知られるライトハイザー氏が就任後、日本の閣僚と会談するのは初めて。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国などを念頭に「第三国で行われている不公正な貿易慣行」に対し日米が協力して対応を強化する」とあるが、これは具体的にどのように「対応」しようというのだろうか。
 
 これについては5月18日のエントリーで、「【トランプ政権】米財務長官「保護主義政策の権利ある」 貿易問題で牽制」という報道を引用し、
最後に「当面は反ダンピング(不当廉売)関税など既存の仕組みを使って輸入の米国企業への悪影響を抑えるとともに、各国との貿易関係の問題点の洗い出しを進める考えだ。」とあるが、そんなことはオバマ政権の下でもやってきたことだから、大した効果が出ないのは明らかである。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 最も効果的と考えられるのはやはり「中国」を「為替操作国」に認定することである。
 これに関連しては次のような報道もある。

 5月18日の毎日新聞は,”米通商代表 「為替条項」導入検討 NAFTA見直しで
 ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は17日、通商問題関係議員に対し、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)見直しにあたり、相手国の通貨政策を制約する「為替条項」導入を検討する考えを伝えた。NAFTAで導入されれば、日本を含む2国間通商交渉でも同様の条項を求める可能性が高まりそうだ。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが議会関係者の話として伝えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は17日、通商問題関係議員に対し、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)見直しにあたり、相手国の通貨政策を制約する「為替条項」導入を検討する考えを伝えた。」とあるが、これでは「中国」を「為替操作国」として認定することは困難である。

 というのは以前にも書いたが、制度自体が人民元安固定的な「中国」は、オバマ政権時の基準のように具体的な為替操作という行為にこだわっていると、「為替操作国」には当てはまらないからである。
 やはり金融緩和や果ては購買力平価の問題にまで踏み込まなければ、「為替操作国」として認定することは困難である。
  1. 2017/05/22(月) 03:48:25|
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"安全保障技術の流出防止強化へ 改正外為法が成立" 「貨物の輸出」だけでなく、あらゆる形態の技術流出全部を含むように法改正すべき!!

 5月17日の産経新聞は,”安全保障技術の流出防止強化へ 改正外為法が成立
 安全保障に関わる技術流出の防止強化を目的とする改正外為法が17日、参院本会議で可決、成立した。大量破壊兵器に関連する貨物や技術を無許可で輸出した法人に最高10億円の罰金を科す制度を新たに導入し、輸出入規制を強化する。
 外国企業による国内企業の買収など、投資が増える中で、大量破壊兵器の開発や製造に転用できる高度な技術が流出する懸念が高まっており、安全保障上の観点から管理の厳格化が課題となっていた。
 改正外為法では、国内企業へ投資した海外の投資家や企業に対し、国の安全を損ねると判断した場合は株式の売却中止を命じる仕組みを新たに設けた。大量破壊兵器に転用できる技術を無許可で輸出した場合の罰金を強化する。
 政府は東芝の半導体技術を重要視しており、規制強化が事業売却へ影響を与える可能性もある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「大量破壊兵器に関連する貨物や技術を無許可で輸出した法人に最高10億円の罰金を科す制度を新たに導入し、輸出入規制を強化する。」とあるが、これについては2つ不明な点がある。
 第1は「個人」に対してはどうなのか、第2は「罰金」だけでなく、「懲役」や「禁固」はないのかという点である。
 具体的な「改正外為法」の内容は次のとおりである(リンクはこちら)。

第六十九条の六
2 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が三千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
一 第二十五条第一項又は第四項の規定による許可を受けないでこれらの項の規定に基づく命令の規定で定める取引をした者
二 第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める貨物の輸出をした者

第七十二条 法人(第二十六条第一項第二号及び第四号、第二十七条第十三項、第二十八条第八項並びに第五十五条の五第二項に規定する団体に該当するものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第六十九条の六第二項十億円以下(当該違反行為の目的物の価格の五倍が十億円を超えるときは、当該価格の五倍以下)の罰金刑



 まず第1については第72条の規定から分かるように、あくまで「法人」に対する重課であって、当然、「個人」にも刑罰はある。
 また第2については第69条の6第2項の規定から分かるように、「罰金」だけでなく、「十年以下の懲役」もある。

 しかしそれならなぜ2016年5月4日のエントリーで紹介した「京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る 再入国禁止措置の対象に」という報道の「京大准教授」が罪に問われないのだろうか(リンクはこちら)。
 これはおそらく「貨物の輸出」を文字通り解釈して、それに至らない無形の技術流出はそれに含まれないとされているからだろう。

 しかしそれは明らかに法の不備であって、「貨物の輸出」だけでなく、あらゆる形態の技術流出全部を含むように法改正すべきである。
  1. 2017/05/20(土) 19:11:12|
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"南あわじ入田稲荷前遺跡で弥生時代の渡来銭3枚出土" 日本書紀の記述では第12代景行天皇(在位71~130)の治世辺りであるが、実際はまだ統一王朝がなく小国に分裂か!!

 5月19日の産経新聞は,”南あわじ入田稲荷前遺跡で弥生時代の渡来銭3枚出土 「海上交易示す重要史料」 兵庫
 南あわじ市八木入田の入田稲荷前(いりたいなりまえ)遺跡で、弥生時代に中国からもたらされたとみられる青銅製の渡来銭「貨泉」3枚が重なった状態で出土し、同市教委が18日、発表した。貨泉は全国各地で見つかっているが、3枚同時に発掘されるのは珍しく、市教委は「渡来人との交易もうかがわせ、弥生時代の流通を考えるうえで畿内への玄関口となる淡路島が海上交易の要所だったことを後押しする重要な史料」とした。
 貨泉は中国の新(紀元8~23年)の時代に誕生した貨幣で、鋳造年代が短期間であることから年代特定の重要な指標とされる。多くは新以後の後漢時代に民間で鋳造されたため、国内では弥生時代後期後半~古墳時代初頭の遺跡から多く出土している。
 市教委によると、国内では北海道から沖縄県まで全国で約180点が確認され、県内でも7遺跡で10点が発見されている。一度に複数枚出土したのは高塚遺跡(岡山市)の25点、元岡・桑原遺跡群(福岡市)の8点に次いで全国で3番目で、県内では最多という。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「貨泉は全国各地で見つかっている」とあるから、それほど大層な発見ではないのかもしれないが、それにしても「弥生時代」から「中国の新(紀元8~23年)の時代に誕生した貨幣」が流通していたとは古代史へのロマンをかき立ててくれる話題である。

 「多くは新以後の後漢時代に民間で鋳造された」とある「後漢」は「25年 - 220年」である(リンクはこちら)。
 したがって「直径2・27~2・32センチ、重量1・45~2・53グラムで大きさや重さから後漢初頭に鋳造されたものとみられる。」とあるのは具体的には紀元後1世紀の後半位か。

 我が国はどういう時代かというと、日本書紀の記述に従えば、第12代景行天皇(在位71~130)の治世辺りである(リンクはこちら)。
 景行天皇はご本人よりも日本武尊(やまとたけるのみこと)の父親として有名である。

 ただ日本書紀の年代記載は少し時代を遡っていると言われるので、実際はその頃、我が国の統治機構がどうなっていたのかははっきりしない。

 中国の文献では、
建武中元二年、倭奴国、貢を奉じて朝賀す、使人自ら大夫と称す、倭国の極南の界なり、光武、印綬を以て賜う
という例の漢委奴国王印(57年)の時代の少し後、位である(リンクはこちら)。

 おそらく実際はまだ統一王朝がなく、小国に分裂していたのではないか。
  1. 2017/05/20(土) 03:03:47|
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"日米が追加制裁決議を要求、結論は出ず…安保理" 解決の鍵は中国による石油禁輸。それなりの効果があり実現可能なのはやはり「為替操作国指定」しかない!!

 5月17日の読売新聞は,”日米が追加制裁決議を要求、結論は出ず…安保理
 国連安全保障理事会は16日午後(日本時間17日朝)、北朝鮮による14日の弾道ミサイル発射を受けた緊急会合を開いた。
 日米両国は、北朝鮮への圧力を強めるため、追加制裁のための決議採択を訴えたが、この日は結論は出なかった。
 緊急会合ではロシア、中国を含むすべての理事国が北朝鮮を非難し、従来の制裁の履行などを改めて確認した。北朝鮮との対話を重視するロシアや中国は圧力強化に慎重とみられ、中露両国の対応が今後の議論のカギを握るとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日米両国は、北朝鮮への圧力を強めるため、追加制裁のための決議採択を訴えた」とあるが、これは「決議」案の提出までは至っていないということなのだろう。
 なぜ提出しないのかというと、やはり「ロシアや中国は圧力強化に慎重」なため通る見込みがないからということだろうか。
 しかしそんなことは最初から明らかなのだから、それを想定して行動すべきである。

 とにかく解決の鍵は「中国」による石油禁輸なのだから、取り敢えず「ロシア」は度外視して、「中国」に圧力を加えるべきである。
 しかし期待されるトランプ政権の動きがやはり緩慢である。

 5月13日の産経新聞は,”【トランプ政権】米財務長官「保護主義政策の権利ある」 貿易問題で牽制
 ムニューシン米財務長官は13日、イタリア南部バリで開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、自由で公平な貿易を確保できない場合には「米国には保護主義政策をとる権利がある」と述べた。
 トランプ大統領は米国が日本、中国、メキシコなどに対して巨額の貿易赤字を抱えていることを問題視。各国に市場開放を求めるとともに、米国の国内産業保護のためにあらゆる手段をとるとしている。
 一方、トランプ氏は中国の為替操作国指定や輸入を抑制する効果がある国境税の導入は見送っている。当面は反ダンピング(不当廉売)関税など既存の仕組みを使って輸入の米国企業への悪影響を抑えるとともに、各国との貿易関係の問題点の洗い出しを進める考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 最後に「当面は反ダンピング(不当廉売)関税など既存の仕組みを使って輸入の米国企業への悪影響を抑えるとともに、各国との貿易関係の問題点の洗い出しを進める考えだ。」とあるが、そんなことはオバマ政権の下でもやってきたことだから、大した効果が出ないのは明らかである。
 
 他方で「国境税」は「中国」を狙い打ちするものではないから敵を増やすだけだし、そもそも単なる関税だからWT0に提訴されれば、違反認定されることは確実である。
 したがってそれなりの効果があり実現可能なのはやはり「為替操作国指定」しかない。

 本来なら我が国がトランプ政権に対してそれを働きかけるべきであるが、安倍政権にはその意思も能力もない。
 是非我々、真正保守勢力に政権を与えてそれをやらせてもらいたい。
  1. 2017/05/18(木) 21:26:34|
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三橋貴明"国民を貧困化から救うためには、やはり政府による需要拡大が不可欠" 問題の本質的な解決にはならないので、やり続ければ遠からずデメリットの方が大きくなる!!

 三橋貴明が自らのブログの5月11日付けのエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

国民を貧困化から救うためには・・・
2017-05-11 08:14:09

 さて、貧困化とは、「おカネがなくなること」では必ずしもありません。
 貧困化とは、モノやサービスを買えなくなっていくことです。具体的には、「パンを買える量が減る」という話ですね。
 例えば、名目の給料の額面が下がっていたとしても、物価が大きく下落すると、実質賃金が上昇し、買えるパンの量が増えます。
 逆に、名目の給料が上昇していたとしても、それ以上に物価が上がってしまうと、買えるパンの量が減ります。実質賃金の下落です。
 いずれにせよ、実質賃金の低下=貧困化、なのです。
 この実質賃金。少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下を受け、人手不足が深刻化しているため、そろそろ上がってくると思っていたのですが、なかなか厳しい状況です。 
 日本の実質賃金は、恐るべき状況になっていまして、何と、ピークの1997年と比較し、15%も下落してしまっているのです。
 結局のところ、需要の堅実な拡大を伴わず、生産年齢人口比率の低下により人手不足が深刻化しても、賃金はなかなか上がらない、という話です。と言いますか、経営者が「上げられない」のです。
 需要が拡大し、生産性向上を伴って初めて、実質賃金は上昇します。と言いますか、マクロ的には、実質賃金上昇は生産性向上とイコールになります。
 国民を貧困化から救うためには、やはり政府による需要拡大が不可欠、という結論が明らかになりつつあるのです。



 このコラムは「日本の実質賃金は、恐るべき状況になっていまして、何と、ピークの1997年と比較し、15%も下落してしまっているのです。」という現状認識の部分では正しい。
 しかしその原因についてはこのコラムにははっきり書いてない。

 書いてあるのは「需要が拡大し、生産性向上を伴って初めて、実質賃金は上昇します。と言いますか、マクロ的には、実質賃金上昇は生産性向上とイコールになります。」ということであるが、「需要が拡大し」ないからといって、「実質賃金」が「15%も下落」の理由にはならない。

 ましてや「生産性向上」に至っては三橋貴明が批判する安倍政権の主張と同じである。

 理屈的には対策の部分である「国民を貧困化から救うためには、やはり政府による需要拡大が不可欠、という結論が明らかになりつつあるのです。」からすれば、「政府による需要」の減少あるいは消費増税の影響ということになるが、果たしてそんな事実はあるだろうか。

 名目GDPの統計において、「公的需要」と「民間最終消費支出」における「1997/1-12.」と「2016/1-12.」の比較は次表のとおりである(リンクはこちら)。
             (単位:10億円)
暦年公的需要指数民間最終消費支出指数
1997/1-12.128,847.90100285,192.00100
2016/1-12.132,496.40102.8300,100.80105.2

 これを見ると「実質賃金」が「15%も下落」の原因が「政府による需要」の減少あるいは消費増税の影響というのは明らかに誤りである。

 したがってその対策として「政府による需要拡大が不可欠」という結論も当然誤りとなる。
 要するにそれをやったところで問題の本質的な解決にはならないので、しばらくはメリットが生じるが、やり続ければ遠からずスタグフレーションというデメリットの方が大きくなるということである。

 では真の原因は何か。
 それは2016年8月16日のエントリーで引用した次の内容である(リンクはこちら)。

世界レベルの賃金平準化をもたらした最大の原因は、九〇年代以降に生じた世界経済の大きな構造変化である。とくに重要な点として、中国をはじめとする旧社会主義経済圏に閉じ込められていた膨大で安価で良質の労働力が、冷戦の終結によって市場経済圏に取り込まれたことがあげられる。これは、労働と資本の比率を全世界的な規模で大きく変えた。これによって、従来から市場経済圏にあった先進工業国の賃金が下落しているのである。


 世間的には「世界レベルの賃金平準化」をグローバライゼーションの結果ととらえるが、当方はそういう主張はとらない。
 すなわちそれはグローバライゼーションとは関係なく「すべては為替レートの問題」であり、要するに中国や韓国の為替操作を止めさせない日米ほか先進国側がマヌケだということである。
  1. 2017/05/17(水) 21:05:55|
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"韓国特使団、安倍首相へのメッセージに「慰安婦合意の破棄」はなし" 何とか文在寅大統領が「合意破棄」の公約を守るよう日本側から教育的指導が必要!!

 5月16日のレコードチャイナは,”韓国特使団、安倍首相へのメッセージに「慰安婦合意の破棄」はなし=韓国ネット「順序を守って対応すべき」「前大統領と何も変わらない」
 2017年5月16日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の文在寅大統領が特使団を通じて安倍晋三首相に伝達する「日韓慰安婦合意」関連のメッセージに、再交渉要求や合意破棄の内容は含まれないことが分かった。
 韓国政府関係者は15日、慰安婦合意に関し「確実に言えるのは(日本に派遣される特使団が伝達する内容に)合意を破棄し、再交渉しようとの話はないということ」と明らかにした。ただ、文大統領は特使団を通じて、11日に安倍首相との電話会談で「韓国国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れられていないのが現実」と明らかにした点を改めて強調する方針だという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2017年5月16日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の文在寅大統領が特使団を通じて安倍晋三首相に伝達する「日韓慰安婦合意」関連のメッセージに、再交渉要求や合意破棄の内容は含まれないことが分かった。」とあるが、これほど簡単に「文在寅大統領」がへたれるとは思わなかった。
 当方からすれば何とか「文在寅大統領」が「合意破棄」の公約を守るよう日本側から教育的指導が必要である。
 その鍵を握るのは次の報道である。

 5月16日の産経新聞は,”【「慰安婦」日韓合意】日韓合意は「当時の国連総長も評価」
 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを韓国政府に勧告したことについて「日韓合意は当時の(韓国出身の)国連事務総長も含め国連で高い評価をいただいている」と指摘した。勧告の拘束力についても「全くないと思う」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「勧告の拘束力についても「全くないと思う」と述べた。」とあるが、これはそのようにいなすのではなく、きっちりと内容を批判してもらいたい。
 それは何も難しいことではない。
 まず5月13日のエントリーで紹介した「同最終見解による1年以内の情報提供要請に対する日本政府回答」のうち次の部分だけを書けばよい。

55.また,この機会に,これまでの国連特別報告者による報告書や人権条約委員会による非難・勧告には,一方的で裏付けの取られていない主張が記載されていることを指摘したい。例えば「慰安婦を強制連行した」とする唯一の証言者である吉田清治氏の証言や慰安婦の数字について「20万人」との数字が言及されたが,これまでこれらを積極的に報じてきた日本の大手新聞社が,2014年8月に吉田氏の証言に基づく記事について,証言は虚偽であると判断して取り消し,同氏に関する誤った記事を掲載したことについて謝罪した。また,同社は,慰安婦と「20万人」との数字の基になったと思われる女子挺身隊と慰安婦との混同を認めた。

56.1990年代初頭以降に行った調査で日本政府が発見した資料(対外公表済)の中には,軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった。また「20万人」という数字は,同新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同して報じたことが契機に広がった数字であり,具体的裏付けはない。これらの誤った事実関係が国連における報告書や勧告の有力な根拠となっていることがあるのは大変残念。



 これは表現が弱いので最終的には「韓国政府が嘘を吐いている」という趣旨の反論が必要であるが、取り敢えずは上記のように記載すれば韓国側が勝手に火病を発症して議論が進展していくだろう。
  1. 2017/05/16(火) 18:01:31|
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"トヨタとホンダをまねた「中国車」躍進のワケ" 子供の頃から反日教育を受けた中国国民に日本製品を売ろうとすることはエスキモーに氷を売るようなもの!!

 5月12日の東洋経済新聞は,”トヨタとホンダをまねた「中国車」躍進のワケ
日系メーカーは中国でシェア低下が続く
 外資との合弁生産を通じて技術力を高めてきた中国の自動車メーカーが今、独自ブランド車(合弁生産の車とは別に独立展開する車)でその頭角を現し始めている。
 成長株として注目されているのが、中国南部の広州に拠点を置く広州汽車だ。
 広州汽車は、1998年にホンダと生産合弁会社を設立したのを皮切りに、日系との協業を進めてきた。このほど来日した広州汽車の曽慶洪会長は、「ホンダやトヨタなどの日系メーカーに学ぶことで、技術や品質、人材のレベルを上げてきた」と手ごたえを語る。
 中国政府は「2025年には複数の中国現地ブランドが世界の自動車メーカーのトップ10に入る」というシナリオを描いており、広州汽車もこの流れに乗って、海外進出を急いでいる。
 中国の自動車市場は2016年、前年比14%増の2800万台と米国の1.6倍の世界最大市場に成長した。その中で、現地ブランドのシェアは年々高まっている。2016年の中国系のシェアは43.2%とこの3年で2.9%高まったのに対し、日系は15.5%と同0.9%シェアを落とした(乗用車販売ベース、マークラインズ調べ)。
 劣勢に立つ日系メーカーは、中国での軌道修正が求められそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2016年の中国系のシェアは43.2%とこの3年で2.9%高まったのに対し、日系は15.5%と同0.9%シェアを落とした(乗用車販売ベース、マークラインズ調べ)。」とあるのは当然である。
 子供の頃から反日教育を受けた中国国民に日本製品を売ろうとすることは、エスキモーに氷を売るようなものだからである。

 ましてや「広州汽車は、1998年にホンダと生産合弁会社を設立したのを皮切りに、日系との協業を進めてきた。」とあるのは愚の骨頂である。
 「中国の自動車メーカー」が力を付ければ「日系メーカー」がポイ捨てされるのは火を見るより明らかである。

 我が国は早く日中経済関係の縮小と為替操作あるいは北朝鮮石油輸出を理由とする対中経済制裁の方向へ向かうべきである。
 しかし安倍政権が現実にやっていることは次のとおりである。

 5月6日の産経新聞は,”日中、構造問題で共同研究 麻生太郎氏、ADB基金に45億円
 日中両政府は6日、財政当局幹部らが政策運営を協議する「日中財務対話」を約2年ぶりに横浜市で開いた。
 対話には麻生氏や中国の肖捷財政相、両国の財政当局の幹部のほか、今回初めて中央銀行幹部も出席。
 ただ、対話では金融危機時の外貨不足に備えた通貨交換協定などについては具体的な政策の進展はなかったという。合意した共同研究は、鉄鋼業界で問題視されている中国の過剰生産に代表されるような構造問題などがテーマとなるとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「ただ、対話では金融危機時の外貨不足に備えた通貨交換協定などについては具体的な政策の進展はなかったという。」とあるが、こんなことは当然である。
 なぜ我が国が反日国家であり、我が国固有の領土尖閣諸島を虎視眈々と狙う中国と「通貨交換協定」をしなければならないのか、さっぱり分からない。

 また「合意した共同研究は、鉄鋼業界で問題視されている中国の過剰生産に代表されるような構造問題などがテーマとなるとみられる。」とあるが、「共同研究」という意味が分からない。

 そういうものを我が国が独自に「研究」し、我が国から「中国」へ何かを要求する必要があるから、「日中財務対話」なのではないか。
 もしそういうものがないなら、最初から「日中財務対話」など開く必要がない。

 こんな無意味な「日中財務対話」など直ちに止めるべきである。
  1. 2017/05/16(火) 01:14:46|
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"中国「一帯一路」投資、東南アジアでは明暗 インドネシアで高速鉄道めど立たず フィリピンは追加支援狙う" 米比軍事協力も風前の灯火でフィリピン国内では不満はないのだろうか!!

 5月12日の産経新聞は,”中国「一帯一路」投資、東南アジアでは明暗 インドネシアで高速鉄道めど立たず フィリピンは追加支援狙う
 中国が現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、積極的にインフラ投資を進めている地域が東南アジアだ。確かにフィリピン、カンボジア、ラオスなどで民生向上につながっている投資は多い。ただ、実際に足を運んでみると、順調に投資が進んでいないケースも目につく。インドネシアの高速鉄道計画は、着工から1年以上たっても建設のめどが立たない状況が続いていた。
◇ ◇
 一方、中国からのさらなるインフラ支援獲得に前向きなのがフィリピンだ。ドゥテルテ大統領は4月29日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議後の記者会見で、一帯一路に関し「ASEANにもたいへん重要だ」と強調した。
 北京で14日に開幕する一帯一路・国際協力サミットフォーラムには、ジョコ氏、ドゥテルテ氏ともに出席し、習近平国家主席とそれぞれ会談する予定だ。
 ドゥテルテ氏は昨年10月の訪中で、南シナ海問題の「棚上げ」の見返りに、中国から巨額の経済支援を取り付けたとされる。4月29日の会見では、同フォーラムに出席することで、中国から新たな支援を引き出したいとの希望を表明した。
 ドゥテルテ政権は先月、経済政策「ドゥテルテノミクス」を公表。マニラ首都圏の地下鉄建設などインフラ整備を柱に、今後3年間で3兆6000億ペソ(約8兆2千億円)を投じるとしており、中国の資金援助に対する依存を深める方向だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方、中国からのさらなるインフラ支援獲得に前向きなのがフィリピンだ。」とあるが、「南シナ海問題」を考えると本当にこんな方針でいいのだろうか。
 「南シナ海問題」の行方は米国の関与姿勢を通じて尖閣問題にも影響を与えるので、我が国としても傍観視しているわけにはいかない。
 実際、「ドゥテルテ大統領」としては「南シナ海問題」をどう解決するつもりなのだろうか。

 4月30日の産経新聞は,”議長声明から文言が消えた…中国念頭の南シナ海「埋め立て」「軍事化」 対中融和のフィリピン意向、色濃く ASEAN首脳会議
 東南アジア諸国連合(ASEAN)は30日、フィリピンの首都マニラで29日に開いた首脳会議の議長声明を発表した。産経新聞が入手した直前の声明案には、南シナ海の人工島で軍事拠点化を進める中国を念頭に、「埋め立て活動」や「軍事化」を指摘する文言の記載があったが、発表された声明では、これらの文言が消えた。ドゥテルテ政権になってから対中融和を優先している議長国フィリピンの意向が、色濃く反映された形となった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ドゥテルテ政権になってから対中融和を優先している議長国フィリピンの意向が、色濃く反映された形となった。」とあるが、こんな「意向」ではどうやっても解決できるとは思えない。
 鍵を握る米国との関係はどうか。

 5月8日の産経新聞は,”米比が演習、自衛隊も参加、災害対応に重点
 フィリピン軍と米軍の定期合同演習「バリカタン」の開会式が8日、マニラのフィリピン軍司令部で開かれる。同盟国の米国と距離を置く一方で、中国に接近するフィリピンのドゥテルテ大統領が昨年9月に合同演習の打ち切りを表明していたが、重点を軍事訓練から、災害時の緊急対応や人道支援に移して実施される。
 バリカタンは米比両軍が行う最大規模の合同演習で、近年は南シナ海に進出する中国を念頭に実施されてきた。昨年は、フィリピンが中国などと領有権を争うスプラトリー(南沙)諸島に近い西部パラワン島で上陸訓練を行った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「同盟国の米国と距離を置く一方で、中国に接近するフィリピンのドゥテルテ大統領が昨年9月に合同演習の打ち切りを表明していたが、重点を軍事訓練から、災害時の緊急対応や人道支援に移して実施される。」とあるから、何とか形だけは保っているが、もはや米比軍事協力も風前の灯火である。
 果たしてこんな状況でフィリピン国内では不満はないのだろうか。

 5月5日のレコードチャイナは,”フィリピン大統領府が中国擁護、「国民が最も信頼しない国は中国」調査結果受け―中国紙
 2017年5月3日、フィリピン大統領府のアベラ報道官は、フィリピン人が最も信頼していない国は中国とロシアだとする調査結果が出されたことについて、両国を擁護する発言を行った。環球時報が伝えた。
 フィリピンメディアによると、フィリピンの民間調査会社パルス・アジアはこのほど、今年3月の世論調査結果を公表した。それによると、回答者の63%が中国を「信頼していない」とし、昨年12月の調査から2ポイント上昇した。ロシアを信頼していない人は全体の56%で、前回調査から2ポイント低下した。一方、中国とロシアのライバルである米国は79%の信頼を獲得している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「それによると、回答者の63%が中国を「信頼していない」とし、昨年12月の調査から2ポイント上昇した。」とあるから、やはり国民レベルでは不満が蓄積しているようである。
 しかしだからといって「ドゥテルテ大統領」に対する不満は盛り上がっていない。
 当方としてはフィリピンがどこに向かおうとしているのかさっぱり分からない。
  1. 2017/05/15(月) 03:09:28|
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"【「慰安婦」日韓合意】国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」" これまでの日本政府の姿勢がこのような事態を招いている!!

 5月13日の産経新聞は,”【「慰安婦」日韓合意】国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に
 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。
 勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
 同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため1987年に国連に設置された。日本は1999年に条約を批准した。国連では昨年3月にも、女子差別撤廃委員会が「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。」とあるが、なぜこんなおかしなことが繰り返されるのか。

 外務省のHPにある「条約第19条1に基づく第2回政府報告」に対する「拷問の禁止に関する委員会の最終見解」への「同最終見解による1年以内の情報提供要請に対する日本政府回答」は「慰安婦問題」について、次のとおり記載している(リンクはこちら)。
 なおこれの正式日付は記載されていないが、データのアップ日は「2015/07/01」であるので、その少し前と思われる。

51.日本政府は,慰安婦問題そのものを否定したり矮小化したりする意図は毛頭ない。慰安婦問題に関しては,安倍晋三内閣総理大臣は,筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い,非常に心を痛めている,この点についての思いは,これまでも繰り返し表明されてきており,歴代内閣総理大臣と変わらない旨繰り返し述べている。

55.また,この機会に,これまでの国連特別報告者による報告書や人権条約委員会による非難・勧告には,一方的で裏付けの取られていない主張が記載されていることを指摘したい。例えば「慰安婦を強制連行した」とする唯一の証言者である吉田清治氏の証言や慰安婦の数字について「20万人」との数字が言及されたが,これまでこれらを積極的に報じてきた日本の大手新聞社が,2014年8月に吉田氏の証言に基づく記事について,証言は虚偽であると判断して取り消し,同氏に関する誤った記事を掲載したことについて謝罪した。また,同社は,慰安婦と「20万人」との数字の基になったと思われる女子挺身隊と慰安婦との混同を認めた。

56.1990年代初頭以降に行った調査で日本政府が発見した資料(対外公表済)の中には,軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった。また「20万人」という数字は,同新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同して報じたことが契機に広がった数字であり,具体的裏付けはない。これらの誤った事実関係が国連における報告書や勧告の有力な根拠となっていることがあるのは大変残念。

57.日本政府が求めていることは,正しい事実認識に基づき,日本の取組に対して国際社会から正当な評価を受けることである。



 「55」以下の内容については表現が穏当であるため不満はあるが、とりあえずは評価できる。

 しかし「51」については従来どおりの内容であり、折角の「55」以下を打ち消してしまっている。
 なぜ「51」を止めて、「55」以下だけにしなかったのか全く理解できない。

 こんなことを繰り返していれば、冒頭の記事のような事になるのは当然である。
 これまでの日本政府の姿勢がこのような事態を招いている。
  1. 2017/05/13(土) 23:10:25|
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"【日本の解き方】国債暴落論者の的外れ主張 財政健全化で続く高値取引…品不足の現状" この高橋洋一の主張は多額の日銀当座預金という異常な存在を奇貨とした奇形なもの!!

 5月11日のZAKZAKは,”【日本の解き方】国債暴落論者の的外れ主張 財政健全化で続く高値取引…品不足の現状
 大型連休中の5月1日、長期国債の売買が成立せず、値が付かなかったことが話題になった。これに対して、インターネットの一部では、「日本の政府債務比率が限界だ」として、国債暴落を唱える論者もいた。
 こうした論者は、かつて「金融緩和するとハイパーインフレになって財政破綻し、国債が暴落する」とあおり立てたが、予想はことごとく外れている。いつまでも懲りないものだ。
 まず国債の残高状況を確認しておこう。財務省が3カ月ごとに公表している国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(2016年12月末現在)によれば、内国債929兆円、借入金54兆円、政府短期証券83兆円で合計1066兆円となっている。このうち市場で取引されているのは、内国債のうち普通国債826兆円、財投債94兆円、政府短期証券83兆円の合計1003兆円だ。これが世に言われる「国の借金1000兆円」である。
 市場性国債だけでみても、統合政府バランスシートの左側の「資産」には日銀保有国債が411兆円ある(16年12月末現在)。
 ということは、実際に市中にある国債残高は592兆円となる。日銀の公表している資金循環勘定から推測すると、銀行200兆円、保険会社230兆円、公的年金50兆円、海外部門100兆円、その他10兆円程度とみられる。
 その結果、長期国債金利は、ほぼゼロで、国債価格は高値で取引されている。一部の論者が繰り返し予想したような暴落はまったく外れで、現実は真逆の高値である。これまでにも「国債暴落本」は数多く出されているが、財政健全化とともに、国債が品不足になっているのが現実で、暴落論は全て的外れだった。
 こうした状況下で政府が行うべきことは、教育など投資効果の認められる分野で将来に向けた投資を行い、その財源として国債を発行することである。ゼロ金利で、市場では国債が品不足ということは、国債発行を市場が求めているわけだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一部の論者が繰り返し予想したような暴落はまったく外れで、現実は真逆の高値である。」とあるのは当然である。
 「市場性国債だけでみても、統合政府バランスシートの左側の「資産」には日銀保有国債が411兆円ある(16年12月末現在)。」とあるとおり、実質政府機関である「日銀」が「国の借金1000兆円」の4割以上を「保有」しているのだから、「暴落」などあり得ない。

 ただだからと言って、「こうした状況下で政府が行うべきことは、教育など投資効果の認められる分野で将来に向けた投資を行い、その財源として国債を発行することである。」と単純なことにはならない。
 というのは現状で問題が生じていないのは、多額の「日銀当座預金」という異常な存在があるからである。

 この「日銀当座預金」は現在、「3,423,380」億円ある(リンクはこちら)。
 そのうち、本当に銀行が日銀に預けておかなければならない額はどれだけかというと、この資料の中に「所要準備額」として出ており、僅かに「95,000」億円である。
 残りの「3,423,380」-「95,000」=3,328,380億円は銀行が自由に使えるお金であるが、使っていないだけである。

 なぜ使っていないからというと、もちろん現状では使うことに経済的にそれなりのリスクがあるからである。
 しかし安倍政権がデフレ脱却のために真に有効な政策を行い、かつ銀行の経営者が有能なら、これが市場に出回り、大変な混乱をもたらすことは想像にかたくない。

 この「高橋洋一」の主張はこの多額の「日銀当座預金」という異常な存在を奇貨とした奇形なものである。

 そしてその多額の「日銀当座預金」の原因については我が国ではほとんどまともな議論がない。
 この「高橋洋一」のような主張が日本人を盲目にさせているのだろう。
 このような主張が単に無意味にとどまらず、いかに有害なものであるかがよく分かるところである。
  1. 2017/05/12(金) 19:23:48|
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"「慰安婦再協議」直接言及しなかったが、「合意履行不可」明確に" 「河野談話、村山談話、金大中-小渕共同声明」の破棄を出来るかどうかが対韓外交正常化の分水嶺!!

 5月11日のハンギョレ新聞は,”「慰安婦再協議」直接言及しなかったが、「合意履行不可」明確に
 文在寅大統領は11日、日本の安倍晋三首相との電話会談で「国民感情」を前面に掲げた。朴槿恵政権が結んだ「12.28韓日慰安婦合意」に対する国民的反発が強いだけに、合意内容をそのまま履行することはできないことを明確にするためだ。
 文大統領はこの日の通話で「着実な慰安婦合意履行を期待する」という安倍首相の話に、「韓国の国民の大多数が情緒的にその合意を受け入れていないのが現実」として「民間の領域で起きた問題に対して政府が乗り出して解決するには限界があるので時間が必要だ」と答えた。文大統領はまた「慰安婦問題を含む過去の問題は、私たちが両国関係を発展させていくうえで共に賢明に克服していけることを希望する」として「日本の指導者が過去の河野談話、村山談話、金大中-小渕共同声明の内容と精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」と付け加えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の指導者が過去の河野談話、村山談話、金大中-小渕共同声明の内容と精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」とあるが、「河野談話、村山談話」はお馴染みとして、「金大中-小渕共同声明」の内容はどういうものか。
 外務省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

日韓共同宣言
-21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ-

1.金大中大韓民国大統領夫妻は、日本国国賓として1998年10月7日から10日まで日本を公式訪問した。金大中大統領は、滞在中、小渕恵三日本国内閣総理大臣との間で会談を行った。
 この会談の結果、両首脳は、1965年の国交正常化以来築かれてきた両国間の緊密な友好協力関係をより高い次元に発展させ、21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言した。

2.両首脳は、日韓両国が21世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた。
 小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

日本国内閣総理大臣 小渕恵三
大韓民国大統領   金大中
                  1998年10月8日、東京



 「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実」とあるように、ここでは「慰安婦問題」に対する直接の言及はなく、内容的には「村山談話」の焼き直しと見ていい。
 したがって「村山談話」を破棄すれば、これは当然、意味がないことになる。

 今後の予測としては、韓国側は「韓国の国民の大多数が情緒的にその合意を受け入れていないのが現実」とあるように、「12.28韓日慰安婦合意」の破棄を実施してくるだろう。

 その場合、我が国はもはや日韓合意の履行を唱えても意味ないことになる。

 したがってそれに対して我が国が返す刀で、「河野談話、村山談話、金大中-小渕共同声明」の破棄を出来るかどうかが対韓外交正常化の分水嶺である。

 そして在日問題の解決のためには、その延長上で、1965年の「在日韓国人法的地位協定」及び1991年の「在日韓国人法的地位覚書」の破棄も実行しなければならない。

 親韓政党自民党にはこれらは当然無理なので、どうか我々真正保守勢力に政権を与えてこれらをやらせてもらいたい。
  1. 2017/05/12(金) 08:17:52|
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"【北朝鮮情勢】北高官が米側と非公式接触開始 ノルウェーで" 拉致問題の真の解決のためには、「金政権崩壊」、すなわち「体制転換」は必要不可欠!!

 5月10日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】北高官が米側と非公式接触開始 ノルウェーで
 韓国の聯合ニュース(電子版)は9日、北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する崔善姫(チェソンヒ)米州局長と、米国の民間代表団がノルウェーで非公式接触を開始したと報じた。今年1月のトランプ米政権発足後、北朝鮮当局者が出席した米朝の接触は初めてとみられる。
 非公式接触はノルウェー・オスロで現地時間8日に持たれ、9日まで続けられる見通し。米代表団は、ワシントンに本部を置くシンクタンク「ニューアメリカ」のスザンヌ・ディマジオ氏が率いる。ディマジオ氏はイラン問題の専門家として知られ、民間外交分野で豊富な経験がある。
 今回の非公式接触について米国務省当局者は「(米政府と)独立して行われている」との認識を示したと聯合ニュースは伝えたが、トランプ政権は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との直接対話に応じる可能性を示唆している。トランプ氏は「(金氏と)適切な状況であれば会うだろう」と1日に発言した。
 また、ティラーソン米国務長官は3日の演説で、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば「四つのノー」を保証すると表明。(1)体制転換を求めない(2)金政権崩壊を求めない(3)朝鮮半島再統一を急がない(4)朝鮮半島を南北に分ける北緯38度線を越えて米軍が北朝鮮側に侵攻しない-というもので、中国当局にもこの趣旨を伝えたという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今回の非公式接触について米国務省当局者は「(米政府と)独立して行われている」との認識を示した」とあるから、一々目くじらを立てる必要がないかもしれないが、当方はこのような動きには反対である。
 理由は2つある。

 第1に、基本的にそんなやり方がうまく行くとは思えないからである。
 そんなことはクリントン政権やオバマ政権がやって来たことの焼き直しであって、何の成果も生じないことは自明である。

 第2に拉致問題の真の解決のためには、「金政権崩壊」、すなわち「体制転換」は必要不可欠だからである。

 ではどうすればいいかというと、「金政権崩壊」、すなわち「体制転換」の実現のためには、北朝鮮国民自身がそれに向かって動くような環境作りをする必要がある。
 すなわち現在の体制が崩壊しないように支えている中国や韓国がそれを止めることであって、最も効果的なのはやはり中国による石油禁輸である。

 日米がすべきなのは中国にそれを働きかけることであり、中国がそれをやらないなら、日米は中国に経済制裁すべきである。
  1. 2017/05/11(木) 07:19:24|
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"【韓国大統領選】文在寅氏が当選確実、40%超得票で洪・安両氏引き離す" 文氏には是非日韓合意の破棄を実行し安倍政権をにっちもさっちも行かなくなるようにしてもらいたい!!

 5月9日の産経新聞は,”【韓国大統領選】文在寅氏が当選確実、40%超得票で洪・安両氏引き離す…9年ぶり左派政権、慰安婦合意は見直し主張
 韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領(収賄罪などで起訴)の罷免に伴う第19代大統領選の投開票が9日行われた。KBSテレビなどは、左派系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)候補(64)の当選が確実となったと報じた。文氏はソウル市内で、「国民が念願する改革と統合という課題を成し遂げる」と事実上の勝利宣言をした。約9年3カ月ぶりに左派が政権を奪取する。
 文氏は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを主張しており、新政権下での日韓関係は難局も予想される。挑発姿勢を強める北朝鮮との対話や経済協力の再開を公約に掲げているため、対米関係にも溝を生む可能性がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「文氏は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを主張しており、新政権下での日韓関係は難局も予想される。」とあるが、「日韓合意」を批判している我々としては、最良の韓国大統領の誕生である。
 「文氏」には是非「日韓合意」の破棄を実行し安倍政権をにっちもさっちも行かなくなるようにしてもらいたい。
 ただ一つ気になるとすればやはり米国の反応である。

 5月3日の産経新聞は,”【「慰安婦」日韓合意】前米次官補が合意見直しを懸念 主要候補が破棄など主張で「日韓関係に穴」
 ラッセル前米国務次官補は2日、慰安婦問題の解決に関する2015年の日韓両国の合意に関し、9日投開票の韓国大統領選に出馬している主要5候補が、いずれも破棄や見直しを主張していることに懸念を示した。
 ラッセル氏はワシントンでのシンポジウムで、慰安婦問題を巡っては、日韓政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したと指摘。破棄や見直しは、米国の安全保障にとっても重要な日韓関係に「穴を開ける」と述べた。
 また「われわれは今、高まる北朝鮮の脅威に直面している」と述べ、日韓や日米韓の団結が重要だとの考えを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「破棄や見直しは、米国の安全保障にとっても重要な日韓関係に「穴を開ける」と述べた。」という感覚は現在のトランプ政権の中でも多数派だろうか。
 当方は少なくともトランプ大統領はそうではないと考えるが、閣僚達はまだそこまでいっていないかもしれない。

 「文氏」には是非、「対米関係にも溝を生む」ようにも努力してもらいたい。
  1. 2017/05/10(水) 00:45:31|
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"「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露" そうではなく、「教科書」どおりの原因把握をしないから、対策が間違っているだけ!!

 5月6日の日経新聞は,”「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露
 日銀の黒田東彦総裁は6日、アジア開発銀行(ADB)年次総会の関連行事に参加し、中央銀行の業務が近年複雑になっていると訴える一幕があった。黒田総裁は日銀のかじ取りについて「悪戦苦闘とは言わないが、最大の努力を傾注している」と発言。「(経済学の)教科書を文字通り適用できない」と金融政策の難しさを強調した。
 黒田総裁は、マレーシア中銀のゼティ前総裁やフィリピン中銀のギニグンド副総裁らが参加する会合で発言した。日本経済について、一度染みついた家計や企業のデフレ気質を変えるのは難しいと指摘。「日本は円安でも輸出が大幅に増えなくなった」とし、企業が海外生産を増やした影響にも言及した。
 黒田総裁はアジア諸国も人口動態の変化を受け、経済を冷やさず過熱もさせない中立的な金利水準である自然利子率が今後低下する可能性があると分析。長期デフレに陥った日本の教訓として「インフレ期待(予想物価上昇率)を維持することの重要性が高まっている」と助言した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「(経済学の)教科書を文字通り適用できない」とあるが、これは完全に間違いである。
 そうではなく、「教科書」どおりの原因把握をしないから、対策が間違っているので、結果が出ないだけである。

 第1に「日本経済について、一度染みついた家計や企業のデフレ気質を変えるのは難しいと指摘。」とあるが、そんなものは存在しない。

 まず「家計」については1998年の平成不況突入以来、我が国の平均消費性向は上がりっぱなしである。
 確かにこの2,3年2%ほど低下したという統計があり、それは消費増税の影響であると主張されるところである。
 しかしこの数年の名目GDPの推移は次表のとおりである(リンクはこちら)。
                 (単位:10億円)
暦年国内総生産(支出側)民間最終消費支出
2012/1-12.494,957.20290,241.70
2013/1-12.503,175.60296,672.60
2014/1-12.513,698.00300,117.50
2015/1-12.530,465.70300,081.60
2016/1-12.537,289.40300,100.80

 これを見ると、「民間最終消費支出」はほとんど変動がないので、消費増税の影響というより、経済の若干の好転による「国内総生産(支出側)」、すなわち名目GDPの増加に「家計」の意識が付いていっていないだけだろう。

 また「企業」については近年の直接投資の推移は次表のとおりである(リンクはこちら)。
              (単位:億円)
和暦西暦直接投資指数
平成8年1996C.Y.28,648100
平成9年1997C.Y.25,91090
平成12年2000C.Y.36,900129
平成17年2005C.Y.51,703180
平成22年2010C.Y.62,511218
平成23年2011C.Y.93,101325
平成24年2012C.Y.93,591327
平成25年2013C.Y.142,459497
平成26年2014C.Y.125,466438
平成27年2015C.Y.158,451553

 「企業」は確かに国内にはそれほど投資してこなかったが、海外には積極的に投資している。

 したがって、いくら「家計」がお金を使っても、表向きは日本メーカー製でも、中身は「輸入品」であるものばかりを買うことになるから、経済が伸びないのである。

 第2に「日本は円安でも輸出が大幅に増えなくなった」とあるが、そんなことは当然である。
 最終的に問題なのは輸出先の米国との為替レートではなく、輸出ライバルである中国や韓国との為替レートであり、まだまだ人民元やウォンに対して円は高いからである。

 もちろん間接的には円ドルレートが安くなることによって、円人民元レートや円ウォンレートも安くなるが、この程度の「円安」ではとてもではないが、「輸出が大幅に増え」るまでの水準には至らない。
 したがって人民元やウォンのレートを直接的に高くする政策をやらない限りは、「輸出が大幅に増え」るというような状況には成り得ない。

 第3に「インフレ期待(予想物価上昇率)を維持することの重要性が高まっている」とあるが、これはかなりドグマティックな主張である。
 「物価」が上昇したときに日本の消費者が積極消極どちらの消費行動に向かうかは答が出ていない。
 当方としてはこの数年の傾向からして、むしろ日本の消費者は将来に向けて節約に走るのではないかと思う。

 したがって消費を増やしたいなら、「物価」を上げるというような大雑把な方法ではなく、高額貯蓄者の租税負担を増やすようなもっと直截な方法が必要である。
  1. 2017/05/09(火) 04:18:44|
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"韓国が米国で新たな韓流ブーム、家電の3台に1台が韓国製―韓国メディア" 日本企業に欠けているのは韓国企業や中国企業によるパクリに対して自らを守る闘う姿勢ではないか!!

 4月27日のレコードチャイナは,”韓国が米国で新たな韓流ブーム、家電の3台に1台が韓国製―韓国メディア
 2017年4月26日、韓国が米国で新たな韓流ブームを巻き起こしている。主人公は歌手でも俳優でもない。家電だ。韓国・亜洲経済の中国語ニュースサイトが伝えた。
 今年1~3月期に米国で売れた家電の3台に1台が韓国製だ。市場調査機関のTraQline(トラックライン)によると、冷蔵庫、洗濯機、オーブン、電子レンジ、食器洗浄器を対象とした米国市場でのシェアは、サムスン電子が19.2%で1位、LGエレクトロニクスが15.8%で2位となり、106年の歴史を持つ米家電大手のワールプールを3位に転落させた。
 サムスンとLGの米国市場での合計シェアは、2013年は23.6%だった。これが昨年は33%と、3年で10ポイント近く上昇している。
 米国メーカーは通常、4~5年で新製品を投入するが、サムスンとLGは毎年、デザインと機能を一新した新製品を出している。こうした技術革新の速さがシェア拡大につながっているとの見方が業界で出ている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「サムスンとLGの米国市場での合計シェアは、2013年は23.6%だった。これが昨年は33%と、3年で10ポイント近く上昇している。」とあるが、その原因は何か。
 この記事では「こうした技術革新の速さがシェア拡大につながっているとの見方が業界で出ている。」としているが、それだけではないだろう。

 やはり最初に考えられるのは価格である。
 これについては次の報道がある。

 2016年7月9日のZAKZAKは,”日本の家電メーカーが韓国・中国企業に勝てない理由
 かつて日本製の家電といえば、世界で愛用されたものだった。ところが、今や日本の家電メーカーはどこも業績不振にあえいでいる。経営コンサルタントの大前研一氏が、なぜ日本の家電メーカーが凋落したのかについて解説する。
 * * *
 日本の家電メーカーの凋落が止まらない。
 実際、パナソニックは5月末、テレビ用液晶パネルの生産から撤退する方針を明らかにした。 なぜ、こんなことになるのか?
 家電メーカーが製品を開発するための機械や部品や材料を作った協力企業が、日本の家電メーカーだけではボリュームが小さいため、それらを韓国企業や中国企業に売ってしまうからである。
 しかも、韓国企業や中国企業の工場に対する投資額は、日本企業のそれをはるかに凌駕している。
 たとえば、日本企業が1000億円を投資するとすれば、韓国企業は10倍の1兆円を投資する。さらに中国企業は韓国企業に勝つためにその3~5倍、すなわち3~5兆円を注ぎ込むといった傾向が液晶、半導体、太陽光パネルなどで繰り返されている。
 今や日本の家電メーカーは、いわば韓国勢や中国勢の開発研究所になっているわけで、ボリューム勝負の彼らと競争するには、スイスの高級時計のように値段が取れる付加価値の高いものを作るしかない。
 ※週刊ポスト2016年7月15日号
”と報道した(リンクはこちら)。


 「しかも、韓国企業や中国企業の工場に対する投資額は、日本企業のそれをはるかに凌駕している。」とあるのは確かにそうかもしれない。
 しかし「投資額」が大きいだけで勝てるなら「日本企業」にもそれは可能である。

 「日本企業」にできないのはそれに見合った収益の回収だろう。
 なぜできないかと言えば、それは「韓国企業や中国企業」によるパクリに対して自らを守ることができないからであろう。

 しかしそこはやはりアップルがサムスンにそうしたように、徹底的に特許訴訟で守らなくてはならない。
 「日本企業」に欠けているのはやはりそういう闘う姿勢ではないか。
  1. 2017/05/08(月) 01:43:37|
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"4月の消費者物価1.9%上昇 石油類が高い伸び=韓国" 韓国を為替操作国に認定してそれを止めさせることが、我が国にとっても韓国国民にとっても有益!!

 5月2日の聯合ニュースは,”4月の消費者物価1.9%上昇 石油類が高い伸び=韓国
 韓国統計庁が2日発表した消費者物価動向によると、4月の消費者物価指数は前年同月比1.9%上昇した。石油類の上昇率が大きく、全体の消費者物価指数も今年に入り2%前後の比較的高い伸びが続いている。
 消費者物価指数の上昇率は昨年1.5%を下回ったが、今年1月に2%台に拡大すると、2月が1.9%、3月が2.2%と推移している。
 4月は石油類の物価指数が昨年の原油安の反動で11.7%上昇した。3か月連続の2桁増で、これが全体の物価を0.48ポイント押し上げた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「石油類の上昇率が大きく、全体の消費者物価指数も今年に入り2%前後の比較的高い伸びが続いている。」とあり、この種の報道はよく目にするところであるが、地理的に我が国と似た経済環境にある韓国の状況を研究することは我が国の経済を観察する上で非常に有益である。

 ここでは「石油類の上昇率」がその原因として挙げられているが、それ以外の原因は他にないだろうか。
 これについては次のような報道がある。

 2月18日のZAKZAKは,”スタグフレーション危機の韓国、「庶民は死んじゃう」「給料も上げて」 ネットで相次ぐ悲鳴と嘆き
 景気後退と物価上昇が同時に発生する「スタグフレーション」の危機に、韓国経済が見舞われている。
 食品価格が高騰する一方で、韓国の消費者心理や企業の景気見通しは、過去のアジア通貨危機やリーマンショック時並みに冷え込んでいる。
 こうした状況から、現代経済研究院は5日、韓国経済について「低成長・高物価基調に移行していく可能性がある。国内経済のスタグフレーション突入の恐れも排除できない」とする報告書をまとめた。
 原油価格が上昇傾向にあり、昨年の台風被害などにより穀物など農畜産物価格も上昇した。さらにドル高による輸入品価格の値上がりなどを踏まえ、「悪いインフレ」とされるコストプッシュ型インフレが進むとの見立てだ。悪いインフレが進む中、国内景気の低迷や政治の停滞が続けば、物価上昇と景気後退が同時に発生するスタグフレーションの懸念も否定できない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 ここで挙げられている原因は、「原油価格が上昇傾向」、「昨年の台風被害」、「ドル高」の3点である。

 上の報道と同じである1番目は我が国にとっても同様であり、韓国独自の理由ではない。
 また2番目は局地的かつ短期間であり、そう大きな要素ではないだろう。
 したがってやはり3番目の「ドル高」、その裏返しの「ウォン安」が主要な原因である。

 円とウォンの為替レートの推移は「韓国ウォン/円の為替レートの推移(1980~2017年) - 世界経済のネタ帳」に掲載されている(リンクはこちら)。

 これを見ると、2017年は「0.0984」円/ウォンであり、2009年~2012年の0.07円台に比べると、かなり上がってはいるが、2006年の「0.1218」円/ウォンや2007年の「0.1267」円/ウォンに比べると、まだまだ安過ぎるところである。

 そしてこの過剰な「ウォン安」をもたらしているのが韓国政府の行っている為替操作である。
 したがって韓国を為替操作国に認定してそれを止めさせることが、我が国にとっても韓国国民にとっても有益である。
  1. 2017/05/07(日) 01:26:35|
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"米の対北制裁強化法案、中国は「断固反対」" 「国内法に基づき他国に単独制裁を行うことに反対」は間違い。米国の「制裁強化法案」は「国連決議の枠内だから!!

 5月5日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】米下院本会議、対北制裁強化法案を可決 核・ミサイル開発の資金源遮断
 米下院本会議は4日、北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を絶つことを目的とした、超党派による制裁強化法案を賛成多数で可決した。
 法案は、北朝鮮の金正恩体制の莫大な資金源となっている国外への派遣労働者を雇った外国の企業や個人を制裁対象とすることや、北朝鮮関連の物流や港湾、空港での監視を強化することを盛り込んだ。北朝鮮経済を実質的に支える中国に対して北朝鮮との関係を見直すよう圧力をかける狙いもあるとみられる。
 下院での法案の採決は賛成419、反対1。上院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これに対して「中国」は次のような反応である。

 5月5日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】米の対北制裁強化法案、中国は「断固反対」
 中国外務省の耿爽報道官は5日の記者会見で、米下院が北朝鮮への制裁強化法案を可決したことについて「いかなる国家が国内法に基づき他国に単独制裁を行うことにも中国側は断固として反対する」と述べた。法案が成立すれば北朝鮮と関係のある中国企業や個人に制裁が科される可能性がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「いかなる国家が国内法に基づき他国に単独制裁を行うことにも中国側は断固として反対する」とあるが、これは間違いである。
 というのは米国の「制裁強化法案」は「北朝鮮による核・ミサイル開発」に対する国連決議の枠内だからである。
 実際次のような報道もある。

 5月5日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】ASEANに制裁履行要請 米国務長官、対北朝鮮
 ティラーソン米国務長官は4日、国務省で東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との外相会議を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、各国に国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。国務省は各国から広く同意を得られたとしている。
 米政府は北朝鮮が東南アジアなどに労働者を派遣して外貨を獲得し核兵器開発などに投入しているとみている。ティラーソン氏は各国に北朝鮮との外交関係を最小限に抑えるよう要請するとともに、北朝鮮への資金流入を阻止する取り組みの強化を求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「国連安全保障理事会の制裁決議」は次のとおりである(リンクはこちら)。

国際連合安全保障理事会決議第2321号 和訳
(外務省告示第463号(平成28年12月9日発行))

34.北朝鮮国民が、北朝鮮が核及び弾道ミサイル計画のために使用する交換可能通貨を得る目的で、他国で働くために派遣されていることに懸念を表明し、各国にこのような慣行を監視することを要請する。


 「制裁」としては表現が非常に婉曲的であるが、「労働者」の「派遣」を規制する趣旨であることは間違いない。

 おそらく「中国」としては適当な時期に賛成に転ずると思うが、面子のためどこまで突っ張れるか見物である。
  1. 2017/05/06(土) 02:29:47|
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"韓国政府 慰安婦問題めぐる報告書を発刊" 韓国政府が挙げる強制性の根拠は河野談話のみ。慰安婦問題解決のための政治運動は河野談話の取消の一点に絞られるべき!!

 5月4日のNHK NEWSWEBは,”韓国政府 慰安婦問題めぐる報告書を発刊
 韓国の女性家族省は、大学の研究機関に依頼して、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の取り組みなどを報告書にまとめ、4日、発刊しました。
 韓国政府は当初、政府の公式見解として「慰安婦白書」を発刊する計画でしたが、日韓の慰安婦合意を受けて、民間の研究機関による「報告書」とすることに改め、今回の報告書の内容について「政府の公式見解ではない」と説明しています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府の公式見解ではない」とあるが、それならなぜ「韓国の女性家族省」が「発刊」するのだろうか。
 全く意味が分からない。

 さてここには全く触れられていないが、韓国政府が挙げる強制性の根拠とはどういうものか。
 これについては次のような報道があった。

 2016年2月18日の産経新聞は,”【歴史戦】慰安婦の「強制連行」根拠なし 菅長官「事実関係を述べただけ」 韓国反発「強制性は歴史的事実だ」
 日本政府が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で「慰安婦の強制連行を裏付ける資料はなかった」と説明したことに対し、韓国外務省は17日、産経新聞などの取材に「慰安婦問題をめぐる(昨年末の)韓日合意の精神を損なうような言動であり、慎むべきだ」との立場を表明した。
 韓国外務省は「慰安婦動員の強制性は国際社会が既に明確に判定を下した否定できない歴史的事実だ」とし、「元慰安婦被害者の生々しい肉声での証言がそれを裏付けている。1993年の河野談話も強制性をはっきりと認定した」とする従来の主張を繰り返した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国外務省」が挙げる強制性の根拠は、「元慰安婦被害者の生々しい肉声での証言」と「1993年の河野談話」の2つである。

 まず前者については、強制性の根拠にはならない。
 「元慰安婦」の発言は第三者の「証言」ではなく、当事者の主張に過ぎないからである。

 例えば我が国の民事訴訟法では、190条から206条までの「第二節 証人尋問」では「証言」であるが、207条から211条までの「第三節 当事者尋問」では「陳述」となっている。

 他方で後者の「1993年の河野談話」については確かに「強圧」、「強制的」、「強圧」と3箇所強制性を認めており、強制性の根拠になる。
 これはいわば広い意味での被告の「自白」だからである。

 しかしこれは明らかに内容が間違っており、取消が可能である。
 自民党政権では不可能なので、我々真正保守勢力が期待されていると自負している。

 したがって慰安婦問題解決のための政治運動は、「1993年の河野談話」の取消の一点に絞られるべきであって、国内のみならず海外でもこれ以外のことに時間と労力と費やしている人達は、全く徒労ということになる。
  1. 2017/05/05(金) 01:08:56|
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"アベノミクス、完全に成功…戦後3番目の長期好景気突入、「失われた20年」を脱出" 住宅着工統計を見ればいかに「アベノミクス、完全に成功」が嘘っぱちであるかがよく分かる!!

 5月2日のビジネスジャーナルは,”アベノミクス、完全に成功…戦後3番目の長期好景気突入、「失われた20年」を脱出
文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授

 2012年12月に始まったアベノミクス景気が、バブル期を超えて戦後3番目の長さになった。現在の景気は、安倍政権の経済政策が功を奏しているのか。

 筆者は経済を分析する際、第一に雇用、第二に所得をみる。つまり、雇用が確保されていれば経済政策は及第点であり、その上で所得が高ければ、さらに満点に近くなる。それ以外の指数、例えば輸出や各産業別の景気分析、所得の不平等などは、人それぞれの価値判断が入るので、評価の対象外にする。経済をシンプルに考えているので、景気判断に必須な経済指標としては、失業率(または有効求人倍率、就業者数)とGDP統計でだいたいの用は足りる。

 雇用を経済政策のミニマムラインとする筆者からみれば、アベノミクス景気は実感できる。筆者の勤務する大学はいわゆる一流校ではなく、そのときどきの「景気」によって、就職率が大きく変化する。4、5年前には卒業生の就職率が芳しくなく、なんとか学生を就職させるのに四苦八苦だった。ところが、今や就職で苦労することはかなり少なくなった。この間、学生の質が向上したとはいえないにもかかわらずだ。これは、アベノミクスの金融緩和によって失業率が低下したことの恩恵である。

 名目経済成長率について、IMFデータによって1980年代、90年代、2000年代、10年代の平均の世界ランキングをみてみよう。日本のランキングは、以下のとおり。
・1980年代:138国中下から28位
・90年代:150国中最下位
・2000年代:188国中最下位
・10年代:190国中下から15位
 日本の場合、下から20位くらいであれば十分にやっていける。名目経済成長率は、マネー供給量の伸び率と7割程度の強い相関がある。この伸び率は人為的に動かせるので、マネー供給量を増やせば名目経済成長できるといってもいい。ちなみに、1990年代、2000年代の日本のマネー伸び率は世界で最下位だった。これが失われた20年の原因である。

 アベノミクスによって、日本は失われた20年からようやく脱出しようとしている。これこそが、野党がなんだかんだと批判しても、打ち破れない真理である。
”と報道した(リンクはこちら)。

 このコラムのキーセンテンスは、「筆者は経済を分析する際、第一に雇用、第二に所得をみる。」であるが、これ自体どうか。

 まず「雇用」については「ところが、今や就職で苦労することはかなり少なくなった。」とあるが、こんな個人的経験は全く無意味である。
 それ以前に低賃金の非正規労働であっても、「雇用」のうちだから、「雇用」はそもそも「景気」の根拠にはならない。

 また「所得」については「日本の場合、下から20位くらいであれば十分にやっていける。」とあるが、筆者自身が「この伸び率は人為的に動かせるので、マネー供給量を増やせば名目経済成長できるといってもいい。」と書いていることからすれば、これも余り意味はない。
 とはいえ実質値ということになると、今度は逆にデフレが進行すれば、経済成長したように見えるので、これも余り適切な指標ではない。

 そこで当方が重視しているのは、いわば実物値、つまり物理的な量である。
 代表的なものは住宅着工統計である。
 国土交通省の「建築着工統計調査報告 時系列一覧.」によれば、「新設住宅着工:利用関係別戸数,床面積」は次表のとおりである(リンクはこちら)。
              (単位:戸)
総計戸数持家戸数
平成元年1,662,612504,228
平成7年1,470,330537,680
平成8年1,643,266643,546
平成12年1,229,843451,522
平成17年1,236,175353,267
平成22年813,126305,221
平成24年882,797311,589
平成25年980,025354,772
平成26年892,261285,270
平成27年909,299283,366
平成28年967,237292,287


 これを見ると、「総計戸数」は、民主党政権時代の「平成22年」や「平成24年」よりは若干多いものの、バブル期の「平成元年」はもちろん、小泉政権時代の「平成17年」にも遠く及ばないことが分かる。
 ましてや「持家戸数」に至っては民主党政権時代にさえ及ばない。

 いかに「アベノミクスによって、日本は失われた20年からようやく脱出しようとしている。」が嘘っぱちであるかがよく分かるところである。
  1. 2017/05/04(木) 02:11:16|
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"北朝鮮取材、外務省が注意喚起 報道各社に文書配信" 10万円以上の金額を支払ったケースについては外為法70条3号で3年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処せられるべき!!

 5月1日の朝日新聞は,”北朝鮮取材、外務省が注意喚起 報道各社に文書配信
 外務省は1日、「北朝鮮での取材に関する注意喚起について」と題する文書を報道各社に配信した。日本の対北朝鮮制裁の一環として渡航自粛を改めて要請したほか、北朝鮮への金銭の支払いについて「人道目的かつ10万円以下などの場合を除き原則禁止とされている」と注意を促した。
 北朝鮮で軍事パレードがあった4月15日を含め、4月中は日本人記者が多数、取材で現地入りした。政府関係者によると、取材関連費用として、日本の報道機関がそれ以上の金額を支払ったケースもあったとみられるという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「外務省は1日、「北朝鮮での取材に関する注意喚起について」と題する文書を報道各社に配信した。」とあるが、「外務省」のなすべきことは「文書」の「配信」ではなく、粛々と法を執行することである。

 「人道目的かつ10万円以下などの場合を除き原則禁止とされている」の根拠法令は何かというと外為法である。
 外為法は次のとおり定めている。

第二章 我が国の平和及び安全の維持のための措置
第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

   第三章 支払等
(支払等)
第十六条 主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、当該支払等が、これらと同一の見地から許可又は承認を受ける義務を課した取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。

第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の三倍が百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。
三 第十六条第一項から第三項までの規定に基づく命令の規定による許可を受けないで、又は同条第五項の規定に違反して支払等をした者



 10条の「閣議」については次のような通達が出された(リンクはこちら)。

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮向けの支払の原則禁止及び資産凍結等の措置について

                      平成28年2月19日
                      内閣官房
                      外務省
                      財務省
                      経済産業省

 平成28年1月6日に北朝鮮が核実験を実施したこと及び同年2月7日に「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射したこと等を踏まえ、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のためにとるべき最も有効な手段について検討を行った結果、我が国独自の措置を講ずることを決定した。
 これを受け、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」という。)に基づき、以下の措置を実施する。

(1)北朝鮮に対する支払の原則禁止
 2月19日の閣議了解「外国為替及び外国貿易法に基づき北朝鮮向けの支払を原則禁止とする措置について」を受けて、外為法に基づき、北朝鮮に住所等を有する個人等に対する支払を原則禁止とする措置を講じることとし、平成28年2月26日から実施する。
 この措置の例外とする支払に関しては別添1(PDF:106KB)を参照。



 「取材関連費用として、日本の報道機関がそれ以上の金額を支払ったケース」については外為法70条3号に該当し、「三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金」に処せられるべきである。

 おそらくこの条文の直接の主管部局は「外務省」ではなく「財務省」だろうから、「外務省」としては「財務省」に通報する義務があることになる。
  1. 2017/05/03(水) 01:48:43|
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"中国サイトに日本企業の社外秘文書…100件超" 「docin」、「DOC88」の両サイトはどちらも非常に大がかりなものであって、当然のことながらこれは中国政府主導だろう!!

 4月25日の読売新聞は,”中国サイトに日本企業の社外秘文書…100件超
 中国の複数の文書共有サイトで、自動車メーカーなど日本企業の内部文書などが公開されていることが分かった。
 現地法人などから流出したとみられ、設計関係書類や現場監督向け冊子などが含まれている。専門家は「日本のあらゆる情報が窃取され続けていると認識し、できる限りの対策を取るべきだ」と警告する。
 この文書共有サイトは、いずれも2008年に開設された「豆丁網(docin)」「道客巴巴(DOC88)」で、両サイトによると、中国を中心に数億人の利用者がいるという。公開されている文書は無料で閲覧できるが、ダウンロードした場合は換金可能なポイントで支払う仕組みで、日本円で1件1円程度から数百円相当のものもあった。
 情報漏えい対策会社クロスワープ(東京)はこれまでに、日本語で「社外秘」「複製禁止」などと書かれた文書を両サイトで100件以上確認した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「情報漏えい対策会社クロスワープ(東京)はこれまでに、日本語で「社外秘」「複製禁止」などと書かれた文書を両サイトで100件以上確認した。」とあるが、この「100件以上」とは具体的にどこの企業なのだろうか。

 まず「docin」で検索するとそれらしいサイトは見つかったが、国別ではなく分野別で掲載されているようで、企業名までは分からない(リンクはこちら)。
 また「DOC88」も同じであった(リンクはこちら)。

 「docin」、「DOC88」の両サイトはどちらも非常に大がかりなものであって、当然のことながらこれは中国政府主導だろう。

 とにかく例として「自動車メーカー」が上げられているが、これまで日本企業は特亜に対しては基本的に性善説だったから、分野に限らず大手企業が雁首を並べているだろう。

 しかしさすがに今では日本企業も何か対策を立てているのだろうか。
 まず事前に「できる限りの対策を取るべき」である。
  
 しかしどのような対策を取っても完全はあり得ない。
 したがって「現地法人などから流出したとみられ、設計関係書類や現場監督向け冊子などが含まれている。」ということであれば、これは完全に犯罪だから、犯人を割り引き出さなければならない。
 おそらく中国の警察に通報しても愛国無罪で何の捜査もしないだろうから、ペナルティとしては懲戒解雇しかないが、それでもそれなりの抑止効果はあるだろう。
  1. 2017/05/02(火) 06:49:44|
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"国連安保理 北朝鮮対応で米と中ロの立場の違い浮き彫り" 一体どうやって中国は北朝鮮に核・ミサイル開発を停止させるというのだろうか!!

 4月29日のNHK NEWSWEBは,”国連安保理 北朝鮮対応で米と中ロの立場の違い浮き彫り
 国連安保理の閣僚級会合は、28日午前(日本時間の28日夜)からおよそ2時間にわたって開かれ、安保理15か国の閣僚や政府高官に加え、関係国として韓国も出席しました。
 会合では冒頭、国連のグテーレス事務総長が、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射を厳しく非難する一方で、関係各国に対して軍事的な緊張を高めず対話による事態の収拾を呼びかけました。
 続いて、各国が発言し、議長を務めるアメリカのティラーソン国務長官は「北朝鮮が核兵器でソウルや東京を攻撃する脅威は現実のものだ」と強い危機感を表明したうえで、「すべての選択肢がテーブルの上にあるべきだ」と述べ、北朝鮮が核開発を断念しない限り軍事力の行使も排除しない姿勢を改めて示しました。
 これに対して、中国の王毅外相は「軍事力の行使では事態は解決できない」と述べ、アメリカの姿勢に懸念を示したうえで、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止するのと引き替えに、アメリカと韓国は合同軍事演習を停止すべきだと提案しました。
みをそろえました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これに対して、中国の王毅外相は「軍事力の行使では事態は解決できない」と述べ、アメリカの姿勢に懸念を示したうえで、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止するのと引き替えに、アメリカと韓国は合同軍事演習を停止すべきだと提案しました。」とあるが、何とも意味不明な「提案」である。
 一体どうやって「中国」は「北朝鮮」に「核・ミサイル開発を停止」させるというのだろうか。

 「アメリカと韓国は合同軍事演習を停止」した位で「北朝鮮が核・ミサイル開発を停止」してくれるなら誰も苦労はしない。
 かつてなら在韓米軍の撤退が交換条件になり得ただろうが、今では「北朝鮮」はどんな条件を示されても首を縦に振らないだろう。
 「核・ミサイル開発」が金王朝の存立条件になっているからである。

 こんな子供騙しの屁理屈しか述べない国を相手にするのだから、「アメリカ」としても疲れることである。
 「アメリカ」としてはさっさと昨日引用した「米、北朝鮮へ石油禁輸検討 核実験時、安保理制裁で」の方向へ進むべきである。
  1. 2017/05/01(月) 08:38:26|
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"米、北朝鮮へ石油禁輸検討 核実験時、安保理制裁で" ロシア中国両国が反対し、ロシアに対しては既存の経済制裁を強化、中国に対しては為替操作国の認定をすることが望ましい!!

 4月29日の共同通信は,”米、北朝鮮へ石油禁輸検討 核実験時、安保理制裁で
 北朝鮮が6回目の核実験か大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を強行した場合のトランプ米政権による国連安全保障理事会の対処方針が28日、判明した。従来の制裁を強化し、理事国に配布する追加制裁決議の草案に北朝鮮への石油禁輸や北朝鮮唯一の航空会社、高麗航空の全面的な運航禁止を盛り込むことが柱。
 米政権はこうした方針を既に日本や韓国など関係国に外交ルートで伝達した。実効性を持たせるためには「北朝鮮の経済的な後ろ盾となっている中国との協力が重要」との認識も伝えており、日米韓3カ国は連携して中国に積極的な対応を求め、働き掛けを加速させる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「従来の制裁を強化し、理事国に配布する追加制裁決議の草案に北朝鮮への石油禁輸や北朝鮮唯一の航空会社、高麗航空の全面的な運航禁止を盛り込むことが柱。」とあるが、これに対し「中国」や「ロシア」はどう対応するだろうか。

 当方の予測では「ロシア」は反対、「中国」は棄権といったところか。

 しかし我が国の国益としては、両国が反対し米国が対抗策として、「ロシア」に対しては既存の経済制裁を強化、「中国」に対しては為替操作国の認定をすることが望ましいと思う。

 というのは双方のメリットを比較した場合、米国案が否決された方のメリットの方が大きいと考えられるからである。
 まず米国案が可決された時のメリットは、北朝鮮の各施設が放棄されるか、うまく行けば金体制が崩壊することである。
 確かにこのメリットは大きいが、我が国としてはこれをいくらやっても在日問題は解決しないし、むしろ韓国が被害射的立場に立つので、一層、在日問題の解決が難しくなってしまう。

 次に米国案が可決された時のメリットはもちろん、中国の為替操作国認定によって日中間の経済関係が縮小し、我が国の最大の不況要因が除去されることである。
 またそのことはとりもなおさず中国経済の弱体化によって尖閣諸島侵略圧力の減少にも繋がる。
 このことは直接的には朝鮮半島問題の解決にはつながらないが、所詮それには我が国の富国強兵化が不可欠であるし、南北間の統一機運はそれを促進させるものである。

 さて両国はどう対応するか。興味は尽きない。
  1. 2017/04/29(土) 20:07:04|
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"北朝鮮避難民 対策本格化 政府、テロリスト入国防止" 安倍政権の本音は韓国からの避難民の方。このような情報を小出しにして日本国民の反応を窺っているのでないか!!

 4月28日の毎日新聞は,”北朝鮮避難民 対策本格化 政府、テロリスト入国防止
 政府は、朝鮮半島有事が発生した場合、北朝鮮から大量の避難民が日本に流入する恐れがあるとして本格的な対策の検討に入った。最大数万人の避難民が船で日本海を渡ってくると想定し、日本海側に数カ所、拠点となる港を選定。上陸時に身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ方針だ。北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも避難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討する。

 避難民は、日本人妻やその子孫など日本国籍者と日本にゆかりのある者▽難民条約の要件に該当する難民▽第三国に出国するための一時入国者▽工作員など入国が認められない者--などに選別し、対応を決める。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「政府は、朝鮮半島有事が発生した場合、北朝鮮から大量の避難民が日本に流入する恐れがあるとして本格的な対策の検討に入った。」とあるが、「北朝鮮」からの「避難民」は単なる敵国民の来襲であって、「難民条約の要件に該当する難民」に該当する余地は全くない。
 また「第三国に出国するための一時入国者」については「韓国」へ向かえばいいのであって、我が国に来なければならない理由は全くない。
 実際にも日本海を小舟で渡ってこなければならないのであり、「大量」という可能性は薄い。

 それよりも安倍政権の本音は、「北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも避難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討する。」の方だろう。
 このような情報を小出しにして日本国民の反応を窺っているのでないか。 

 しかし「韓国」からの「避難民」についても「難民条約の要件に該当する難民」に該当する余地は全くない。
 したがってこれについては4月13日のエントリーで、
これに対し我々なら政治的迫害を受けているわけではないから「難民」とは認めず、すべてを拿捕し出来れば韓国本土、それが難しければ済州島へ強制送還することになるだろう。
と書いたところである(リンクはこちら)。

 とにかくこのことは安倍晋三の実態を白日の下に晒すものであって、我々真正保守勢力としては、日本国民の反応が楽しみである。
  1. 2017/04/29(土) 02:19:32|
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"インドは「中国高速鉄道から学ぶことができる」、車両購入も選択肢に=インド報道" 日本人が中国の為替操作に敏感になれない最大の原因は保守経済論壇による財政拡大主張!!

 4月25日の読売新聞は,”タイ軍事政権、中国製潜水艦を430億円で購入
 タイ軍事政権は、中国製潜水艦1隻を135億バーツ(約430億円)で購入することを決めた。
 政府報道官が24日、閣議で今月18日に承認したと明らかにした。タイは2014年5月の軍事クーデター後、速やかな民政復帰を求めた米国とは距離を置く一方、対中接近を図り、軍事面での関係を強化している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この件は1月に既報だから特別驚くには当たらない。
 しかし次の記事には心中穏やかでない日本人は多いのではないか。

 4月26日のSearchinaは,”インドは「中国高速鉄道から学ぶことができる」、車両購入も選択肢に=インド報道
 2015年12月、日本はインドのムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道の建設を受注した。インドにはこの路線以外のほかにもデリーとチェンナイ、デリーとムンバイ間においても高速鉄道の建設計画があるが、16年11月にモディ首相が来日した際、日本側はインドに対して全路線の受注を働きかけたものの確約は得られなかった。
 中国側は15年に日本が受注した路線以外で巻き返しを図ろうとしているが、中国側にとってうれしい気持ちにさせる記事がインドメディアのNDTV公式サイトに掲載された。中国メディアの今日頭条が23日付で掲載した記事は、NDTVが「インドは中国から高速鉄道建設について学ぶことができる」、「中国から車両を導入することも選択肢とすべき」などとと論じたことを紹介している。
 記事によればNDTVは18日付で、中国が10年足らずで国内に2万キロメートルを超える高速鉄道網を整備したという点や、また中国の国家戦略「中国製造2025」とインドの「メイク・イン・インディア」には製造業を強化するという目標に向けて多くの共通点があると説明したことを紹介。
 また、これまで高速鉄道購入において日本側に傾いていたインド政府に対し、NDTVは「新幹線の技術は世界最先端であるものの、中国高速鉄道は新幹線より圧倒的に安いというメリットがある」と指摘。
 中国企業がインドのマハラシュトラ州ナグプールで計画されている地下鉄事業で、69両の車両を受注したことに触れつつ、「インド政府は高速鉄道建設を中国に発注したくないようだが、インドは中国の高速鉄道建設から学ぶべきであると同時に、高速鉄道の車両購入も検討しても良い」などと論じたことを紹介した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国企業がインドのマハラシュトラ州ナグプールで計画されている地下鉄事業で、69両の車両を受注したこと」からすれば、「高速鉄道の車両購入」は決してあり得ないことではない。
 そしてこのような結果をもたらす最大の理由は「中国高速鉄道は新幹線より圧倒的に安いというメリット」である。
 
 その原因について多くの日本人は「中国は人件費が安いから」で済ませるが、いつも書いているとおりその考え方は経済学的には完全に間違いである。
 日本円と中国元で表示される人件費に高いも安いもなく、すべては為替レートの問題だからである。
 要するにすべては人民元が安いことが元凶である。

 その意味でいつも言っているように、日本人は中国の為替操作の問題にもっともっと敏感でならなければならない。
 そして当方から言わせれば、日本人がそうなれない最大の原因は、親中メディアによる中国擁護の報道にあるのではなく、保守経済論壇による「財政拡大さえすれば日本は不況から脱出する」という間違ってはいるが耳には心地よい主張にあると思う。
  1. 2017/04/28(金) 03:19:49|
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"【主張】朝鮮半島の緊迫 国際的圧力をかけ続けよ" 米国の次のステップが期待されるが、本当の交渉はもう2、3週間先になるだろう!!

 4月26日の産経新聞は,”【主張】朝鮮半島の緊迫 国際的圧力をかけ続けよ
 朝鮮半島をめぐり緊迫した情勢が続いている。北朝鮮は核実験やミサイル発射を強行する姿勢を崩していない。
 日米韓をはじめとする国際社会は外交、軍事両面での圧力をかけ続けるしかない。中途で手を緩めてはならない。
 その際、中国、ロシアにも責任ある対応をとらせ、遺漏なき経済制裁の環(わ)を構築することが何より必要である。

 トランプ米大統領は23日、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席に相次いで電話をかけ、北朝鮮問題を協議した。24日には国連安全保障理事会の理事国の国連大使らをホワイトハウスに招いて昼食会を開き、強力な追加制裁を用意するよう主張した。
 28日にはティラーソン米国務長官が国連本部で北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催し、岸田文雄外相も参加する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「その際、中国、ロシアにも責任ある対応をとらせ、遺漏なき経済制裁の環を構築することが何より必要である。」とあるが、具体的に「中国、ロシア」に圧力をかける方策については何も提案がない。
 こんな総論だけなら小学生でも書けるだろう。

 具体的な米国の動きは、「28日にはティラーソン米国務長官が国連本部で北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催し、岸田文雄外相も参加する。」とあるから、まず「国連安全保障理事会」の「追加制裁」を指向しているようである。
 しかしこれに対しては「中国、ロシア」が拒否権を行使してくることを予測しておかなければならない。

 米国も当然、それを覚悟しており、これは単に手順を踏んでいるだけだろう。
 要は最終的に「中国」に「北朝鮮」に対する石油禁輸を行わせればよいだけである。
 これについては次の報道がある。

 4月26日の読売新聞は,”日中、北の核実験・ミサイル「断固対応」で一致
 北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の首席代表を務める外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表が26日、同省で会談し、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射などに再び踏み切った場合、「断固として対応する」ことで一致した。
 金杉氏は武氏に、北朝鮮に対し原油の供給を制限するなどの制裁を科すよう求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 単なる要請などいくらやっても無意味である。
 米国の次のステップが期待されるが、本当の交渉はもう2、3週間先になるだろう。
  1. 2017/04/27(木) 03:30:50|
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