金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換" この総選挙に対し我が同志はどう行動するか。それに関連して東京維新から耳寄りな知らせ!!

 9月17日の産経新聞は,”安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会
 安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18~22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。
 首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。
 ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。
 このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方としては次期「衆院選」に何らかの形で関与したいという思いを持っているので、「来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考え」に一縷の望みを抱いていたが、「ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。」中ではこの決断はやむを得ないところである。

 今年は個人的に全く動きが取れないので非常に残念ではあるが、傍観せざるを得ない。
 おそらく北朝鮮問題は来年、一層悪化すると思うので、再来年にも再度、総選挙があることを期待し、来年は何とか行動を再開したい。

 さてこの総選挙に対し我が同志はどう行動するだろうか。
 それに関連して「東京維新」から耳寄りな知らせが来ている。
 それは来る10月22日に鈴木信行前代表の主催で「吉田康一郎「日本のこころ」衆議院東京都第七部支部長」の講演会を行うとのことである(リンクはこちら)。

 「吉田康一郎」氏については9月1日のエントリーのコメント欄で、
また行動保守の運動は草創期から古賀都議にお世話になっていますね。その当時は土屋元都議、吉田元都議についても同じでした。
と書いたところである(リンクはこちら)。
 行動保守は政党ではないからいいが、新風としては曲がりなりも公党であるので、他党の政治家とは表向き気安く付き合いは出来なかった。
 しかし今回、鈴木信行前代表は新風を離れたことにより逆に動きやすくなったようである。
 おそらく今回の総選挙では「東京維新」は「吉田康一郎」氏の選挙応援に邁進するのではないか。

 「日本のこころ」との連携については新風の会議の中で当方が何度も提案していることであり、今回、鈴木信行前代表がそれを実践してくれたことに感謝し大いに期待したい。
  1. 2017/09/18(月) 04:41:29|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"東芝メモリ売却 将来の議決権比率、韓国SKは15%に制限" 現実的に譲渡拒否は困難であり結局はなし崩し的にSKハイニックスへの譲渡を認めざるを得ないのではないか!!

 9月16日の産経新聞は,”【東芝危機】東芝メモリ売却 将来の議決権比率、韓国SKは15%に制限
 東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米投資ファンド主導の「日米韓連合」との間で、同陣営に加わる韓国半導体大手SKハイニックスが将来取得できる議決権の比率を「15%程度」に抑えることで合意したことが15日、分かった。20日の契約を目指し、米ウエスタンデジタル(WD)との裁判の対応などについても詰めの協議を急ぐ。
 東芝と本格交渉の覚書を交わした日米韓連合が示した買収案では、東芝メモリと同業のSKは買収時に融資で資金を拠出し議決権を持たない。しかし、将来的にどう経営に関与するかが不透明だった。
 議決権が15%程度にとどまるのであれば、買収に伴う各国の独占禁止法審査が長引かずに済む公算が大きい。最も時間がかかる中国当局の審査は20%を超えると長期化するとされる。重要な経営判断への拒否権も持たない水準で、日本勢が主導権を握る形で東芝メモリの独立経営を堅持できる見通しだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米投資ファンド主導の「日米韓連合」との間で、同陣営に加わる韓国半導体大手SKハイニックスが将来取得できる議決権の比率を「15%程度」に抑えることで合意したことが15日、分かった。」とあるが、これは具体的にどうやって担保するのだろうか。

 株式には基本的に株式譲渡自由の原則があるから、「東芝」が好むと好まざるとに関わらず、「SKハイニックス」が「東芝メモリ」の株式を取得する可能性はある。
 その場合、「東芝」側で打てる対策は何か。

 特定の相手への譲渡を禁止するような株式は株式譲渡自由の原則上、認められないが、譲渡を承認制にすることは可能である。
 会社法107条は次のとおり定めている。

(株式の内容についての特別の定め)
第百七条 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。
 一 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
2 株式会社は、全部の株式の内容として次の各号に掲げる事項を定めるときは、当該各号に定める事項を定款で定めなければならない。
 一 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 次に掲げる事項
  イ 当該株式を譲渡により取得することについて当該株式会社の承認を要する旨


 では「東芝」が譲渡を拒否する場合にはどうなるのか。
 会社法は次のとおり定めている。

(譲渡等の承認の決定等)
第百三十九条 株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をするか否かの決定をするには、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
2 株式会社は、前項の決定をしたときは、譲渡等承認請求をした者(以下この款において「譲渡等承認請求者」という。)に対し、当該決定の内容を通知しなければならない。

(株式会社又は指定買取人による買取り)
第百四十条 株式会社は、第百三十八条第一号ハ又は第二号ハの請求を受けた場合において、第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしない旨の決定をしたときは、当該譲渡等承認請求に係る譲渡制限株式(以下この款において「対象株式」という。)を買い取らなければならない。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
 一 対象株式を買い取る旨
 二 株式会社が買い取る対象株式の数(種類株式発行会社にあっては、対象株式の種類及び種類ごとの数)
2 前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。

(株式会社による買取りの通知)
第百四十一条 株式会社は、前条第一項各号に掲げる事項を決定したときは、譲渡等承認請求者に対し、これらの事項を通知しなければならない。

(株式会社が承認をしたとみなされる場合)
第百四十五条 次に掲げる場合には、株式会社は、第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をする旨の決定をしたものとみなす。ただし、株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは、この限りでない。
 一 株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の規定による請求の日から二週間(・・・)以内に第百三十九条第二項の規定による通知をしなかった場合



 まず140条1項に、「当該譲渡等承認請求に係る譲渡制限株式(以下この款において「対象株式」という。)を買い取らなければならない。」とあるが、そんな金があるなら誰も苦労はしない。

 また140条2項に「前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。」とあり、145条1項に「請求の日から二週間(・・・)以内に第百三十九条第二項の規定による通知をしなかった場合」に「承認をする旨の決定をしたものとみなす」とあるが、実際に「二週間(・・・)以内」に「株主総会」を開くことが可能だろうか。

 現実的に譲渡を拒否することは困難であり、結局はなし崩し的に「SKハイニックス」への譲渡を認めざるを得ないのではないか。
  1. 2017/09/17(日) 06:59:42|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"米財務長官「北朝鮮問題で各国との貿易停止辞さず」" 当然のことながらそれに期待しているが正直に言って無理。相手国から最恵国待遇違反で訴えられればWTOで負けることは確実!!

 9月14日のNHKニュースは,”米財務長官「北朝鮮問題で各国との貿易停止辞さず」
 アメリカのムニューシン財務長官は北朝鮮と経済的な取り引きを行う国に対し、アメリカが貿易を停止できるようにする大統領令を出すための準備が整ったと明らかにし、中国などに対して北朝鮮との関係を見直すよう強く促しました。
 アメリカのFOXテレビは13日、ムニューシン財務長官のインタビューを放送しました。
 この中で、ムニューシン長官は国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを歓迎しながらも、さらなる圧力が必要だとの認識を示しました。
 そのうえで北朝鮮が6回目の核実験を強行したあと、トランプ大統領が示唆していた北朝鮮と経済的な取り引きを行う国に対し、アメリカが貿易を停止できるようにする大統領令を出すための準備が整ったと明らかにしました。そしてムニューシン長官は「いかなる国との貿易も止める。対象から外れるものはいない」と述べ、アメリカにとって輸入額が最大の中国も対象になると強調しました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「そしてムニューシン長官は「いかなる国との貿易も止める。対象から外れるものはいない」と述べ、アメリカにとって輸入額が最大の中国も対象になると強調しました。」とあるが、これは現状の国際貿易の制度的枠組みの中で果たして可能だろうか。
 当方は当然のことながらそれに期待しているが、正直に言って無理だと考える。

 もちろん米国が「大統領令」によりそのような行為を行うのは米国の国内法的には可能だろうが、問題はそれがWTO協定の原則である「最恵国待遇」に違反しないかということである(リンクはこちら)。

 現状では「北朝鮮が6回目の核実験を強行した」ことは米国の国益を侵害しているとは言えない。
 したがって米国が「北朝鮮と経済的な取り引きを行う国」と「貿易停止」をしようと思えば、どうしても「安全保障理事会」の「制裁決議」に依拠する必要がある。
 それなしで米国が「貿易停止」を実行した場合に、相手国から「最恵国待遇」違反で訴えられれば、WTOの場で負けることは確実だろう。

 では我が国ならどうか。
 我が国は「北朝鮮が6回目の核実験を強行した」ことや弾道ミサイルの発射により現実的に安全保障上の危険を被っている。
 したがって我が国が米国と同様の行為を行ってもWTOの場で勝つ可能性は高い。

 しかし残念ながら安倍政権にはそのような意思も能力もない。
 是非、我々真正保守勢力に政権を与えてそのような行動を実行させてもらいたい。
  1. 2017/09/16(土) 10:28:01|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"韓国「北」支援に菅長官、自制促す" 日米の側こそ「北朝鮮に対する人道支援」を「北朝鮮に対する圧力」とセットで「国連安保理決議」案に計上すべきだった!!

 9月14日のFNNニュースは,”韓国「北」支援に菅長官、自制促す
 韓国政府が、北朝鮮に対する人道支援を検討していることについて、菅官房長官は、「北朝鮮に対する圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と、自制を促した。
 菅官房長官は「今は、対話の局面ではなく、国際社会全体で、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えること。ここは、必要不可欠だ」と述べた。
 菅官房長官は、新たに採択された国連安保理決議などを念頭に、「国際社会で結束をして、北朝鮮に対して明確な意思を示す中で、北朝鮮に対する圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と、韓国側に自制を求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北朝鮮に対する圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」とあるが、当方はこのような主張には反対である。
 反対どころかむしろ日米の側こそ、「北朝鮮に対する人道支援」を「北朝鮮に対する圧力」とセットで「国連安保理決議」案に計上すべきだったと思う。
 というのはそれが中露の次のような主張に対する唯一の反論になると思うからである。

 9月7日の産経新聞は,”【北朝鮮核実験】外交攻勢強めるトランプ氏 習近平氏は対話での解決を堅持 米中首脳が電話会談
 中国国営通信の新華社(英語版)によると、習近平国家主席は6日、トランプ米大統領と電話会談し、6回目の核実験を行った北朝鮮への対応を協議した。習氏は、中国は対話と平和的手段で問題を解決する方針を堅持すると強調した。
 安保理の制裁決議は北朝鮮への石油禁輸が盛り込まれるかが最大の焦点だが、中国は北朝鮮の暴発を懸念して厳しい制裁に消極的とされる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 日米の側は、「北朝鮮に対する人道支援」をしっかり行うので、「北朝鮮の暴発」の危険性はないと主張すべきであった。
 もちろんそれは建前に過ぎないし、そのように主張したところで中露が「北朝鮮への石油禁輸」に賛成したとは思えないが、今後、それを実現するためにはそのように反論するしかないだろう。
  1. 2017/09/15(金) 08:18:10|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"記憶遺産に申請の慰安婦資料 菅義偉官房長官「ユネスコの趣旨に合わない。」" このような無責任な事なかれ主義のことを言っていれば登録されることはやむを得ない!!

 9月12日の産経新聞は,”【歴史戦】記憶遺産に申請の慰安婦資料 菅義偉官房長官「ユネスコの趣旨に合わない。主張すべきところは主張」
 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、日中韓を含む8カ国の民間団体などが共同申請している慰安婦問題の資料が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に登録される可能性が高まった状況について「加盟国の友好と相互理解の促進というユネスコの本来の趣旨と目的に合わない。関連の動きを注視しながら、主張すべきところは主張して行動を取っていきたい」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「加盟国の友好と相互理解の促進というユネスコの本来の趣旨と目的に合わない。」とあるが、これは言っていることが完全に間違いである。
 「慰安婦問題の資料が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に登録される」ことが「ユネスコの本来の趣旨と目的に合わない」とは必ずしも言えないからである。

 そうではなくそれが問題であるのは、
 第1に、その「慰安婦問題の資料」の大半が嘘・捏造によるものであること、
 第2に、たとえそうでないものについても、申請団体の主張がその内容に全く合致していないこと、
からである。

 このことは次の報道から明らかである。

 2016年8月19日の産経新聞は,”【歴史戦】慰安婦資料 証言が中心 記憶遺産申請 専門家「客観性欠く」
 韓国や中国などの民間団体が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に登録申請している問題で、ユネスコは18日までに申請資料の一部をホームページに公開した。資料は計2744点にのぼり、その半数以上が元慰安婦の証言やトラウマ(精神的外傷)治療の記録。専門家は「客観的に検証されていない資料」が多く含まれているとして、昨年10月に記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」の例を踏まえ、政府に対策を促している。
 申請書のタイトルは「Voices of the Comfort Women(慰安婦の声)」。申請書は「慰安婦制度は被害者数ではなく犠牲者の苦しみや永遠的な屈辱の深さの点で(ナチス・ドイツの)ホロコーストとカンボジアの(ポル・ポト政権による)大虐殺に匹敵する戦中の惨劇だ」としている。
 慰安婦関連文書をめぐっては中国が申請登録を目指したが昨年10月に見送られた。その後、韓国、中国、日本、オランダ、フィリピン、台湾など8カ国・地域の14団体が「国際連帯委員会」を結成し、今年5月に共同申請書を提出した。
 申請資料のうち公文書は3割未満に止まる。その大半はオランダや米国、英国からの文書で、中国や韓国の文書は少ない。一方で、元慰安婦の証言や治療記録などは1449点、問題解決のための団体などの活動資料は732点に上る。
 韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」主催の「水曜デモ」の活動記録や、学生らが書いた署名カードも申請資料にある。また、慰安婦問題解決のための活動記録として、平成12年に東京で開かれた昭和天皇を有罪とした模擬裁判「女性国際戦犯法廷」の訴訟文書も含まれている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず第1については、「資料は計2744点にのぼり、その半数以上が元慰安婦の証言やトラウマ(精神的外傷)治療の記録。」ことから、明らかである。

 また第2については、「申請書は「慰安婦制度は被害者数ではなく犠牲者の苦しみや永遠的な屈辱の深さの点で(ナチス・ドイツの)ホロコーストとカンボジアの(ポル・ポト政権による)大虐殺に匹敵する戦中の惨劇だ」としている。」ことが「申請資料のうち公文書は3割未満に止まる。その大半はオランダや米国、英国からの文書で、中国や韓国の文書は少ない。」の内容と全く合致していないということである。

 「菅義偉官房長官」のような無責任な事なかれ主義のことを言っていれば、「登録される」ことはやむを得ないだろう。
  1. 2017/09/14(木) 07:36:24|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"【東芝危機】東芝メモリの売却先決定見送り 日米韓連合が有力候補に" SKハイニックスとベインキャピタルとは前者が主導した一体的関係と見るべきもの!!

 9月12日の産経新聞は,”【東芝危機】東芝メモリの売却先決定見送り 日米韓連合が有力候補に
 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」について、13日の取締役会での売却先決定を見送る方針であることが12日、分かった。米ウエスタンデジタル(WD)が加わる「日米連合」と協議してきたが、売却条件で折り合いがつかないためだ。米投資ファンドのベインキャピタルなど「日米韓連合」が新提案を示して猛追しており、有力候補に再浮上してきた。
 東芝は13日の売却先決定に向け、日米連合と集中的に協議し、各国の独占禁止法の審査を通過しやすいようWDの買収時の資金拠出を見送ることなどで合意している。だが、WDが将来の経営権取得を諦めていないほか、協業条件の見直しなども求めており、東芝との意見の隔たりが埋まらなかった。
 一方、日米韓連合が先週示した案は買収後に開発資金の支援なども行い、資金拠出額は2兆4000億円と日米連合の2兆円規模に対して優位に立つ。東芝は買収条件などの精査や調整を急ぎ、早期の契約にこぎ着けたい考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 相変わらず「東芝」の行動は本当に不可解である。

 「東芝は買収条件などの精査や調整を急ぎ、早期の契約にこぎ着けたい考えだ。」とあるが、「日米韓連合」との間では、「だが、WDが将来の経営権取得を諦めていないほか、協業条件の見直しなども求めており、東芝との意見の隔たりが埋まらなかった。」と同じ問題は生じないのだろうか。
 これについては次の報道がある。

 9月9日の産経新聞は,”【東芝危機】日米韓連合が2・4兆円最終提案 巻き返しへ研究開発費も 東芝メモリ売却で
 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却をめぐり、米ファンド、ベインキャピタルなどの「日米韓連合」が、2兆円の買収費用以外に、研究開発費用として4千億円を提供する最終提案を行ったことが8日、分かった。
 新たな提案では、ベインと韓国半導体大手SKハイニックスが計5675億円、東芝が2500億円を負担。米アップルが3350億円、米IT大手が2200億円、東芝以外の日本企業が275億円、大手銀行が6千億円を、株式や議決権のない優先株、融資で拠出する。議決権比率はベイン49・9%、東芝40%、日本企業10・1%とし、日本側で過半を握る。SKは従来案通り出資せず、経営には関与しない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「ベイン49・9%」が将来的に「SKハイニックス」の手に渡るという危険性はないのだろうか。
 これについては次の報道がある。

 4月19日の中央日報日本語版は,”SKハイニックス-ベインキャピタル、東芝半導体「買収同盟」
 SKハイニックスが東芝メモリー半導体事業部を買収するために米国系私募ファンド(プライベート・エクイティ・ファンド、PEF)運用会社ベインキャピタルと提携した。
 投資銀行(IB)業界によると、SKハイニックスは東芝半導体事業部の買収戦にベインキャピタルとコンソーシアムを組んで参加することが確認された。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「SKハイニックスが東芝メモリー半導体事業部を買収するために米国系私募ファンド(プライベート・エクイティ・ファンド、PEF)運用会社ベインキャピタルと提携した。」とあるから、この「SKハイニックス」と「ベインキャピタル」とは明らかに前者が主導した一体的関係と見るべきものである。

 したがってやはり「ベイン49・9%」は「SKハイニックス」の手に渡ったも同然であり、「東芝」にとって「日米韓連合」は「日米連合」よりも遥かに有害な枠組みである。
  1. 2017/09/13(水) 07:39:43|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"国連安保理 新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択" 我が国から北朝鮮への送金を野放しにしている安倍政権に最も大きな責任があるが、ニッキー・ヘイリー米国連大使もかなりの無能!!

 9月12日のNHK NEWS WEBは,”国連安保理 新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択
 6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連の安全保障理事会は日本時間の午前7時すぎ、新たな制裁決議を全会一致で採択しました。
 新たな決議では当初、草案に盛り込まれていた北朝鮮への原油の輸出を全面的に禁止することやキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の資産の凍結は除かれ、このうち原油については過去1年分に相当する量の輸出を認める事実上の現状維持に等しい内容に修正されました。
 決議案をまとめたアメリカが厳しい制裁に慎重な中国とロシアに一定の配慮をした形で、採決では中ロとも賛成にまわりました。
 一方、決議は北朝鮮が繊維製品を輸出することや各国が北朝鮮労働者に就労許可を与えることを禁止するなど制裁の対象を広げています。
 安保理としては核実験から1週間余りで一致した対応を打ち出すことができましたが、今後、北朝鮮が反発することが予想され、核・ミサイル開発に歯止めがかけられるかは、依然として不透明な情勢です。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「核・ミサイル開発に歯止めがかけられるかは、依然として不透明な情勢」とあるが、「原油については過去1年分に相当する量の輸出を認める事実上の現状維持」なら、「歯止めがかけられる」訳がない。

 米国としては「北朝鮮が繊維製品を輸出することや各国が北朝鮮労働者に就労許可を与えることを禁止する」ことにより財源面からストップをかけられると踏んでいるのかもしれないが、これについては昨日も「パチンコ市場が約20兆円あることを考えれば、その0.9%にしかならない約1800億円を送金することは簡単なことである。」と書いたとおりである。

 我が国では何か北朝鮮への送金が強く規制されているように誤解している人が多いが、8月31日のエントリーでも書いたように、事実上は全く規制できていない(リンクはこちら)。

 今回のことについては我が国から北朝鮮への送金を野放しにしている安倍政権に最も大きな責任があるが、「ニッキー・ヘイリー米国連大使」もかなりの無能である。
  1. 2017/09/12(火) 07:55:15|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"【田村秀男の日曜経済講座】対北朝鮮制裁不発の元凶 中国の金融ルート遮断を" それが滞れば北朝鮮は別のドル入手の手段を見つける。最も可能性のあるのはやはり我が国からの送金!!

 9月10日の産経新聞は,”【北朝鮮核実験】中国が北口座に取引制限 石油輸出急減、資金遮断か
 中国の中国銀行など大手国有銀行が、北朝鮮人名義の新規口座開設や既存口座からの送金など一部取引を停止していることが9日分かった。取引制限の結果、北朝鮮側による支払いが困難になり、中国からの石油製品輸出は急減。北朝鮮制裁に消極的と批判されてきた中国が核・ミサイル開発の資金遮断に向け本腰を入れ始めた可能性がある。
 関係筋によると取引制限は昨年から始まり、今年4月から中朝貿易の拠点である遼寧省でも実施。口座は凍結されておらず現金の引き出しは可能だが、送金や入金ができない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「取引制限の結果、北朝鮮側による支払いが困難になり、中国からの石油製品輸出は急減。」とあるが、こんな事実は本当にあるのだろうか。
 これは次の報道と矛盾しないか。

 7月13日の毎日新聞は,”中国 対北朝鮮貿易10%増 上半期 制裁「厳格に執行」
 中国税関総署は13日の記者会見で、今年上半期の北朝鮮との貿易総額が25億5000万ドル(約2880億円)となり、前年同期に比べ10.5%増加したと明らかにした。輸入は8億8000万ドル(前年同期比13.2%減)に縮小したが、輸出が16億7000万ドル(同29.1%増)と大幅に伸びた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「輸出が16億7000万ドル(同29.1%増)と大幅に伸びた」とあるのはやはり石油関連と見ざるを得ない。
 上の報道にある「関係筋によると取引制限は昨年から始まり、今年4月から中朝貿易の拠点である遼寧省でも実施。」が本当に効果的なら、こんな事態にはならないだろう。
 次はもう少し合理性がある。

 9月10日の産経新聞は,”【田村秀男の日曜経済講座】対北朝鮮制裁不発の元凶 中国の金融ルート遮断を
 北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日にも米国の提案による北朝鮮向け石油輸出全面禁止などの新たな制裁決議案を採決する。中国とロシアの反対で調整は難航しているが、これまでの度重なる国連の対北朝鮮制裁は不発続きだ。なぜなのか、有効な制裁案は他にあるのか。

 従来の経済制裁には致命的な欠陥がある。それを利用する元凶は、北朝鮮にとって最大の貿易相手、朝鮮戦争で「血の友誼」を交わした中国である。北朝鮮は制裁によって輸出が減ると外貨収入が落ち込むので、軍用、民生用を問わず、輸入に支障をきたすはずだ。ところが、中国からの輸入は急増し続けている。なぜ、可能なのか。答えは簡単、中国の大手銀行が中国内外のネットワークを経由して信用供与、つまり金融協力しているからだ。

 ここでグラフを見よう。中国はトランプ政権になって以来、対米輸出と対米黒字増を加速させている。トランプ政権の対中融和路線に便乗して中国は思うがままにドルを稼ぎ、北朝鮮に資金供給できるのだ。今、なすべき経済制裁は中国の対北朝鮮金融ルートを完全に遮断する対中金融制限ではないか。北京が米国だけを逆報復できなくなるよう、日欧も同調すべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「答えは簡単、中国の大手銀行が中国内外のネットワークを経由して信用供与、つまり金融協力しているからだ。」とあるのは確かにそういう面もあるかもしれない。
 しかしそれが滞れば北朝鮮は別のドル入手の手段を見つけるだろう。

 最も可能性のあるのはやはり我が国からの送金である。
 現状、我が国から北朝鮮への送金がどれだけあるかは分からない。

 しかし2番目の報道にある「輸出が16億7000万ドル」とは日本円に直せば、約1800億円に過ぎない。
 パチンコ市場が約20兆円あることを考えれば、その0.9%にしかならない約1800億円を送金することは簡単なことである。

 やはり実際に北朝鮮への石油禁輸を実現するには直接、石油輸出を禁止するしかないだろう。
  1. 2017/09/11(月) 07:41:11|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"水産庁が外国漁船の違法操業取り締まり強化へ 最新鋭3隻を投入" 一々、「立ち入り検査」しなければ、外国漁船の違法操業を摘発できない現在の状況の方をまず変えるべき!!

 9月9日の産経新聞は,”水産庁が外国漁船の違法操業取り締まり強化へ 最新鋭3隻を投入 中国の高性能漁船に対抗
 日本の排他的経済水域(EEZ)内などでの外国漁船の違法操業が相次いでいる問題で、水産庁は平成30年度に最新鋭の取締船3隻を投入する計画をまとめた。日本海に配備している取締船1隻の後継船の建造にも着手し、32年度の完成を目指す。
 水産庁は外国漁船対策の関連費として、30年度予算の概算要求に29年度当初予算比で56・5%増の207億円を計上した。
 取締船はEEZ内での密漁や、許可条件に反した漁船に対し立ち入り検査や拿捕などの権限を持つ。計画では民間からのチャーター37隻のうち2隻を最新鋭に更新し、さらに1隻を追加で配備する。水産庁が保有する7隻と合わせて計45隻態勢となる。
 一方、32年度に完成を目指すのは水産庁が保有する「白嶺丸」で規模を2倍の千トン級に増強する。

 排他的経済水域(EEZ) 「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約に基づき、政府は沿岸から12カイリ(約22キロ)までを領海、200カイリ(約370キロ)までをEEZと定めている。中国やロシアなど一部の国とはEEZ内での操業条件を相互に決める政府間協定を締結している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「水産庁が保有する7隻と合わせて計45隻態勢となる。」とあるが、余り感心しない。
 というのはあの広い我が国の「排他的経済水域(EEZ)」をそのレベルの数で守ることはそもそも無理だからである。
 そうではなく一々、「立ち入り検査」しなければ、「外国漁船の違法操業」を摘発できない現在の状況の方をまず変えるべきである。
 具体的には「中国やロシアなど一部の国とはEEZ内での操業条件を相互に決める政府間協定を締結している。」である。  
 そのことは次の報道から明らかである。

 8月31日の産経新聞は,”海保、北朝鮮の違法船に「海水の大雨」 大和堆1カ月で平穏に
 「日本の排他的経済水域(EEZ)内での違法操業は認められない。ただちに退去せよ」。北朝鮮漁船が違法操業を続ける日本海の大和堆では7月上旬、海上保安庁の巡視船から出された韓国語の音声がサイレンとともに鳴り響いた。海保はEEZ漁業法違反による摘発よりも違法状態の解消に重点を置き、北朝鮮船を次々とEEZ外に排除。1カ月余を経て、日本海有数の漁場は平穏を取り戻した。
 海保担当者は「乗組員は漁が許されない場所という認識はあったのだろう」と振り返る。巡視船が現れただけで逃げ出したり、退去勧告に対し、手を挙げて「分かった」というそぶりを見せたりする北朝鮮船が多かったからだ。
 だが、すべての北朝鮮船が従順だったわけではなかった。海域に居座り、漁を続ける北朝鮮船に対しては、海保は放水による排除を敢行。船体を破損させないよう、放水は山なりで実施した。「海水の大雨を降らせ」(担当者)、干したイカの商品価値を下げる狙いもあったという。
 放水後にとどまる北朝鮮船はおらず、網を切って放棄するなどして走り去ったという。海保担当者は「巡視船の数を大幅に上回る北朝鮮船に対し、効果的な排除ができた」と話した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 確かに「海域に居座り、漁を続ける北朝鮮船に対しては、海保は放水による排除を敢行。」は「効果的な排除」の手段である。
 しかしこれが可能なのは相手が「北朝鮮漁船」だからであって、「政府間協定」を締結している国々の漁船には不可能である。

 したがって問題は時の政権の外交姿勢次第であるが、長年、近隣諸国との摩擦から逃げ事なかれ主義の無責任外交を行って自民党政権には無理な注文というものである。
  1. 2017/09/10(日) 07:59:41|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"釜山で日本人女性不明 防波堤でかばん発見" もし犯罪ならこんな情弱の女性がいつまでも無くならないのは一重に日本の外務省が韓国について適切な情報を提供していないから!!

 9月4日の産経新聞は,”釜山で日本人女性不明 防波堤でかばん発見
 韓国の聯合ニュースは4日、南部釜山の海岸で43歳の日本人の女性観光客が行方不明となり、海洋警察が捜索していると報じた。
 聯合によると、3日午後0時40分(日本時間同)ごろ、釜山市海雲台区の港の防波堤で、この女性のパスポートが入ったかばんが見つかった。近くの住人が、かばんがずっとあることを不審に思い、通報したという。
 女性は1日に1人で釜山の金海国際空港から入国し、釜山市内のホテルに宿泊していたという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 犯罪ではなく自殺の可能性もあるので続報を待っていたのであるが、なかなか出てこないので、しびれを切らして一言書いておきたい。

 「女性は1日に1人で釜山の金海国際空港から入国し、釜山市内のホテルに宿泊していたという。」とあるが、もし犯罪なら、韓国における性犯罪の多発振りを考えるとどう考えてもこれは自殺行為にしか思えない。
 こんな情弱の女性がいつまでも無くならないのは、一重に日本の外務省が韓国について適切な情報を提供していないからである。

 「外務省海外安全ホームページ」において、「大韓民国(韓国)」のページを見ると、「危険情報 (現在発出されていません。)」とある(リンクはこちら)。

 これについて2012年2月16日に外務省領事局海外邦人安全課を訪問してこの点を直接問い質したことがあるのだが、その時には「「【危険情報】」は内乱やテロを対象にしている。」という回答だった(リンクはこちら)。

 しかしもしそうなら、「感染症危険情報 (現在発出されていません。)」と出しているのは逆に整合性がつかないことになる。

 これに対して米国務省の「Korea, Republic of」のページには次のとおりある(リンクはこちら)。

Sexual Assault:In 2015, the Embassy received 19 reports of sexual assault from U.S. citizens.Most cases involved young women assaulted by acquaintances after drinking alcohol socially.Specialized hospital units and police are available in Korea to assist victims.
(性的暴行:2015年に大使館は米国市民から性的暴行の報告を19件受領した。たいていの場合は社交的にアルコールを飲んだ後、知り合いに襲われた若い女性を含んだものである。犠牲者を支援するために、専門病院組織と警察が韓国で利用可能である。)

 また英外務連邦省の「Korea (Republic of)」のページには次のとおりある(リンクはこちら)。

Crime against foreigners is rare but there are occasional isolated incidents.While most reported crimes are thefts,there have been some rare cases of assaults, including sexual assaults, particularly around bars and nightlife areas.
(外国人に対する犯罪はまれであるが、時折孤立した事件がある。報告されている犯罪はほとんどが窃盗であるが、性的暴行、特にバーやナイトライフ地域辺りでの稀な暴行事件がある。)

 日本の外務省の対応は明らかに日本国民の安全を蔑ろにして韓国の対面を守っていると言える。
  1. 2017/09/09(土) 11:18:01|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"国連安保理が対北制裁新決議を採択しても日本は履行に国内法の壁 臨検、資産凍結…政府迫られる対応" 「廃棄」ができるなら、「押収」も「資産凍結」も難しいことではないだろう!!

 9月8日の産経新聞は,”【北朝鮮核実験】国連安保理が対北制裁新決議を採択しても日本は履行に国内法の壁 臨検、資産凍結…政府迫られる対応
 政府は、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議案について、米国と協力して11日の採択を目指す。ただ、決議案がそのまま採択されても、政府にとって、北朝鮮の貨物船の臨検や臨検を受けた貨物船の資産凍結を実施する環境は整っておらず、決議履行は困難な状況だ。決議が採択されれば、対応を迫られることになる。
 決議案は、安保理が制裁対象に指定する貨物船に対し、国連加盟国は旗国の同意なしで「あらゆる必要な措置」をもって公海上で臨検ができると明記した。貨物船を近くの港に寄港させた上で資産凍結することなども盛り込んだ。
 しかし、決議が採択されても履行するには日本の国内法が立ちはだかる。有事の場合、臨検は可能となるが、日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」と判断され船舶検査が可能となっても、積み荷の押収などの強制的な権限はない。検査も対象船の船長の同意が条件となる。検査要員などの態勢も整っていない。
 臨検後の貨物船に対する資産凍結も、過去の制裁決議では、加盟国に対し船舶を含む「あらゆる種類の資産」の凍結を義務づけているが、日本の国内法は未整備のままだ。
 さらに、今回の決議案には、北朝鮮政府や朝鮮労働党、金正恩朝鮮労働党委員長の傘下の団体・個人などを資産凍結対象にすることも明記されている。政府は朝鮮総連を「北朝鮮と密接な関係にあるという認識」と国会などで表明していることから、対象となる可能性が高い。
 しかし、朝鮮学校への公的助成の停止をめぐっては、国と地方の温度差があるほか、司法判断さえ割れる状況だ。総連の資産凍結に踏み切るにはハードルが相当高い。
”と報道した(リンクはこちら)。


 第1に「有事の場合、臨検は可能となるが、日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」と判断され船舶検査が可能となっても、積み荷の押収などの強制的な権限はない。検査も対象船の船長の同意が条件となる。」とあるが、具体的な法令はどうなっているのか。
 「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」は次のとおり定めている(リンクはこちら)。

(船舶検査活動の実施の態様等)
第五条 
3 船舶検査活動の実施の態様は、別表に掲げるものとする。

別表 (第五条関係)

番号区分実施の態様
乗船しての検査、確認船舶(軍艦等を除く。以下同じ。)の船長又は船長に代わって船舶を指揮する者(以下「船長等」という。)に対し当該船舶の停止を求め、船長等の承諾を得て、停止した当該船舶に乗船して書類及び積荷を検査し、確認すること。
航路等の変更の要請船舶に第二条に規定する規制措置の対象物品が積載されていないことが確認できない場合において、当該船舶の船長等に対しその航路又は目的港若しくは目的地の変更を要請すること。


 まず「積み荷の押収などの強制的な権限はない」については、別表五に「当該船舶の船長等に対しその航路又は目的港若しくは目的地の変更を要請する」とあるから、そのとおりである。

 また「検査も対象船の船長の同意が条件となる」についても、別表四に「船長等の承諾を得て」とあるから、そのとおりである。

 しかし「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」は次のとおり定めている(リンクはこちら)。

(目的)
第一条 この法律は、・・・、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号が核関連、弾道ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資の北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止を決定し、同理事会決議第千八百七十四号が当該禁止の措置を強化するとともに、国際連合加盟国に対し当該禁止の措置の厳格な履行の確保を目的とした貨物についての検査等の実施の要請をしていることを踏まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物についての検査その他の措置について定めることにより、・・・、北朝鮮の一連の行為をめぐる同理事会決議による当該禁止の措置の実効性を確保するとともに、我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とする。

(検査)
第三条
2 海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。)にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。
一 船長等に、検査のため当該船舶の進行を停止するよう求めること。
二 船長等の承諾を得て、前項第二号又は第三号に掲げる措置をとること。

(提出命令)
第四条 海上保安庁長官は、前条第一項又は第二項の規定による検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したときは、当該船舶の船長等に対し、その提出を命ずることができる。

(保管)
第五条 海上保安庁長官又は税関長は、前条の規定により提出を受けた北朝鮮特定貨物(以下この条において「提出貨物」という。)を保管するものとする。
5 海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(昭和五十七年法律第六十一号)第二条第三項 に規定する生物兵器若しくは同条第四項 に規定する毒素兵器又は化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)第二条第二項に規定する化学兵器に該当するときは、政令で定めるところにより、当該提出貨物を廃棄しなければならない。


 「検査も対象船の船長の同意が条件となる」については、この法律でも3条2項2号に「船長等の承諾を得て」とあるから、同じである。

 しかし「積み荷の押収などの強制的な権限はない」については、5条5項に「当該提出貨物を廃棄しなければならない」とある。
 「廃棄」と「押収」は本質的に異なるものではないのではないか。

 第2に「臨検後の貨物船に対する資産凍結も、過去の制裁決議では、加盟国に対し船舶を含む「あらゆる種類の資産」の凍結を義務づけているが、日本の国内法は未整備のままだ。」については、「廃棄」ができるなら、「資産凍結」は難しいことではないだろう。

 第3に「さらに、今回の決議案には、北朝鮮政府や朝鮮労働党、金正恩朝鮮労働党委員長の傘下の団体・個人などを資産凍結対象にすることも明記されている。」については、確かになかなか難しい。
 しかしこれは「戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第四条約)」、いわゆるジュネーブ第4条約がある限りは米国でもなかなか難しいだろうと考える。
  1. 2017/09/08(金) 08:43:46|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"米トイザラス破産検討か 安売り、ネットに苦戦" ネット通販大手との競争激化は強く実感。実売店舗側は厳しいが、唯一光明があるとしたら宅配料金値上げ!!

 9月7日の産経新聞は,”米トイザラス破産検討か 安売り、ネットに苦戦
 米CNBCテレビは6日、米玩具大手トイザラスが破産手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討していると報じた。約4億ドル(約440億円)の債務が2018年までに返済期限を迎えるため、再建を支援する法律事務所と契約した。
 米小売り大手ウォルマート・ストアーズの安売り攻勢や、米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争激化で経営環境が厳しくなっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米小売り大手ウォルマート・ストアーズの安売り攻勢や、米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争激化で経営環境が厳しくなっている。」とあるうち、「米小売り大手ウォルマート・ストアーズの安売り攻勢」はよく知らないが、「米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争激化」については強く実感する。
 我が国でも「店舗で見てネットで買う」という消費行動がすっかり定着してしまった。
 そのことを初めて意識させたのは次の報道だった。

 2015年6月14日の現代ビジネスは,”ヤマダ電機「閉店ラッシュ」が意味するもの 
 家電量販最大手のヤマダ電機は5月25日、同月末までに全国で約1000店舗ある直営店のうち46店を閉めることを正式発表した。
 積極的に新店をオープンし続け、全国津々浦々に販売網を築いてきたヤマダ電機の売上高は、'11年3月期に達成した2兆1532億円をピークに急激に減少。'15年3月期には1兆6643億円にまで落ち込んでいる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「全国で約1000店舗ある直営店のうち46店を閉める」という報道には本当に驚いた。

 実売店舗側はこのような状況にどう対応すればいいか。
 現実はなかなか厳しいが、唯一光明があるとしたら次の報道である。

 7月26日の産経新聞は,”佐川急便が運賃値上げ、宅配便で最大230円
 佐川急便は26日、一般的な宅配便「飛脚宅配便」の基準運賃を11月21日から値上げすると発表した。値上げ幅は最大230円。
 飛脚宅配便の運賃値上げは荷物の3辺合計が100センチまでのサイズ以上が対象。値上げ幅は全国一律で100センチサイズが60円、140センチサイズが230円、160センチサイズが180円。140センチサイズを関東から関西に送る場合、運賃は現行の1550円から1780円に上がる。
 運送料金をめぐっては、宅配便最大手のヤマト運輸も10月から個人の荷物を運ぶ料金を平均15%程度値上げする。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「佐川急便」と「ヤマト運輸」の料金が上がれば、実売店舗側も価格競争がしやすくなる。
 これに対して「アマゾン」がどう出てくるか大変興味深い。
  1. 2017/09/07(木) 09:08:38|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"【北朝鮮核実験】トランプ氏「日本と韓国の米国からの軍事装備品購入を増額」" 非常に違和感がするが、これは将来的にトマホーク購入まで想定しているとすれば合点が行く!!

 9月6日の産経新聞は,”【北朝鮮核実験】トランプ氏「日本と韓国の米国からの軍事装備品購入を増額」 米韓が核抑止を協議
 米韓両政府は5日、北朝鮮による6回目の核実験を受け、米国が提供する拡大抑止(核の傘)について協議する高官級の「拡大抑止戦略協議グループ」(EDSCG)を近く開催するとの共同声明を発表した。北朝鮮に対する核抑止の実効性を高める狙いがある。
 トランプ氏は電話会談で韓国に数十億ドル(数千億円)相当の装備品を売却することを伝達した。同氏は5日、ツイッターに「日本と韓国が米国から、大幅に増額された最新の軍事装備品を購入することを許可する」と投稿した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「同氏は5日、ツイッターに「日本と韓国が米国から、大幅に増額された最新の軍事装備品を購入することを許可する」と投稿した。」とあるが、非常に違和感がある。
 確かに制度的には今でも「許可」制なのだろうが、トランプ政権としては自国産兵器の同盟国への輸出を奨励しているはずだから、今時、「許可」すると見栄を切ることに意味があるのかなという感じがするからである。
 ただこれは将来的に次の件まで想定しているとすれば合点が行く。

 5月7日のZAKZAKは,”日本政府が「トマホーク」配備検討 慎重だった米側、北脅威で態度軟化と防衛省筋
 政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が明らかにした。
 巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力で、導入するなら艦船の改修が必要となる。
 防衛省筋は、これまで米側は攻撃用の武器である巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これまで米側は攻撃用の武器である巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させている」とあるから、まさに上記の報道と符合する。
 この件については続報がないが、それは「敵基地攻撃能力」の議論と直結しているからである。
 これについては次のような状況である。

 8月6日の産経新聞は,”安倍首相「防衛力の姿、不断の検討が必要」 防衛大綱 敵基地攻撃能力、小野寺防衛相は「総合的に検討」
 安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、おおむね10年先を見据えた防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」について「安全保障環境の変化に対応し、あるべき防衛力の姿はいかなるものかとの観点から、見直しについて不断の検討を行っていくことが必要だ」と述べ、改定を検討する考えを示した。
 首相は会見で、弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力については「現時点において敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はない」と述べるにとどめた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「首相は会見で、弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力については「現時点において敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はない」と述べるにとどめた。」とあるが、これは今回のミサイル発射と水爆実験を受けて見直しを余儀なくされるだろう。
  1. 2017/09/06(水) 09:42:26|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"「核シェルター整備を」=自民会合で意見相次ぐ" 助成措置をどうするかであるが、参考になるのは耐震改修補助。現在は82.2万円/戸。3倍ほど増額しない限りなかなか進捗は難しい!!

 9月4日の時事ドットコムは,”ニュース>「核シェルター整備を」=自民会合で意見相次ぐ
 北朝鮮核実験を受けて自民党が4日に開いた対策本部の会合で、核兵器による攻撃からの防護を目的とした「核シェルター」の整備を住宅や公共施設などで進めるよう求める意見が複数の議員から相次いだ。
 小林鷹之前防衛政務官は住宅の新築に合わせて核シェルターを設置することを提案し、「税制上の優遇措置などを検討していただきたい」と要請。他の議員も「学校や市町村役場での整備を検討してほしい」などと訴えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北朝鮮核実験を受けて自民党が4日に開いた対策本部の会合で、核兵器による攻撃からの防護を目的とした「核シェルター」の整備を住宅や公共施設などで進めるよう求める意見が複数の議員から相次いだ。」とあるのは当方も賛成である。

 問題はその進め方である。
 「小林鷹之前防衛政務官は住宅の新築に合わせて核シェルターを設置することを提案し、「税制上の優遇措置などを検討していただきたい」と要請。」とあるのはそれが可能ならいいが、下手をすれば「住宅の新築」の抑制要因になるだけで結果として「核シェルター」の設置が進まない可能性もある。
 また「住宅の新築」はそれでいいとして既存住宅はどうするかという問題もある。

 その意味ではやはり、「他の議員も「学校や市町村役場での整備を検討してほしい」などと訴えた。」を先行させて国民にまずその必要性を教育する必要がある。

 その上で民間に対しては助成措置をどうするかであるが、参考になるのは耐震改修補助である。
 現在の国の補助率については、「・ 住宅・建築物の耐震化に関する支援制度」という資料に出ており、次のとおりである(リンクはこちらの1頁)。

(対象となる住宅)
マンションを含む全ての住宅を対象
(交付率)
耐震診断 国1/3,地方1/3
耐震改修 国11.5%,地方11.5%
(その他)
・耐震改修の補助限度額(国+地方):
 戸建て住宅::82.2万円/戸
 マンション:補助対象単価(49,300円/㎡)×床面積×交付率


 「戸建て住宅::82.2万円/戸」という少額ではどうしようもならない。
 3倍ほど増額しない限りなかなか整備の進捗は難しいだろう。
  1. 2017/09/05(火) 18:38:06|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"トランプ氏:北朝鮮とビジネス行う国と貿易停止検討-水爆実験で" これは正直無理。実質的に拒否権制度の否定だから。ロシアはウクライナ問題で、中国は為替操作国の認定で!!

 9月3日の日経新聞は,”官房長官「石油禁輸も選択肢」 対北朝鮮制裁で
 菅義偉官房長官は3日午後の臨時記者会見で、6回目の核実験に踏み切った北朝鮮への対応について「北朝鮮の経済状況、外貨収入を踏まえた国連安全保障理事会決議の中に様々な選択肢を含めていきたい。北朝鮮の行動を変えていきたい」と幅広い手段を検討する考えを示した。石油の禁輸に関しても「様々な選択肢のなかに入るのは事実だ」と述べた。日本の独自制裁についても「当然色々と関係国と連携しながら考えていきたい」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「石油の禁輸に関しても「様々な選択肢のなかに入るのは事実だ」と述べた。」とあるが、これは不可能である。
 当然のことながら中露が賛成する可能性はない。

 また「日本の独自制裁についても「当然色々と関係国と連携しながら考えていきたい」と語った。」とあるのもおかしい。
 勝手にやるから「独自制裁」なのであって、「連携」していたら「独自制裁」にはならない。

 全体的に言って本気度が全く感じられない。
 頼みの綱は米国であるが、その米国の姿勢はどうか。

 9月3日のBloombergは,”トランプ氏:北朝鮮とビジネス行う国と貿易停止検討-水爆実験で
 トランプ米大統領は3日、北朝鮮が「かつてないほどの威力」を備えた水爆実験に成功したと発表したのを受け、同国とビジネスを行うあらゆる国との貿易を停止し、経済制裁を強化する考えを示した。
 国際社会の非難を浴びた今回の水爆実験に対してトランプ大統領はツイッターで、依然として北朝鮮と商業的な関係を持つ中国を標的とした新たな制裁計画の概要を示し、韓国の「融和的な論調」も批判した。
 トランプ大統領は「米国はその他の選択肢に加え、北朝鮮とビジネスを行うあらゆる国と全ての貿易を停止することを検討している」とした上で、北朝鮮の「言動は引き続き米国に対して極めて敵対的で危険なものだ」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 米国には期待したいが、「米国はその他の選択肢に加え、北朝鮮とビジネスを行うあらゆる国と全ての貿易を停止することを検討している」とあるのは正直無理である。
 というのは第三国への制裁は国連安全保障理事会の決議を通じて行う必要があるし、中露が制裁決議案に反対することをもって制裁するなら、それは実質的に拒否権制度の否定であり、米国の国益に反するからである。
 したがってやるなら北朝鮮とは関係のない理由を持ち出さなければならない。

 まずロシアに対しては簡単である。
 というのは現在でもウクライナ問題で国連安全保障理事会はロシアに制裁を行っているのだから、これの関連で独自制裁を強めればいいだけである。

 問題は中国であるが、これはいつも書いているように、中国を為替操作国に認定することが最も効果的である。
  1. 2017/09/04(月) 08:11:27|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"企業の内部留保、過去最高=初の400兆円台-16年度末" 内部留保削減の方法は2つ。法人増税と金融資産増税。残念ながら現状ではその試みはほとんどなし!!

 9月1日の時事ドットコムは,”企業の内部留保、過去最高=初の400兆円台-16年度末
 財務省が1日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益を蓄積した「内部留保」は2016年度末時点で過去最高の406兆2348億円となり、初めて400兆円を超えた。景気回復を背景に企業が資金をため込んでいる実態が浮き彫りとなり、投資や賃上げを求める圧力が一段と強まりそうだ。
 内部留保は企業の利益から税金や配当金、役員賞与など社外へ流出する分を差し引いた残りを積み上げたもの。第2次安倍政権発足後の12年度末から増加が続き、5年連続で過去最高を更新した。残高の増加ペースは毎年20兆円以上で、昨年度末は前年度末比7.5%増だった。
 麻生太郎財務相も内部留保の増加にたびたび苦言を呈しており、企業にさらなる賃上げや投資を求める姿勢を強めるとみられる。一方、企業側は「合併や買収など、将来の経営に必要な資金」と繰り返しており、内部留保をめぐる議論は今後、激しさを増しそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「麻生太郎財務相も内部留保の増加にたびたび苦言を呈しており、企業にさらなる賃上げや投資を求める姿勢を強めるとみられる。」とあるとおり、「内部留保」など日本経済にとって百害あって一利なしである。

 しかし「内部留保は企業の利益から税金や配当金、役員賞与など社外へ流出する分を差し引いた残りを積み上げたもの。」とあるとおり、その「残り」の使い道を企業の裁量に任せている現状では、その発生は避けられない。
 では削減のためにはどうすればいいか。

 根本的な解決はもちろん企業が「投資や賃上げ」をできる環境を作ることであるが、取り敢えずその前にやれることはやらなければならない。
 方法は2つあり、一つは法人増税、もう一つは金融資産増税である。

 第1については平成26年5月21日に参議院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」で民主党(当時)の江崎孝議員が次のとおり発言している(リンクはこちら)。

○江崎孝君
 本調査会での参考人質疑では、デフレ脱却と財政再建の両立のためには、積極的かつ柔軟な財政政策と、これと連携した形による金融政策の推進が必要であるとの考えが複数の参考人から示されました。特に国土強靱化に係る大規模な公共事業です。
 これはちょっと私は意見が違うところなんですけれども、私は公共事業が持つ経済効果を否定する立場ではありません。しかし、先ほど述べたとおり、バブル崩壊後の公共事業の増大は、景気浮揚に結果として結び付かず、国、地方の巨額の債務残高を積み上げたことを考えれば、公共事業を景気回復の切り札とするのは危険過ぎると指摘しておきます。まずこれが第一点。
 二つ目に、増税に対しての指摘もありました。確かに、法人税の増税については、私は西田委員と同じ、慎重にやるべきだというふうに思います。


 民主党(当時)議員が「慎重にやるべきだ」と発言していれば、国会の中では法人増税を主張する勢力はほとんどないと言っていいだろう。

 第2については平成27年2月19日に衆議院の「予算委員会」で公明党の上田勇議員が次のとおり発言している。(リンクはこちら)。

○上田委員
 このように、政府としてこれまでも取り組みは行ってきたんですけれども、やはり今の認識というのは、まだまだ十分じゃないんじゃないかという認識が強いんじゃないかというふうに思います。特に、これから経済成長を高めていこうというわけでありますから、その際には、やはりどうしても格差が広がることの危険性がある。特に、消費税率が一〇%へ再引き上げということも予定をされているわけでありますので、さらに再分配機能を強化していかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
 例えば、所得税では累進性をもうちょっと高める必要があるんじゃないかという議論があるし、また、社会保険料についても、高額所得者にはもう少し負担をお願いするということもあり得るんだろうというふうに思います。
 消費税関連では、我が党も推進をしておりますけれども、食料などの生活必需品には軽減税率を導入するというのも一案だというふうに思います。
 金融資産への課税ということも強化、検討しなければならない。


○安倍内閣総理大臣 いわゆる格差でありますが、格差が固定化しない、あるいはまた、許容し得ない格差が生じないということが大切だろう、そういう社会を構築していくことは重要な課題だと思っております。
 安倍内閣においては、御指摘にもあるように、再分配機能の回復を図るために、税制、社会保険制度、奨学金制度などについてさまざまな取り組みを行っております。
 もう既に今御紹介をいただきましたが、所得税の最高税率の引き上げ、給与所得控除の見直し、金融所得課税の見直し、相続税の見直しということでありまして、まさに税制においてそうした対応をしております。


 質問者は「金融資産への課税」と言っているのに、答弁者は「金融所得課税の見直し」と言っており、意図的にはぐらかしている。

 残念ながら現状では、内部留保削減の試みはほとんどないと言っていいだろう。
  1. 2017/09/03(日) 07:17:40|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"公務員定年を65歳に 政府検討、19年度から段階的に" 単純な定年延長は官公労の反日を強めさせ日本人全体の限界消費性向を下げる。導入の条件は終身雇用制を廃止すること!!

 9月1日の日経新聞は,”公務員定年を65歳に 政府検討、19年度から段階的に
 政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。」とあるのは日本人の年齢的労働能力から考えて賛成であるが、その導入には条件がある。

 それは「公務員」の終身雇用制を廃止し、15年なり20年なりの有期雇用制にすることである。
 その理由は2つあり、一つは政治的理由、もう一つは経済的理由である。

 第1については2011年6月6日のエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

なぜ日本では官公労なども含めこういう国家機能を担う重要な組織が反日になるのでしょうか。
 それはもちろん先の大戦に敗戦したからということが大きいのですが,それだけではないと思います。
 当方の考えでは,先日のKKRの街宣でも言ったことですが,やはり終身雇用制や参入規制と言った彼らの特権が大きく関与していると考えます。
 こういう特権を壊さない限り,彼らを優遇すればするほど彼らの反日度合いは高まると考えて間違いありません。


 今回の単純な定年延長の取組みは官公労の反日度合いを強めさせるもので、日本社会にとってはマイナスが大きい。

 第2については2016年5月11日のエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

ましてや元々、純粋に経済学的に言ってもこのような主張は間違いである。
 というのはそもそも公務員を志望する層というのは安定志向が強い。安定志向が強いということは当然、貯蓄性向が高くなるだろう。
 このことは経済学的に言えば、限界消費性向が低いということである。限界消費性向が低い人達に大きな所得を与えれば当然、国全体の限界消費性向は低下する。


 これは給与の引上げについて書いてあることであり、趣旨は若干異なるが、理屈は同じである。
 今回の単純な定年延長の取組みは日本人の安定志向を強めさせ、日本人全体の限界消費性向を下げるだろう。

 公務員の定年を延長しても、このような2つの弊害を生じさせないためには、終身雇用制を廃止して、15年なり20年なりの有期雇用制にすることが望ましい。
  1. 2017/09/02(土) 22:25:45|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"関東大震災「慰霊の日」、騒然 朝鮮人ら追悼式典と疑義を唱える慰霊祭" このようなカウンター型の行動、要するに反対派との間で政治的主張の対立を際だたせる手法こそ行動保守の鑑!!

 9月1日の産経新聞は,”関東大震災「慰霊の日」、騒然 朝鮮人ら追悼式典と疑義を唱える慰霊祭
 関東大震災の犠牲者を悼む東京都慰霊協会主催の大法要が1日に営まれた東京都立横網町公園(墨田区)。公園内では同じ時間帯に、震災時に「虐殺」されたとする朝鮮人らを追悼する式典や、その犠牲者数に疑義を唱える団体の慰霊祭も行われた。警察官や都庁職員らが厳重警戒する中、小競り合いが散発し、「慰霊の日」の公園内は騒然とした空気に包まれた。
 日朝協会など複数の団体で構成される実行委員会主催の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」では、関東大震災で犠牲となったとされる朝鮮人らに鎮魂の舞や、黙祷がささげられた。

 一方、公園内の数十メートル離れた場所では、女性団体「そよ風」が慰霊祭を初めて開催した。慰霊祭で鈴木由喜子代表は、震災の犠牲者を慰霊するとともに、「生き残った人々は虐殺の加害者とされ誹謗中傷を受けた。父祖の名誉回復に努める」と趣旨を説明。読経や焼香、黙祷が行われた。
 小池氏の追悼文送付取りやめに対しては、「追悼文を送れば、(追悼式典側が主張している)6000人の虐殺を公の機関が認めることになる。ありがたく思っている」と評価した。
 公園内は警視庁の警察官や都職員らが厳重警戒。慰霊祭の開始前には、主張が異なる男性らと警察官がもみ合いになる騒ぎが起きるなど、会場が騒然となる場面もあった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方、公園内の数十メートル離れた場所では、女性団体「そよ風」が慰霊祭を初めて開催した。」とあるのは久し振りに爽快感を感じるグッジョブである。
 このようなカウンター型の行動、要するに反対派との間で政治的主張の対立を際だたせ、社会にその判断を迫る手法こそ行動保守の鑑であると言える。

 しかしこのような行動には物理的な暴力の危険性があり、実行には大変な勇気が必要である。 
 「鈴木由喜子代表」のことを通常、我々は涼風さんと呼んでいるが、あの妙齢の柳腰のご婦人のどこにこのような強さがあるのか本当に驚きである。

 「慰霊祭の開始前には、主張が異なる男性らと警察官がもみ合いになる騒ぎが起きるなど、会場が騒然となる場面もあった。」とあるのは一体どちらの陣営なのだろうか。
 当方は近年、活動の最前線に出られないことに忸怩たる思いがあるが、とにかく関東の行動保守の男性陣には「そよ風」の皆さんをよく警護してもらいたいと思う。
  1. 2017/09/01(金) 19:39:41|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

"「中国ハイセンスが特許侵害」 シャープが米国際貿易委に調査申し立て" シャープは鴻海の買収によって少しばかり闘う姿勢を有する企業に変貌したのではないか!!

 8月30日の産経新聞は,”「中国ハイセンスが特許侵害」 シャープが米国際貿易委に調査申し立て
 シャープは30日、中国の家電大手、海信集団(ハイセンス)が米国で輸入販売しているテレビがシャープの特許を侵害しているとして、対象製品の輸入と販売の停止を求めて米国際貿易委員会(ITC)に調査を申し立てたと発表した。
 シャープ側は、ハイセンスが自社のブランドで輸入販売しているインターネット閲覧機能を持つテレビに、シャープの無線LANに関する特許技術が無断で使用されていると主張している。
 7月にも同様の主張でハイセンスに製造・販売の停止と損害賠償を求める訴訟を米国で起こしているが、シャープは「一般的に米貿易委の方が早く結果が出る。一日も早く販売を停止してもらいたい」と今回の調査申し立てに踏み切った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「シャープは30日、中国の家電大手、海信集団(ハイセンス)が米国で輸入販売しているテレビがシャープの特許を侵害しているとして、対象製品の輸入と販売の停止を求めて米国際貿易委員会(ITC)に調査を申し立てたと発表した。」とあるが、果たして「シャープ」が「鴻海」に買収されなかったら、このような法的対処を行っただろうか。

 「シャープ」凋落の原因としては次のように報道されることが多い。

 2016年3月30日の産経新聞は,”【ニュースの深層】買いたたかれてもシャープ、「目の付けどころ」まだある、ふった“オンナ”に未練は無用だ
 シャープの最初の経営危機を突き詰めれば、ビジネス環境が変わってしまった後も「大きくて価格も高いテレビがたくさん売れる」との判断に固執したことにある。
 ただ、「家電の王様」と呼ばれたテレビ事業などの不振が全体の足を引っ張る構図はパナソニックなどにも共通し、各社は軒並み巨額赤字を計上するなど苦しんだ。違いは、早期に不振事業を切ることを決断し、収益構造を転換したかどうかだ。
 シャープの二度目の経営危機は、他社が総合電機の看板を下ろしてでも構造改革を進めるなか、「健康・環境機器と液晶が成長ドライバー」(高橋興三社長)として、液晶依存体質を変えなかったことにある。売上高の3分の1近くを占める液晶事業を切る決断ができなかったといえる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 要するに「テレビ」と「液晶」への固執と言うことである。

 しかし当方はそんな風には考えていない。
 それについては5月8日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

しかも、韓国企業や中国企業の工場に対する投資額は、日本企業のそれをはるかに凌駕している。」とあるのは確かにそうかもしれない。
 しかし「投資額」が大きいだけで勝てるなら「日本企業」にもそれは可能である。
 「日本企業」にできないのはそれに見合った収益の回収だろう。
 なぜできないかと言えば、それは「韓国企業や中国企業」によるパクリに対して自らを守ることができないからであろう。
 しかしそこはやはりアップルがサムスンにそうしたように、徹底的に特許訴訟で守らなくてはならない。
 「日本企業」に欠けているのはやはりそういう闘う姿勢ではないか。



 「シャープ」は「鴻海」の買収によって少しばかり「闘う姿勢」を有する企業に変貌したのではないか。
  1. 2017/08/31(木) 07:45:01|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"日米、北朝鮮への石油禁輸提起へ 安保理に、経済制裁の最終手段" これに優るとも劣らない位重要なのが送金禁止問題。個別の団体・個人に対してではなく国単位に格上げすべき!!

 8月30日の日経新聞は,”日米、北朝鮮への石油禁輸提起へ 安保理に、経済制裁の最終手段
 日米両政府は北朝鮮が29日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会で石油禁輸措置を提起する方針だ。北朝鮮の核・ミサイル開発の資源を根本から断つ狙いがある。北朝鮮の核の実戦配備は現実味を増し、挑発行為の危険度も一段と高まった。日米両政府にとって北朝鮮を阻止できる猶予期間は限られつつある。経済制裁の最終手段も辞さない断固とした姿勢で臨む。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日米両政府は北朝鮮が29日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会で石油禁輸措置を提起する方針だ。」とあるが、ようやくという感じである。
 これでも中露は拒否権を行使するのが確実だから、今まで猶予してきた意味は全くなかったと言える。

 問題はその後であるが、これについては5月28日のエントリーで、
しかしもしそうならなぜ日米は早急に「国連安全保障理事会」に対し北朝鮮への石油禁輸を内容とする新たな「対北朝鮮制裁決議」案を提出しないのだろうか。
 その理由はもちろん中国やロシアが拒否権を行使するからということだろうが、それはそれで構わないのではないか。
 そんなことは最初から十分に予測されることであるから、スタートはそこからと考えざるを得ない。
 とにかく反対させてそこからいかに両国を追い詰めるかだろう。
 そのために最も効果的な手段はいつも書いているように、中国を為替操作国に認定することである。

と書いたとおりである。

 この石油禁輸問題に優るとも劣らない位重要なのが北朝鮮への送金禁止問題である。
 これについては直近の報道は次のとおりである。

 2016年9月15日の産経新聞は,”【北朝鮮核実験】総連幹部の対象拡大 再入国禁止 自民、独自制裁提言へ
 自民党は北朝鮮による5回目の核実験を受け、再入国を禁止する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の対象拡大や、北朝鮮との貿易防止徹底を柱とした、独自制裁強化に関する提言を政府に提出する方針を固めた。16日に党拉致問題対策本部などの合同会議を開き提言をまとめる。政府は自民党案を軸に調整に入る。
 提言には(1)訪朝後の日本再入国を禁止する朝鮮総連幹部の対象に、数百人規模とされる中央委員会委員を追加(2)人道目的に限り10万円以下の送金を認める現行ルールの厳格化(3)第三国を経由した対北朝鮮貿易防止の徹底-などが明記される方向。米国に北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するよう要請することも盛り込みたい考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「(2)人道目的に限り10万円以下の送金を認める現行ルールの厳格化」とあるが、具体的な報道は何もない。
 こんなものはさっさと全面禁止にしてしまうべきである。

 そして問題は第三国経由の送金である。
 これについてはこういう報道がある。

 7月28日の日経新聞は,”政府、対北朝鮮制裁で資産凍結拡大へ
 政府は28日の閣議で、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、資産凍結の対象を広げる措置を了解した。北朝鮮の核・ミサイル開発のためのマネーロンダリング(資金洗浄)にかかわった中国の丹東銀行など5団体・9個人を追加した。核・ミサイル開発の資金源に打撃を与える狙いがある。
 米政府は6月、対北朝鮮制裁の一環で丹東銀行などを資産凍結の対象に指定し、米金融機関との取引を禁止した。日本政府の今回の措置は米政府に足並みをそろえるものだ。
 5団体は丹東銀行のほか、中国の海運会社や、石炭など鉱物を扱う北朝鮮の貿易会社など。これまで資産凍結の対象は核・ミサイル開発計画に関与する団体や個人だったが、その資金源につながる団体や個人も含めることにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北朝鮮の核・ミサイル開発のためのマネーロンダリング(資金洗浄)にかかわった中国の丹東銀行など5団体・9個人を追加した。」とあるが、このような措置は個別の「団体」や「個人」に対してではなく、国単位に対してに格上げすべきである。
  1. 2017/08/31(木) 01:40:09|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"【北ミサイル発射】飛行距離2700キロ、高度550キロと推定" 今回迎撃しなかったことは技術的にやむを得ないが、国際法的問題については政府は見解を確立しておく必要がある!!

 8月29日の産経新聞は,”【北ミサイル発射】飛行距離2700キロ、高度550キロと推定 菅義偉官房長官「非核化に向け圧力強める」 
 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、北朝鮮が同日発射し、北海道上空を通過した弾道ミサイルについて飛行距離は約2700キロ、最高高度は約550キロと推定されることを明らかにした。また日本海上空でミサイルが3つに分離した可能性があるとの見方も示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、北朝鮮が同日発射し、北海道上空を通過した弾道ミサイルについて飛行距離は約2700キロ、最高高度は約550キロと推定されることを明らかにした。」とあるが、これは迎撃できなかったのだろうか。
 クリアすべき障害は2つあり、第1は法的問題、第2は技術的問題である。

 第1については8月16日のエントリーで紹介した「領空」の範囲の問題である(リンクはこちら)。
 あるサイトに今回の着弾地点のおおよその地図が出ている(リンクはこちら)。
 これを見ると「北海道上空」は飛行経路のほぼ中間にあるから、「最高高度は約550キロ」ということからすれば、我が国の領空の端でのミサイルの高度はおそらく500kmを超えているだろう。
 もし「宇宙空間との境界は高度100km程度」とするなら、今回のミサイルは我が国の「領空」を通過していないことになる。

 しかしこの点、我が国としては我が国の方向に向かって飛んでくる以上、それを迎撃しても国際法には違反しないと言い切る必要がある。
 というのはこの点はまだ国際法における確定した見解がないところであり、我が国としては国益に資するように先験的に国際法を主張していく必要があるからである。

 第2は昨年12月6日のエントリーで紹介した「上層の大気圏外で撃ち落とすのは海上配備型迎撃ミサイル(SM3)」の能力の問題である(リンクはこちら)。
 この「海上配備型迎撃ミサイル(SM3)」の最高迎撃高度については、「海国防衛ジャーナル」というサイトに次のとおりある(リンクはこちら)。

兵器のスペックは公表されていないことが多く、SM-3の最高迎撃高度もそのひとつです。これまでのイージスBMD(弾道ミサイル防衛)実験におけるSM-3の迎撃高度は160km前後が多いのですが、この数値がすなわちSM-3の到達高度の限界というわけではありません。2008年の偵察衛星USA-193の破壊は高度247kmで実施され、2011年4月の迎撃試験にいたっては標的が中距離弾道ミサイル(射程:3,700km)ですから、迎撃高度は400km+にも達します。しかし、こうした実験結果から最高迎撃高度を推定するのは難しいものです。
 この数値を明示した資料としては、Richard McMillan氏が2002年に修士論文として発表した『Aegis TMD : some implications for Australia』があります。
 これによると、SM-3ブロック1A開発に要求されたスペックは、射程1,200km、迎撃高度70~500km、迎撃時の速度は秒速4kmとなっています。



 「迎撃高度70~500km」とすれば、偶然か意図的かは分からないが、今回の「最高高度は約550キロ」は丁度これを超えているものであり、迎撃は不可能ということになる。 

 そういう点で今回迎撃しなかったことはやむを得ないが、少なくとも第1の障害については、政府は見解を確立しておく必要がある。
  1. 2017/08/29(火) 12:39:32|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"【野口健の直球&曲球】伊豆高原のメガソーラー計画、どうしても疑念を持たざるを得ない" もしこの工事が無許可で行われるようなことになれば伊東市は積極的に刑事告発すべき!!

 8月24日の産経新聞は,”【野口健の直球&曲球】伊豆高原のメガソーラー計画、どうしても疑念を持たざるを得ない
 前回のコラムで伊豆高原のメガソーラー計画に関して、静岡県伊東市が業者へ白紙撤回を求めていると書いたが、掲載直後、業者側から計画通りに進めるという残念な回答が出された。もちろん賛否両論あるだろうが、僕はやはり懸念を持たざるを得ない。
 この計画は、東京ドーム20個分にあたる敷地面積105ヘクタールの半分にあたる森林を伐採し、土を削り、メガソーラーを敷き詰めるというものだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「前回のコラムで伊豆高原のメガソーラー計画に関して、静岡県伊東市が業者へ白紙撤回を求めていると書いたが、掲載直後、業者側から計画通りに進めるという残念な回答が出された。」とあるが、事実関係については次の報道に詳しい。

 6月14日の毎日新聞は,”伊東のメガソーラー 「許認可得て進める」 事業者説明 /静岡
 伊東市八幡野の山林で大規模太陽光発電所の建設計画を進める「伊豆メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)の朴聖龍(パクソンヨン)代表らが13日、市内で報道陣の取材に応じた。
 同社によると、104・9ヘクタールの計画地で森林を伐採し、約12万枚のソーラーパネルを設置する。発電量は40・7メガワット、総事業費約140億円。今年3~5月に開いた地元説明会での意見を入れた結果、森林を残す割合を当初の55%から61%に引き上げ、周辺地域からソーラーパネルが極力見えないようにするなどとした。
 計画では今年9月着工だが、4月に市に申請した宅地造成等規制法の許可と県に申請した林地開発の許可の見通しが不透明。朴代表は「許可が下りないと工事できない。待つしかない」と遅れる見通しを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「計画では今年9月着工だが、4月に市に申請した宅地造成等規制法の許可と県に申請した林地開発の許可の見通しが不透明。」とあるから、「宅地造成等規制法の許可」と「林地開発の許可」には引っかかっているようである。
 その他の法令にはどのようなものがあるか。


1.土地取引の届出
 静岡県のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

国土利用計画法に基づく届出

 国土利用計画法に基づく土地取引規制制度により、規制区域(許可制)、監視区域(事前届出制)、注視区域(事前届出制)、及びそれ以外の区域(事後届出制)に分かれており、どの区域かで規制内容が変わります。
 現在、静岡県内は、全て事後届出制の区域となります。

◆事後届出制について
1 届出を要する土地取引
(1)届出の必要な面積
 市街化区域 2,000平方メートル以上
 市街化調整区域又は非線引きの都市計画区域 5,000平方メートル以上
 都市計画区域外 10,000平方メートル以上

2 届出に対する勧告
(1)利用目的が、公表されている土地利用に関する計画等に適合しない場合は、知事が助言、勧告等を行うことがあります。


 本件の場合は、「敷地面積は約105ヘクタール。」だから、区域に関係なく適用になる。
 「知事」は果たして「勧告」したのだろうか。


2.都市計画法上の開発許可
 国土交通省の通達に次のとおりある(リンクはこちら)。

               国都開第2号
                        平成24年6月8日
 各都道府県
 各政令市
 各中核市
 各特例市開発許可担当課長 殿
                           国土交通省都市局
                           都市計画課開発企画調査室長

            太陽光発電設備の付属施設に係る開発許可制度上の取扱いについて
                    (技術的助言)

 貴職におかれましては、平素より開発許可行政の円滑かつ適切な運用にご尽力頂き、感謝いたします。
 今般、「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」(平成24年4月3日閣議決定)を踏まえ、太陽光発電設備(建築基準法上の建築物でないもの)の付属施設に係る開発許可制度上の留意事項について下記のとおり通知しますので、制度運用にあたり留意願います。
 併せて、都道府県におかれましては、貴管内の市町村(政令市、中核市及び特例市を除く。)に対して、本通知を周知願います。
              記
 太陽光発電設備(建築基準法上の建築物でないもの)の付属施設について、その用途、規模、配置や発電設備との不可分性等から、主として当該付属施設の建築を目的とした開発行為に当たらないと開発許可権者が判断した際には、都市計画法第29条の開発許可は不要である。
 この場合、「主として当該付属施設の建築を目的とした開発行為」の判断にあたっては、開発許可制度運用指針(平成13年5月2日付け国総民第9号)Ⅲ-1-2(4)風力発電機の付属施設を参考にされたい。
 なお、開発許可は都市計画法第4条第12項に定める開発行為、すなわち主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を行おうとしている場合に許可を要するものであるので、太陽光発電設備及びその付属施設が建築基準法第2条第1項に定める建築物でない場合は許可を要しない旨、念のため申し添える。また、建築基準法上の建築物への当否については建築確認部局に確認されたい。


 また「建築基準法上の建築物への当否」については次のとおり通達されている(リンクはこちら)。

                国住指第4936号
                         平成23年3月25日
 各都道府県
 建築行政主務部長 殿
                           国土交通省住宅局建築指導課長

        太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて

 貴職におかれましては、建築基準法の円滑な施行に向けた取組みにご尽力いただいておりますことを感謝申し上げます。
 建築基準法施行令(昭和25年11月16日政令第338号。以下「令」という。)の一部を改正する政令を平成23年3月25日に閣議決定し、太陽光発電設備等を建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号。以下「法」という。)が適用される工作物から除外する改正(令第138条第1項の改正規定)に関しては平成23年10月1日から施行することとなりました。
 本改正に係る細目、土地に自立して設置する太陽光発電設備の取扱い及び建築物の屋上に設置される太陽光発電設備等の建築設備の高さの算定に係る取扱いについて、下記のとおり通知しますので、適切な業務の推進に努められますようお願いいたします。
 貴職におかれましては、貴都道府県内の特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いいたします。
 なお、国土交通大臣及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添えます。
                  記
第1 太陽光発電設備の法が適用される工作物からの除外について
 法の規制の対象となる工作物から、他の法令の規定により法の規定による規制と同等
の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定するものを除くものとする(令第138条第1項)。当該指定については、本改正規定が施行される平成23年10月1日までに行う予定であり、現行の規定により適用が除外されている「架空電線路用並びに電気事業法第2条第1項第10号に規定する電気事業者及び同項第12号に規定する卸供給事業者の保安通信設備用」の柱に加えて、電気事業法第2条第1項第16号の電気工作物である太陽光発電設備を指定する方針である。

第2 土地に自立して設置する太陽光発電設備の取扱い
 土地に自立して設置する太陽光発電設備については、太陽光発電設備自体のメンテナンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らないものであって、かつ、架台下の空間を居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供しないものについては、法第2条第1号に規定する建築物に該当しないものとする。

第3 建築物の屋上に設置される太陽光発電設備等の建築設備の高さの算定に係る取扱い
 建築物の屋上に設置する太陽光発電設備等の建築設備については、当該建築設備を建築物の高さに算入しても当該建築物が建築基準関係規定に適合する場合にあっては、令第2条第1項第6号ロに規定する「階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分」以外の建築物の部分として取り扱うものとする。


 「第2 土地に自立して設置する太陽光発電設備の取扱い」において、「法第2条第1号に規定する建築物に該当しないものとする」とあるのは民主党政権時代の悪政としか言いようがないが、それが終了してもこの通達を改正しないのは、自民党政権も同罪である。


3.農地転用許可
 農林水産省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

〇再生可能エネルギー発電設備を設置するための農地転用許可
 太陽光、風力、バイオマス、水力及び地熱を利用した発電設備を農地に設置する場合には、農地転用許可が必要になります。

〇太陽光発電設備を設置するための農地転用許可
 農地転用許可を受けて太陽光発電設備を農地に設置する場合には、農地全体を転用して設置する方式と、農地に支柱を立てて営農を継続しながら発電する方式(営農型発電設備)とがあります。


 実態は山林であっても、往々にして登記上の地目は農地になっていることが多い。
 しかし本件の場合は、完全な山林だから農地はないかもしれない。


 やはり「宅地造成等規制法の許可」と「林地開発の許可」だけしか規制手段はないようである。
 これらの法令の違反には刑事罰もある。
 もしこの工事が無許可で行われるようなことになれば、伊東市は積極的に刑事告発すべきである。
  1. 2017/08/29(火) 02:44:59|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"中国人がヤミ耕作? 用水路脇にある無許可の畑や小屋の撤去始まる" こんな事態を20年も放置しておく熊谷市の姿勢は異常。強いペナルティを与えるためには刑事的手法で行うべき!!

 8月25日の産経新聞は,”中国人がヤミ耕作? 用水路脇にある無許可の畑や小屋の撤去始まる 「放火なくなれば」
 埼玉県熊谷市の県営熊谷玉井住宅付近の用水路脇で6~8月、物置などが燃える不審火が5件相次いでいる問題で、県警熊谷署などは25日、用水路脇に無許可で設置された小屋や畑などの撤去作業を開始した。
 同署によると、用水路脇の土地は一部を除いて市有地で、約20年前から近隣の一部住民らが無許可で使用していた。多くは中国系の住民とみられる。同署と同市は使用禁止の看板を設置し、無許可で使用している人に対して自主撤去を働きかけた。撤去作業は使用者の同意を得て行った。
 午前10時すぎから始まった作業には同署員と同市職員約40人が参加。地面に埋められた鉄の支柱や柵を取り外していった。焼けた木や鉄パイプなどが搬出され、中にはベッドマットや鏡などもあった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「同署と同市は使用禁止の看板を設置し、無許可で使用している人に対して自主撤去を働きかけた。撤去作業は使用者の同意を得て行った。」とあるが、全く理解できない。
 こんなものは単なる不法占拠なのだから、「看板を設置」する必要はないし、「使用者の同意」など論外である。

 「午前10時すぎから始まった作業には同署員と同市職員約40人が参加。」とあるから、これは行政代執行法で行ったものだろう。
 しかしこういう民事的手法ではペナルティがないから、何度もいたちごっこになるだけだろう。
 強いペナルティを与えるためには刑事的手法で行うべきである。
 根拠は2つ考えられる。

①刑法235条の2の不動産侵奪罪
 同条は「第235条の2 他人の不動産を侵奪した者は、10年以下の懲役に処する。」と定めている。
 問題は「侵奪」の解釈である。

 大阪高裁昭和40年12月17日判決は、
他人の不動産の侵奪とは不法領得の意思をもつて不動産に対する他人の意思に反し、その事実上の占有を排除し、これに自己の占有すなわち事実上の支配を設定する行為
としている(リンクはこちら)。

 単に「ヤミ耕作」している行為をもって「不法領得の意思」になるかどうかが論点だろうが,「自己の占有すなわち事実上の支配を設定する」事実はあるのだから十分に適用可能ではないだろうか。

②刑法130条の住居侵入罪
 同条は、「第130条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」と定めている。
 ただこの場合、「用水路脇」が「住居」になるかが論点である。
 そこに何らかの市営の「建造物」があれば、該当するだろうが、そうでなければやはり難しいかもしれない。

 とにかくこんな事態を「約20年」も放置しておく「熊谷市」の姿勢は異常としか言いようがない。
  1. 2017/08/27(日) 09:15:57|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"旭日旗問題、CASに提訴せず J1川崎が方針表明" J1川崎の対応は無責任の極み。行く行くはすべての競技の国際試合において、旭日旗の掲出が許されなくなるだろう!!

 8月25日の朝日新聞は,”旭日旗問題、CASに提訴せず J1川崎が方針表明
 J1川崎のサポーターがアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の試合で旭日旗を掲げ、アジア・サッカー連盟(AFC)から川崎が処分を科された問題で、川崎は25日、スポーツ仲裁裁判所(CAS)には提訴せず、一連の異議申し立てを終えると明らかにした。1年間の執行猶予付きの無観客試合1試合、罰金1万5千ドル(約164万円)とする処分は覆らなかった。
 川崎は7月にAFCの不服申し立て委員会へ上訴したが棄却されていた。川崎の藁科社長は「判断が覆る可能性は極めて低い」などとして、CASへの提訴を見送る考えを示した。
 藁科社長は「ここから先は旭日旗の意義を問うことになる。国と国の問題に発展する可能性のある話。クラブとしてやれることはすべてやった」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「クラブとしてやれることはすべてやった」とあるが、その理由として2つのことが上げられている。
 第1は「判断が覆る可能性は極めて低い」こと、第2は「国と国の問題に発展する可能性のある話」であることである。
 しかしこれらはいずれも全く考えが間違っている。

 第1については、「判断が覆」れようが覆れまいが、権利としてできることは全てすべきである。
 そうしないと今後、同じ状況になったときに、その先が続かないからである。

 第2については元々がそういう問題なのである。
 したがって窓口は確かに「J1川崎」ではあっても、オールジャパンとして対処すべきであった。
 また「J1川崎」がそういう状況を避けたかったのなら、最初から「サポーター」に「旭日旗」を掲げさせるべきではなかった。

 要はこれは自分のやったことは自分でけつを拭けという単純な問題である。
 「J1川崎」の対応は無責任の極みである。

 今後、韓国としては他の競技においても同様の主張をするだろうから、「アジア・サッカー連盟(AFC)」の判断が徐々に伝播し、行く行くはすべての競技の国際試合において、「旭日旗」の掲出が許されなくなるだろう。 
 「J1川崎」はどうやってその責任を取るつもりなのだろうか。
  1. 2017/08/26(土) 09:36:31|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"東芝メモリ WDが社債1500億円拠出へ 売却先固まる" SKハイニックスを引き入れた黒幕は世耕弘成経済産業大臣で決定か?

 8月25日の産経新聞は,”東芝メモリ WDが社債1500億円拠出へ 売却先固まる
 東芝は24日、社内外の取締役による会議を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)や産業革新機構、米ファンドなどでつくる陣営とする意向を固めた。WDは転換社債で1500億円を拠出して当面は議決権をもたず、日本勢が議決権の6割超を確保して経営権を握る方向で調整している。
 東芝は同日の会議で、WD陣営と優先的に交渉する了承を得て、韓国半導体大手SKハイニックスなどが参加する「日米韓連合」から切り替えた。月内の最終合意を目指し、買収額や出資形態など条件面の詰めの協議を急ぐ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東芝は24日、社内外の取締役による会議を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)や産業革新機構、米ファンドなどでつくる陣営とする意向を固めた。」とあるのは落ち着くところに落ち着いたということでやむを得ないが、問題は「韓国半導体大手SKハイニックス」を引き入れた黒幕である。
 これについては次のような報道がある。

 8月23日のロイターは,”東芝の半導体売却、米WDが15%出資で調整=関係筋
 東芝は半導体子会社の売却交渉で、産業革新機構や米系ファンドのベインキャピタルなどが組成する日米韓連合との優先交渉期限が事実上切れたと判断し、合弁先の米ウエスタンデジタル(WD)との本格協議を始めた。
 関係者によると、同連合を主導した経産省も日米韓連合を断念し、WDとの交渉を認める姿勢を東芝に示している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 空気の読めない外信だから、「同連合を主導した経産省」とあるのは事実なのだろう。
 次も同様の報道である。

 8月25日の毎日新聞は,”東芝 WDと再交渉 月内契約を最優先、泥沼化打開図る
 東芝が半導体メモリー事業の売却交渉の軸足を「日米韓連合」から米ウエスタン・デジタル(WD)の陣営に移したのは、WDとの対立を解消しなければ、来年3月末までに売却を完了できず、借金が資産を上回る債務超過を解消できない懸念が高まったためだ。
 売却交渉が始まった当初は、WDと米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行が加わる「日米連合」が最有力候補とされていた。だが、シェアの大きいWDが経営主導権を求め、独禁法審査に通らないことを恐れた東芝との交渉は難航した。
 このため、経済産業省が主導して、韓国半導体大手SKハイニックスが経営に関与しないことを前提とした「日米韓連合」が急きょ作られ、6月21日に優先交渉先に選ばれた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「シェアの大きいWDが経営主導権を求め」たら、なぜ「韓国半導体大手SKハイニックス」を引き入れなければならないのか今一つ理由が分からないが、とにかく「経済産業省が主導」は事実のようである。

 経済産業大臣は「世耕弘成」である。
 世上の噂のとおり、黒幕は「世耕弘成」で決定だろうか。
  1. 2017/08/26(土) 02:34:15|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

西田昌司"真アベノミクスを求める要望書"の続編 我々、行動保守なら先に中韓からの輸入を停止してから思い切って財政出動する!!

 「藤井聡」、「三橋貴明」、「西田昌司」ら闇雲積極財政派を批判しているだけではフェアではないので、前エントリーの続編として、我々、行動保守ならどうするかも書いておかなくてはならない。

 一言で言えば、我々、行動保守なら先に中国や韓国からの輸入を停止してから思い切って財政出動する。
 なぜ先に中韓からの輸入を停止するかと言えば、それが我が国のデフレ不況の最大の原因だからである。

 具体的に中韓からの輸入を停止する方法については、本来なら領土問題あるいは歴史認識問題を理由にスッキリと中韓との断交を実行したいところであるが、それだと我が国の単独行動になるので、対韓国はともかく対中国は安全保障上、余りにも無謀である。

 したがって現実にはトランプ政権と連携をし中韓を為替操作国に認定して制裁関税をかけることになるだろう。
 これだと仕組み的に完全に停止できる訳ではないが、中国には80%、韓国には30%程度、制裁関税をかけることができるので、価格は中国製品で1.8倍、韓国製品で1.3倍になり、実際上はかなりシャットアウトできるだろう。

 中韓からの輸入を停止する効果は2つある。
 第1は名目GDPの増加、第2は乗数の上昇である。

 第1については2016年における中韓との貿易は次表のとおりである(リンクはこちら)。
                   (単位:百万円)
項目輸出輸入差引
中華人民共和国12,361,42217,018,988-4,657,566
大韓民国5,020,4082,722,0522,298,356
合計17,381,83019,741,040-2,359,210

 これについては3点留意すべき点がある。
 ①輸入を停止すれば対抗措置として輸出も停止されるが、これはやむを得ない。
 ②対韓国とは我が国の出超であるが、これは大半が部品であり、それが結果として製品となって我が国の輸出市場を奪っているのだから、これも十分にメリットがある。 
 ③差引合計の2.4兆円という数字は小さく余り影響はないように感じられるかもしれないが、これは不適正な為替レートで換算しているからである。
 上記のとおり価格は中国製品で1.8倍、韓国製品で1.3倍という適正な為替レートで換算すれば、結果は次表のとおりとなる。

項目輸出輸入差引
中華人民共和国12,361,42230,634,178-18,272,756
大韓民国5,020,4083,538,6671,481,740
合計17,381,83034,172,846-16,791,016

 これは中韓との貿易を止めるだけで、少なくとも我が国の名目GDPが自動的に16.8兆円増加することを示している。

 ただこれ以上の波及効果を現時点で定量的に言うのは不可能である。
 おそらく時間の経過と共に、人々の意識をデフレ時から好況時に戻し、徐々に限界消費性向を上昇させたり、中国や韓国に奪われていた輸出市場を徐々に日本企業が奪い返すことになると思うが、現時点ではまだ期待の範囲を出ない。

 第2については、前回のエントリーで「乗数効果を1.5とすれば」としたが、この政府支出乗数は1/1-c+ct+mという式を採用しており、何度も引用した知恵袋にあるとおりである(リンクはこちら)。

 変数の値については次のとおりである。
 ①限界消費性向cは今後、消費減税などの税制改革が予想されるため、現実より少し高いが、0.8程度とした。
 ②限界税率tは国民負担率の0.4程度である。

 ③限界輸入性向mは輸入総額/名目GDPと考えて良い。
 輸入総額は66.04兆円である(リンクはこちら)。
 ただし中韓からの輸入は適正な為替レートで換算しなおさなければならないので、換算後の輸入総額は66.04+34.1-19,7=80.4兆円になる。
 名目GDPは537,06兆円である(リンクはこちら)。
 したがってm=80.4÷537,06=0.149・・・≒0.15となる

 これらを1/1-c+ct+mに代入すると、1/1-c+ct+m=1.50・・・≒1.5となる。

 さて中韓からの輸入をシャットアウトしてもcやtは不変であり、変わるのはmである。
 まず輸入総額は中韓分がなくなるので、66.04-19.7=46.34兆円になる。
 また名目GDPは自動的に16.8兆円増えるので、537,06+16.8=553.86兆円である。
 したがって、m=46.34÷553.86=0.083・・・≒0.08となる
 これらを1/1-c+ct+mに代入すると、1/1-c+ct+m=1.667・・・≒1.7となる。

 以上から、中韓からの輸入を停止する効果については、2つのことが分かる。
 第1に、名目GDPの増加16.8兆円は確実に存在する。
 ただこれ以上の波及効果については時間の経過が必要であり、現時点では確定的に言えない。
 第2に、残念ながら乗数の上昇は意外に小さい。
 限界輸入性向の引き下げは可能であるが、やはり残りの2つのファクター、特に限界税率を引き下げないとなかなか乗数は上昇しない。

 結論としては、政府は中韓からの輸入という最大のデフレ要因を取り除き、一定の名目GDPの増加を図ることはできる。
 しかしそれはあくまで基盤整備であり、それ以上については打ち出の小槌はなくて、
 ・国民が限界消費性向を上げたり、政府が限界税率を引き下げたりして消費を伸ばす、
 ・民間企業が頑張って輸出を伸ばす
という極めて常識的な努力が必要ということになる。
 それを怠ればいくら財政出動しようと、前回のエントリーで示した闇雲積極財政派の結果と大差ないことになる。

 しかしとにかくこれまでのように中韓のインチキを放置しているため、我が国が努力すればするほどデフレの深みにはまるというアリ地獄のような状況からは解放されるのであり、高度成長時代のように努力する者は報われるという希望の持てる明るい時代が到来することは間違いない。
  1. 2017/08/25(金) 07:25:41|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

西田昌司"真アベノミクスを求める要望書" こんな愚かなことをやれば、日本人は一生懸命働いて自らはちっとも豊かにならず、中国や韓国を豊かにするだけのことになってしまう!!

 自民党参議院議員の「西田昌司」が自らのHPで、「故郷を支援する参議院議員の会」の名で次のとおり「真アベノミクスを求める要望書」というものを掲載している(リンクはこちら)。

真アベノミクスを求める要望書
                           平成29年7月27日
         真アベノミクスを求める要望書
                        故郷を支援する参議院議員の会
 
 アベノミクスは金融と財政と民間が協調して経済を再生させるプログラムであり、その方向性には問題はない。
 しかし、期待通りの成果が上がっていないのが現実である。その一番の原因は、PBに縛られ事実上財政出動をしてこなかったことである。政府が積極的に財政出動をせずに民間に積極的投資を期待するのには無理があった。

 大切なことは、政府が経世済民のための長期計画を作成し、順次予算化することである。これにより財政出動額が長期的に増えるためGDP増加に直接的効果がある。また、長期計画を国民に知らせることで、それに協調する民間投資が増える。経世済民のための長期計画を示すことで国民が将来不安を払拭する。それが、少子化に歯止めをかけ消費を増やし、結果的にデフレから脱去し、経済を成長させることになるのである。
 尚、そのための財源は、デフレ期には国債で賄い、デフレ脱却後は、消費税のみならず法人税や所得税も含めた税制の抜本改革を速やかに行い、社会保険料も含めた国民負担率を西欧並の50%程度に引き上げる必要がある。
 ビジネスサイドからの目線ではなく、国民サイドからの目線による経済政策、それが真アベノミクスである。直ちに、真アベノミクスに基づく経済対策を行うことを求める。



 「これにより財政出動額が長期的に増えるためGDP増加に直接的効果がある。」とあるが、これは一体どういう意味だろうか。

 普通の教科書的見解は8月19日のエントリーで紹介した記事にあるように、「つまり歳出拡大にしろ減税にしろ、やっただけの効果はあるが、その効果はそのとき限りだということだ。」である(リンクはこちら)。
 これは具体的な数字で説明すれば次のようなことになる。 

 2016年の名目GDPは537兆円であり、例えば今年の予算で財政出動額を10兆円増やしたとしよう。
 その場合、乗数効果を1.5とすれば、今年度末の名目GDPは537+15=552兆円である。
 現在の国民負担率は大体、4割程度だから、おそらく税収+社会保険料で、15兆円×40%=6兆円程度は回収できる。

 したがって2年目も同じ財政負担なら、財政出動額を16兆円に増やせる。
 その場合、同じく乗数効果を1.5とすれば、2年度目末の名目GDPはいくらになるか。
 ここが考え方の分かれ目であるが、普通の教科書的見解では537+24=561兆円である。
 同じく税収+社会保険料で、24兆円×40%=9.6兆円程度は回収できる。
 したがって3年目は財政出動額を19.6兆円に増やせる。

 これをずっと繰り返していけばどうなるか。
 それを表したのが次表である。

項目1年目2年目3年目4年目5年目6年目7年目8年目9年目10年目11年目12年目
元の名目GDP537.0537.0537.0537.0537.0537.0537.0537.0537.0537.0537.0537.0
財政出動額10.016.019.621.823.123.824.324.624.724.824.924.9
名目GDP増加額15.024.029.432.634.635.836.536.937.137.337.437.4
当年度名目GDP552.0561.0566.4569.6571.6572.8573.5573.9574.1574.3574.4574.4
             
税収+社会保険料6.09.611.813.113.814.314.614.714.814.914.915.0
             
通貨供給量増加額4.06.47.88.79.29.59.79.89.99.910.010.0
通貨供給量増加額合計 10.418.226.936.245.755.465.375.285.195.1105.0

 結果は9年目で名目GDPは574兆円に達し、収束してしまう。

 その裏で通貨供給量は9年目で75兆円増える。
 現在、世の中に流通している通貨は約100兆円程度だから、これにより国産品の価格は1.75倍になるということである。
 これにより国産品が輸入品にどの程度取って代わられるかははっきり言えないが、おそらく名目GDP増加額574-537=37兆円の大半は輸入増加により帳消しになってしまうのではないか。
 あとは続ければ続けるほどマイナスしか残らないことになる。

 そして輸入品の大半は中国や韓国からやって来る。
 こんな愚かなことをやれば、日本人は一生懸命働いて自らはちっとも豊かにならず、中国や韓国を豊かにするだけのことになってしまう。
 これが普通の教科書的見解による、ただ闇雲に「大切なことは、政府が経世済民のための長期計画を作成し、順次予算化することである。」の結果である。
  1. 2017/08/24(木) 01:12:54|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"下関で朝鮮通信使の行列再現 釜山市議会議長ら参加" 現在の山口県はもはや売国奴の巣窟であり、吉田松陰が草場の蔭で泣いているだろう!!

 8月21日の聯合ニュースは,”下関で朝鮮通信使の行列再現 釜山市議会議長ら参加
 韓国南部の釜山市は21日、朝鮮王朝時代に日本に朝鮮の文化を伝えた外交使節団「朝鮮通信使」の行列再現を19日に山口県下関市で行ったと伝えた。
 朝鮮通信使は韓日友好の象徴。釜山市は2003年から歴史・文化観光都市、国際都市である釜山の認知度を高め、歴史文化観光商品を作るために毎年釜山と日本で朝鮮通信使行列を再現している。
 今年は5月に釜山の竜頭山公園をはじめ、市内一帯で朝鮮通信使祭りが開かれた。
 19日は、通信使に扮した約200人が下関の姉妹都市ひろばを出発するパレードを行った。
 朝鮮通信使行列を率いる正使は、釜山市議会の白宗憲議長が務めた。
 白議長は行列を終えた後に下関市の前田晋太郎市長と親書を交わし、釜山と下関両市の友好協力を約束した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「白議長は行列を終えた後に下関市の前田晋太郎市長と親書を交わし、釜山と下関両市の友好協力を約束した。」とあるが、この「友好協力」の具体的な内容はどういうものか。

 これについては「下関市」のHPで、「釜山」で検索するも具体的情報はない(リンクはこちら)。

 しかしとにかくウィーン条約違反の例の釜山領事館前の慰安婦像のことを考えると、この段階において「友好協力」というのはどう考えても道理に反する。
 何か下関市議会では異論が出なかったのだろうか。
 そう思って下関市議会の会議録検索で「慰安婦」で検索するも、最新の発言は平成27年3月23日のものである(リンクはこちら)。

 はっきり言って現在の山口県はもはや売国奴の巣窟であり、吉田松陰が草場の蔭で泣いているだろう。
  1. 2017/08/22(火) 22:12:20|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

深谷隆司"韓国ぎらい" 同氏の頭の中には1954年から始まる竹島不法占拠はもちろんのこと1991年から始まる慰安婦詐欺も全くなし。こんなおかしな対韓認識が自民党議員の平均値!!

 「自民党東京都連最高顧問」の「深谷隆司」が自らのブログの8月20日付けのエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

「韓国ぎらい」

 昔は韓国要人に知己も多く、通産大臣を辞めた後など、何人かの大臣や財界のトップが私ら夫婦を招いて、ソウルで慰労会まで開いてくれたものだった。
 大臣時代、国際会議等で私は特に韓国要人と協力し合い、両国にとって有利な答えを引き出したことも多く、一衣帯水の隣国として深い友情を抱いていた。
 だがそんな思いは、正直消えつつある。
 近年、韓国はすっかり様変わりして、日本を意識的に敵視するような傾向が強くなっている。政権の不人気を挽回させるために日本たたきが一番有効と思っているかのようである。
 これまで日本は韓国国内の政治状況に左右され、そのたびに振り回されてきたが、もう限界を超えている。そんな韓国のご都合に合わせて右往左往することは金輪際やめるべきだと思っている。



 「そんな韓国のご都合に合わせて右往左往することは金輪際やめるべきだと思っている。」とあるのはいい。
 しかしその前に「大臣時代、国際会議等で私は特に韓国要人と協力し合い、両国にとって有利な答えを引き出したことも多く、一衣帯水の隣国として深い友情を抱いていた。」とあるが、こんな対韓認識は我が国の政治家として明らかに間違っている。

 「大臣時代」とあるのは前のセンテンスに「通産大臣」とあるから、その時代のことだろう。
 Wikiによれば、「深谷隆司」の就任時期は、「通商産業大臣 第64・65代:1999年 - 2000年」である(リンクはこちら)。
 同氏の頭の中には、1954年から始まる竹島不法占拠はもちろんのこと、1991年から始まる慰安婦詐欺も全くなかったということである。

 「自民党東京都連最高顧問」という立場からすれば、こんなおかしな対韓認識が自民党議員の平均値と言っていいだろう。
 これに関連して8月20日のエントリーで次のとおり書いた(リンクはこちら)。

自民党」が「保守」とは言えない原因として、「自民党の中には多くの親中・親韓派がいる。」とあるのはそのとおりである。
 ただこれは正確に言えば、「自民党の中には」、「親中・親韓派」しかいないである。
 というのは「河野洋平」はもちろん、「安倍総理」だって十分そうだからである。


 これが決して誇張でも何でもない証拠である。
  1. 2017/08/22(火) 02:05:41|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"4~6月期GDP速報値 6四半期連続のプラス成長 好調な内需が牽引" 統計上は全く内需主導型の成長という要素はないが、これは統計の遅れの可能性が大きい!!

 8月14日の産経新聞は,”4~6月期GDP速報値 6四半期連続のプラス成長 好調な内需が牽引
 内閣府が14日発表した平成29年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・0%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で4・0%増だった。プラス成長は6四半期連続で、年率のプラス幅は27年1~3月期の4・8%増以来、約2年ぶりの大きさ。個人消費や設備投資が牽引する「内需主導型」(内閣府)の成長となった。
 需要項目別では個人消費が0・9%増と1~3月期の0・4%増から伸び率が大きくなり、6四半期連続のプラス。飲食サービスや自動車、白物家電の販売などが好調だった。
 企業の設備投資も2・4%増と1~3月期の0・9%増からプラス幅が拡大し、8四半期連続のプラス。建設投資や工作機械関連の投資が伸びた。住宅投資は1・5%増と6四半期連続のプラスだった。
 一方、公共投資は5・1%増と2四半期連続のプラス。28年度第2次補正予算の執行が進んでいる。
 これに対し輸出は0・5%減で、4四半期ぶりにマイナスに転じた。アジア向けの電子部品などが減った。輸入は原油や天然ガスが増え1・4%増と3四半期連続のプラスとなった。
 景気実感に近い名目GDPは前期比1・1%増、年率4・6%増だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「景気実感に近い名目GDPは前期比1・1%増、年率4・6%増だった。」とあるが、「」で見ていても今一つ実感が沸かないので、例によって「実額」で比較したい。
 内閣府の「四半期」の「名目原系列」の統計から、「民間需要」、「公的需要」及び「純輸出」の指数を比べると次表のとおりである(リンクはこちら)。

名目原系列                                                       (単位:10億円)
四半期国内総生産(支出側)指数民間需要指数公的需要指数純輸出輸出指数輸入指数
2015/1-3.131,503.10 99,448.90 32,716.40 -662.224,021.70 24,683.80 
4-6.130,806.80 98,142.50 33,225.80 -561.522,998.70 23,560.20 
262,309.90100.00197,591.40100.0065,942.20100.00-1,223.7047,020.40100.0048,244.00100.00
2016/1- 3.133,323.50 99,061.60 33,099.50 1,162.4022,127.20 20,964.80 
4-6.132,473.60 98,047.30 33,191.60 1,234.7020,890.10 19,655.40 
265,797.10101.33197,108.9099.7666,291.10100.532,397.1043,017.3091.4940,620.2084.20
2017/1- 3.134,201.30 100,418.70 32,559.50 1,223.0023,927.30 22,704.30 
4-6.134,556.30 100,021.50 33,674.60 860.223,038.70 22,178.50 
268,757.60102.46200,440.20101.4466,234.10100.442,083.2046,966.0099.88 44,882.8093.03

 この数字を見ると、「民間需要」と「公的需要」、そして全体である「国内総生産(支出側)」ともほとんど伸びておらず、ただただ「輸入」が減少していることが大きいことが分かる。
 これは原油価格が低下している為か、あるいは若干の円高傾向が奏功しているのだろう。
 統計上は全く「個人消費や設備投資が牽引する「内需主導型」(内閣府)の成長となった。」という要素はない。

 ただこれは統計の遅れの可能性が大きい。
 実際に皮膚感覚からは「公的需要」はかなり大きくなっており、それに引っ張られるように「民間需要」も大きくなっている。

 とにかく「輸入」はまだまだ大き過ぎるので、中韓との関係を断ち切り「輸入」の減少に取り組むことが必要である。
  1. 2017/08/20(日) 23:04:44|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
前のページ 次のページ