金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「米中すでに貿易戦争の状態」政権で存在感増す対中国強硬ブレーン、ピーター・ナバロ氏の揺るがぬ姿勢" トランプ政権発足後1か月強の当方の感想は正直に言って期待外れ!!

 2月25日の産経新聞は,”【アメリカを読む】「米中すでに貿易戦争の状態」政権で存在感増す対中国強硬ブレーン、ピーター・ナバロ氏の揺るがぬ姿勢
 トランプ米大統領(70)が新設した国家通商会議(NTC)の委員長として経済面でのブレーンの地位を占める経済学者のピーター・ナバロ氏(67)の影響力に注目が集まっている。
 ナバロ氏が米政府に求めてきたのは中国との対決を恐れない姿勢だ。「早急に中国に対して、人民元安を是正しなければ適切な対抗措置をとることを伝えるべきだ」と主張し、中国が応じなければ「財務省が中国を為替操作国と指定し、米国の製造業を保護するための対抗措置をとることは当然だ」と断言する。
 トランプ氏は選挙戦中から、こうしたナバロ氏の主張の多くを演説などに取り入れてきた。製造業を取り戻し、米国を再び偉大にするというトランプ氏のスローガンは、現実に中国企業との競合にさらされる企業で働く製造業関係者の耳には心地よく響く。
 ただしトランプ氏は中国への強硬姿勢一辺倒でいるわけではない。選挙戦で示した「就任初日」に中国を為替操作国と認定するとの公約は実行を見送り、その後の演説や記者会見でも中国を名指しした批判は控えている。9日には習近平国家主席との電話会談も行っており、中国との関係改善を目指す動きもみせている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ナバロ氏が米政府に求めてきたのは中国との対決を恐れない姿勢だ。」とあるが、トランプ政権発足後、1か月強を経過しての当方の感想は正直に言って、期待外れだというものである。
 そのことは端的に「選挙戦で示した「就任初日」に中国を為替操作国と認定するとの公約は実行を見送り、その後の演説や記者会見でも中国を名指しした批判は控えている。」に表れているが、その理論的背景は次の報道によく示されている。

 2月24日の産経新聞は,”為替操作国指定は「従来手続きで」 ムニューシン米財務長官
 ムニューシン米財務長官は23日、CNBCテレビのインタビューで、主要貿易相手国の為替操作国認定について「これまで通りの手続きに従う」と述べ、オバマ前政権が定めた判断基準を維持することを明らかにした。従来基準では日本や中国の為替操作国に該当しないとみられるが、トランプ大統領はドル高への不満を示しており、今後の見通しは不透明だ。
 財務省は半年ごとの外国為替報告書で、主要貿易相手国の米国に対する貿易黒字額、経常黒字額、自国通貨安を目的とした為替介入の規模を調査結果を公表。昨年10月の報告書では日本や中国は為替操作国と認定されなかった。
 今後も判断基準が変わらなければ、為替介入を行っていない日本や人民元急落阻止のための介入を続けている中国は4月の報告書でも為替操作国に該当しないとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「ムニューシン米財務長官は23日、CNBCテレビのインタビューで、主要貿易相手国の為替操作国認定について「これまで通りの手続きに従う」と述べ、オバマ前政権が定めた判断基準を維持することを明らかにした。」とあるが、同じ「判断基準」からは同じ結論しか出てこないことは自明である。
 つまり「今後も判断基準が変わらなければ、為替介入を行っていない日本や人民元急落阻止のための介入を続けている中国は4月の報告書でも為替操作国に該当しないとみられる。」となるのは当然である。

 したがって「トランプ大統領」が「オバマ前政権」の政策を変えたいと思うのなら、「判断基準」から変えなくては駄目である。

 そして実際に「オバマ前政権」の「判断基準」は理論的に間違っている。
 一体どこが間違っているかと言えば、為替レートの妥当性を検証しようとしているにも関わらず、その検証すべき為替レートで換算して算出した「貿易黒字額」や「経常黒字額」を「判断基準」の中に入れていることである。 

 為替レートの妥当性を判断する理屈は購買力平価説しかない。
 要するにビッグマックインデックス的な主張である。
 これまでIMFなどからそうした方向からの報告書はいくつも出ているのだから、それを参考にすべきである。
  1. 2017/02/27(月) 00:02:14|
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"米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出" 20万人強制連行は虚偽であり、「表現の自由」の問題ではない!!

 2月25日の産経新聞は,”【歴史戦】米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出
 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。
 像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、2014年2月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年1月に最高裁に請願書を提出している。
 日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。
 また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。」とあるのは、2015年2月27日のエントリーで紹介した「一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。」という報道を受けてのものだろう(リンクはこちら)。

 しかし今回の「意見書」の内容は原告側を勝たせるには弱過ぎるだろう。
 理由は2つある。

 第1は「意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。」とあるが、「慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応」は「歴史認識」としてはむしろ、韓国側の主張を認めるようなものだったから、「確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」ということにはならない。

 第2は「州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。」とあるが、たとえ「外交分野」とはいえ「州や地方自治体」に「表現の自由」を認めない要請をしても裁判所が認める可能性がないことである。

 またそもそも「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」とあることは虚偽であり、「表現の自由」の問題ではない。
 したがって正しくは「外交方針」だの「表現の自由」だのと言うのではなく、「慰安婦像」の内容は虚偽であるから、それを維持することは在米日本人に対する名誉毀損であって、違法であると言わなければならない。
 それにも関わらず、そのように虚偽だと言えないところに腰が引けた根本的な姿勢の問題がある。

 結局のところ河野談話や日韓合意を維持したままでは主張が曖昧で、何の期待も持てないことは自明である。
 やはり真正保守政権の誕生なくしては絶対にこの問題の進展はあり得ない。
  1. 2017/02/25(土) 21:06:21|
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"ことあるごとに衝突 悪循環にはまる韓日関係" これはむしろ「特殊関係」を日韓が脱する正常化の過程ととらえるべき!!

 2月23日のソウル聯合ニュースは,”ことあるごとに衝突 悪循環にはまる韓日関係
 韓日関係が、ことあるごとに衝突する悪循環に陥りつつある。
 端的な例が、「日本海」と「東海」の併記を訴える韓国政府の動画をめぐる攻防だ。
 韓日は2015年12月末の慰安婦合意以降、大局的な協力を目指して両国関係の良い流れを保とうとしてきたが、16年12月に慰安婦被害者を象徴する少女像が釜山の日本総領事館前に設置された一件を機に、関係が再び悪化の一途をたどっている。
 こうした状況について専門家は、安倍晋三政権の右寄りな姿勢と韓国の弾劾政局などが原因の一時的な現象とは見なし難いと指摘する。
 むしろ、歴史の被害者・加害者という認識が関係に大きな影響を与えていた時期、冷戦下で安全保障のため経済面で協力してきた時期の「特殊関係」を韓日が脱する過程で起きた現象だと捉える方が本質に近いとの見解が多い。
”と報道した(リンクはこちら)。


 最後に「むしろ、歴史の被害者・加害者という認識が関係に大きな影響を与えていた時期、冷戦下で安全保障のため経済面で協力してきた時期の「特殊関係」を韓日が脱する過程で起きた現象だと捉える方が本質に近いとの見解が多い。」とあるのは全く正しい見解である。
 ようやく韓国側でも事態を正確に把握できるようになったようである。

 したがって冒頭に「韓日関係が、ことあるごとに衝突する」とあるのは正しいが、それを「悪循環に陥りつつある」と理解するのは全く間違いである。
 これはむしろ「「特殊関係」を韓日が脱する」正常化の過程ととらえるべきである。

 しかしまだまだ我が国の対応は腰が引けている。
 次の報道もそれを指摘する。

 2月23日の産経新聞は,”【主張】竹島の日 政府の返還要求は十分か
 「竹島の日」の22日、島根県主催の式典が松江市で開かれた。
 返還を求めるうえで、国民的運動は欠かせない。だが、その前に運動を主導すべき政府の取り組みは十分なのか。改めて問い直す必要がありそうだ。
 政府は式典に務台俊介内閣府政務官を派遣した。第2次安倍晋三政権になってから政務官派遣は5年連続だ。
 だが、式典に閣僚クラスを出すのを控えること自体、領土主権への侵害に対し、腰を据えた対応になっていない。
 北方領土の日(2月7日)は政府が制定し、東京で開かれる北方領土返還要求全国大会には歴代首相や関係閣僚が出席してきた。
 竹島の日も政府として制定し、首相や閣僚が出席することになんら遠慮は不要だろう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「竹島の日も政府として制定し、首相や閣僚が出席することになんら遠慮は不要だろう。」とあるのはそのとおりである。
 しかしこれでも全然足りない。

 我が国の中には駐韓大使の一時帰国や日韓通貨スワップの拒絶を大きく評価する向きもあるが、これらもまだ全然駄目である。
 駐韓大使が一時帰国したからといって、現状の日韓関係には何の影響もない。
 ましてや日韓通貨スワップなど我が国には全くメリットがないのだから、最初から拒絶しか選択肢はないはずである。

 そんな「特殊関係」を形成してきた主たる原因は、「冷戦下で安全保障のため経済面で協力してきた」と理解する向きが一般的だろうが、当方はマスコミと暴力団を掌握した在日勢力の暗躍という側面も大きいと思う。

 しかし戦後、在日勢力とコネコネの関係を築き上げてきた自民党政権にはそんな状況を打破する自浄能力はない。
 我々、真正保守勢力に政権を任せてもらえば、必ずそれを清算してみせるという自負がある。
  1. 2017/02/25(土) 03:20:00|
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"【日本第一党】都議選について" 告示まで4か月にも関わらずまだはっきりと候補者も決まらない現状では日本第一党はもはや都議選をやる気がないと言われても仕方ない!!

 「日本第一党」の「桜井誠党首」のブログの2月18日のエントリーに、「都議選」について次のとおりある(リンクはこちら)。

都議選について

 平成29年6月23日(金)告示、平成29年7月2日(日)投開票の日程で都議会議員選挙が行われます。日本第一党として初めて迎える大規模地方選挙ですが、この選挙に何としても候補者を擁立したいと考えています。
 現在までに応募が数名ありましたが、まだまだ応募者の数が足りない状況です。応募の詳細については公式サイト党員専用掲示板から「日本第一党・公認候補者募集」をご覧ください。みんなの力で日本第一党の党員を都議会に送り込みましょう!よろしくお願いします。



 この記事にも「平成29年6月23日(金)告示」とあるが、本日でちょうど「告示」まで4か月となっている。
 本当に「都議選」に当選しようと思ったら、最低1年位の地元での地道な政治活動期間が必要である。
 しかるに「告示」まで4か月と迫っているにも関わらず、まだはっきりと候補者も決まらない現状では、「日本第一党」はもはや「都議選」をやる気がないと言われても仕方ない。

 我が党の鈴木信行前代表は昨年10月頃から毎朝、葛飾区内での朝の駅立ちを続けている。
 このままこの活動を続ければ、11月の区議選どころか6月の都議選でも当選確実と言いたいところである。
 しかし実際には11月の区議選も蓋を開けてみなければ分からない。
 それほどマスコミが敵方に付いている我々が選挙で当選するのは厳しいということである。

 当方が「日本第一党」に提案することは昨年8月18日のエントリーに書いたとおりであり、次の2つことを実行する必要がある(リンクはこちら)。

☆第1段階 平成29年都議選
 当方が考えるのは、桜井会長に新風の某氏を何とかして口説き落としてもらいたいということである。

☆第2段階 平成29年又は平成30年の衆院選
 これは桜井会長自らが出馬すべきである。
 選挙区はずばり日本の中心東京1区(千代田区、港区、新宿区)である。



 2つ目の衆院選については財政的に余裕があれば、比例東京都ブロック立候補への変更も検討してもらいたい。
 それ位のスピード感覚を持ってやらなければ「日本第一党」の賞味期限もすぐに来てしまう。
  1. 2017/02/23(木) 18:03:37|
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"「竹島の日」? 韓国学者が日本の主張に反論" 竹島資料ポータルサイトにある写真を見る限り、「原本」だとしか思えないが!!

 2月22日の朝鮮日報日本語版は,”「竹島の日」? 韓国学者が日本の主張に反論
 日本は1905年2月22日、「島根県告示第40号」により、独島を自国の領土に編入したと主張する。島根県は同日を「竹島の日」と定め、2005年から記念式典を開いている。
 韓国の学者らはこうした日本の主張について、「とんでもない」などと反論する。韓日文化研究所の金文吉(キム・ムンイル)所長は日本の資料を根拠に、日本側の主張に盲点があると指摘する。
◇告示は実際あったのか
 金所長によると、「島根県告示第40号」の原本を見た人はいない。日本は原本が1945年に焼失したと主張する。現在は2枚のコピーだけが残っている。
 コピーも本物かどうか疑わしいが、詳しく分析する必要があるという。日本にだけ有利な資料ではないという。
 金所長はコピーに「回覧」と記されている赤い文字に注目している。「回覧」は政府や地方自治体が決定事項を公表する前、内部検討のために活用する文書で、公表していない場合は何の効力もない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本は原本が1945年に焼失したと主張する。現在は2枚のコピーだけが残っている。」とあるが、この根拠は何だろうか。
 「竹島資料ポータルサイト」にある写真を見る限り、「原本」だとしか思えない(リンクはこちら)。
 その理由は実は次のようなことらしい。

 2013年12月13日のZAKZAKは,”韓国の民間団体、竹島公文書めぐりあきれた虚偽発表 ここでも独特の論理展開…
 韓国の民間団体が先月、島根県が保管する竹島(韓国名・独島)編入の決定的証拠である公文書「島根県告示第40号」について、「焼失した」「(竹島が)日本領の証拠はない」という事実無根の発表をし、韓国メディアが報道する珍騒動があった。あきれた隣国のバカ騒ぎについて、ジャーナリストの大高未貴氏が迫った。
 「私は島根県の公文書保管所に行き、島根県告示第40号の閲覧を要求した。すると県の職員は『島根県庁舎が全焼したときに焼けて無くなった』と語った。
 韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯(独島連)」の●(=褒の保を非に)三俊会長は11月15日、ソウルのプレスセンターで記者会見を開き、こう怪気炎を上げた。
 これを受け、韓国メディアが「島根県告示の原本焼失が判明」と大喜びで報じたが、これが完全な「虚偽発表」「虚報・誤報」なのだから、あいた口が塞がらない。
 ●(=褒の保を非に)会長率いる独島連のメンバーが、島根県竹島資料室と県公文書センターに突然押しかけ、「島根県告示第40号の原本を見せろ」と要求したのは11月上旬のこと。
 島根県の公文書管理の担当者は当惑しながらも、県で保管している秋鹿村役場に残されていた県告示第40号、また1つ上のフロアにある竹島資料室でも鵜鷺村役場にあった同告示を見せた。独島連のメンバーはそれを見て、「これは印刷されたコピーで手書きの原本ではない」などとイチャモンを付け、ソウルに戻って記者会見を開いたのだ。
 地元の民間研究者は「韓国人は大きな誤解をしている」といい、こう説明した。
 「1905年当時、韓国では印刷技術が発達しておらず、彼らは『正式な書類は手書きのものであるべきだ』と思い込んでいる。つまり県告示の原本があって、各市町村に配布したのは写しであると。でも当時の日本にはすでに印刷技術があり、書類は手書きではなかった。秋鹿村役場の県告示は正真正銘の告示であり、『焼失した』『日本領の証拠はない』など、とんでもない言いがかりです」
”と報道した(リンクはこちら)。


 何のことはない、理由は「「1905年当時、韓国では印刷技術が発達しておらず、彼らは『正式な書類は手書きのものであるべきだ』と思い込んでいる。」ということである。

  ただこれについては「つまり県告示の原本があって、各市町村に配布したのは写しであると。」は「●(=褒の保を非に)三俊会長」の主張が正しいのではないか。

 本当の「原本」を公開していない理由はまさに「原本が1945年に焼失した」のかもしれない。
 それとも「島根県の公文書管理の担当者」としては万一のために本当の「原本」は見せなかったのだろうか。
  1. 2017/02/23(木) 00:17:57|
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"韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授" 韓国との間はノービザとはいえ入国窓口では何らかのチェックをすべき!!

 2月21日の産経新聞は,”【竹島を考える】韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授
 2月22日は、「竹島の日」である。2006年に第1回が開催されて以来、島根県主催の式典は、今年で12回目を迎えることになった。韓国から毎年、同国の民族団体「独島守護全国連帯」のチェ・ジェイク氏が島根県にやってきて、式典会場近くで小競り合いを繰り返すのも、年中行事の一つとなった。彼らの目的は、「竹島の日」の廃止を求めて、抗議することにある。
 普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが、その種のパフォーマンスを演ずるためには、別途、興行ビザも申請する必要がある。興行ビザも持たずに入国し、大阪の韓国領事館前や島根県庁前で抗議のパフォーマンスをし、「竹島の日」の式典を妨害する行為は文化テロである。
 2011年7月31日の夜半、韓国・仁川国際空港に降り立った私に対して、韓国の入管は「国内の秩序を乱す」などとして、入国を拒否したのである。翌日の8月1日、今度は金浦空港で新藤氏、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が入国を拒否された。
 これは「竹島の日」に来日し、その粉砕を叫ぶ行動とは違う。日韓の係争の地である竹島関連の博物館を視察するだけだからだ。
 一方、「竹島の日」に妨害目的で訪日する人士に対しては、その活動を始めたらそれを政治活動として国外追放し、以後、入国を認めなければよいだけである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが、その種のパフォーマンスを演ずるためには、別途、興行ビザも申請する必要がある。」とあるのは余り面白くないジョークであるが、とにかく「一方、「竹島の日」に妨害目的で訪日する人士に対しては、その活動を始めたらそれを政治活動として国外追放し、以後、入国を認めなければよいだけである。」とあるのは当方も同感である。

 入管法には入国目的として「政治活動」というものはないのだから、どういう内容であれそのような目的での入国は認められるべきではない。
 なぜ入管当局は入管法違反の連中の入国を認めるのか全く理解できないところである。

 入管法でこれに関連する条文を挙げるなら次のとおりである。

(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
2 法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

(入国審査官の審査)
第七条 入国審査官は、前条第二項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号(・・・)に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。
二 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動(・・・。)又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(・・・。)を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。



 特に問題となるのは7条1項2号の「申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく」の部分である。

 したがって韓国との間はノービザとはいえ、入国窓口では何らかのチェックはしなければならないはずである。
 実際、「グローバルJネットワーク」というホームページには次のように書かれている(リンクはこちら

アメリカの入国審査官は、入国者がビザ上のトラブルを犯してブラックリストに載っていないか、ビザを申請して却下されたことがあるかどうか、犯罪に関係がないかどうか、麻薬を持っていないかどうか、目的にあった渡航をしてきた人物であるかどうかをチェックします。
 入国審査官は、特にノービザ渡航者には厳しい態度で臨みます。何度も渡航している人、1回の滞在が1カ月以上と長い人などは、別室に連れていかれて詰問されたり、荷物を検査されたりすることがあります。
」 

 「アメリカの入国審査官」は「特にノービザ渡航者には厳しい態度で臨みます」とあるのは当然の姿勢だろう。

 今回の「独島守護全国連帯」についても時期と場所から当然、違法な入国目的が予測されるわけだから、本来、やるべきチェックをしていれば当然、入国不許可となるべきものである。
 一体、適正に仕事をしているのか入管窓口の対応を問い質していかなければならない。
  1. 2017/02/21(火) 21:45:26|
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"米政府、韓国製合成ゴムに反ダンピング関税" おそらく今回のダンピングの決定も韓国の為替操作の論点を含んでの決定だろう!!

 2月20日の朝鮮日報日本語版は,”米政府、韓国製合成ゴムに反ダンピング関税
 米国が韓国製合成ゴムに最大44.3%の反ダンピング関税を課す仮決定を下した。米トランプ政権発足後、米政府が韓国製品に下した2件目の反ダンピング関税仮決定となる。仮決定はひとまず反ダンピング関税を適用した上で、最終決定が出ただな期で差額を還付または追加徴収を行う制度だ。
 韓国貿易協会によると、米商務省は韓国製エマルジョン・スチレン・ブタジエン・ゴム(ESBR)に対し、反ダンピング関税を課す仮決定を下した。各社の税率はLG化学(11.63%)、錦湖石油化学(44.3%)。ESBRは合成ゴムの一種で、タイヤやホースなどに使用される。
 今回の決定は米化学業界が昨年7月、韓国製ESBRのダンピングで被害を受けたとして、米政府に提訴したことを受けたものだ。オバマ政権下で調査が開始されたものだが、今回の決定は強硬な保護貿易主義を予告したトランプ政権発足以降、2カ月連続で下された措置であり、韓国企業は推移に注目している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今回の決定は米化学業界が昨年7月、韓国製ESBRのダンピングで被害を受けたとして、米政府に提訴したことを受けたものだ。」とあるが、この記事を読んでも韓国のどのような行為が「ダンピング」に該当するのかさっぱり分からない。

 「反ダンピング関税」の課税要件自体は明確である。
 経済産業省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

アンチ・ダンピング関税措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置をいいます。
 アンチ・ダンピング制度は、WTO協定(GATT・AD協定)において認められているものです。わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められています。概要等は、以下のとおりです。



 課税要件はただ一つ、「輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)」ということだけである。

 しかしこの課税要件も結局は為替レートの問題を抜きにしては何の意味も持たない。
 というのは「輸出国の国内価格」と「輸出」価格とは通貨が異なるため比較ができないからである。

 例えば今回の場合で言えば、「輸出国の国内価格」はウォン表示であり、「輸出」価格はドル表示である。
 これを比較するには為替レートによる換算が必要になるが、それがもし適正でなければ、その比較は意味を持たない。
 したがって「ダンピング」かどうかの前に為替レートが適正かどうかがまず問われることになる。

 おそらく今回の「ダンピング」の決定も韓国の為替操作の論点を含んでの決定だろう。
  1. 2017/02/21(火) 00:17:11|
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"【東芝巨額損失】東芝、LNG1兆円損失も 原油価格が新たな火種に" 米国産LNGと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略は明らかに分不相応な目論見!!

 2月18日の産経新聞は,”【東芝巨額損失】東芝、LNG1兆円損失も 原油価格が新たな火種に
 経営再建中の東芝が平成31年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス(LNG)事業で、最大で累計約1兆円の損失が発生する可能性があることが17日、分かった。
 東芝は25年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間220万トンのLNGを31年から20年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のLNGを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産LNGと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。
 25年当時の米国産LNG価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産LNGの半値以下だったが、その後の油価の下落傾向で形勢は逆転しつつある。米国産LNGのうまみが減り、東芝のもくろみは大きく外れた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「25年当時の米国産LNG価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産LNGの半値以下だったが、その後の油価の下落傾向で形勢は逆転しつつある。」とあるが、具体的な数字が出ていないため今一つ内容を把握できない。

 これについては「東芝」の「2016年度第1四半期決算」に次のとおりあるだけで、これ以上の数字は出ていない(リンクはこちらの36頁)。

・第177期有価証券報告書の財務諸表の注記(29.変動持分事業体)において、2016年3月31日現在で他案件も含め想定最大損失額として971、384百万円を記載。本LNG事業については、現時点では20年間の購入義務に相当する部分を想定最大損失額としており、20年間にわたり当該プロジェクトより液化した天然ガスを当社都合により一切引き取れなかった場合に発生する損失額。

 「東芝」としては意図的に数字を隠しているようである。
 しかし次のような報道がある。

 1月20日のブルームバーグは,”東芝:LNG販売でJERAが支援-最大1兆円の損失リスク回避で
 東芝は液化天然ガス(LNG)関連事業でも最大約1兆円の損失発生リスクを抱えており、LNG調達で世界最大規模のJERAに販売支援を仰ぎ回避を目指している。
 東芝の有価証券報告書によると、フリーポートLNG事業などを含む電力・社会インフラ部門の想定最大損失額は16年3月末時点で9714億円。13億円だった15年3月末から700倍超に膨らんだ。
 米コロンビア大学グローバル・エナジー・ポリシー・センターが昨年11月に公表したリポートによると、東芝のように液化加工契約を持つ企業は、実際に液化した数量に関わらず契約数量分の液化費用を液化設備を保有する会社に支払う必要がある。その費用は一般的にLNG100万Btu(英国熱量単位)当たり2.25-3.5ドルとしている。
 この数値を基に東芝が支払う液化費用を試算すると最大で年間約4億ドル(約500億円)、20年間では約82億ドル(約9400億円)となり、同社が発表した想定最大損失額とほぼ符合する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「この数値を基に東芝が支払う液化費用を試算すると最大で年間約4億ドル(約500億円)」とあり、上の報道には「東芝は25年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間220万トンのLNGを31年から20年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。」とあるから、トン単価を計算すると、
  500億円÷220万トン=2.27万円/トン
となる。

 これに対し「東京電力」の資料には、「LNG(円/t)」は「2016年12月」で「42,836」とある(リンクはこちら)。 

 これを見る限りは、まだまだ「シェールガス由来の米国産液化天然ガス(LNG)」の方が安いように見えるのであるが、実際のところはどうなのだろうか。

 とにかく「そんな中、東芝は米国産LNGと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。」とあるのは明らかに分不相応な目論見であり、これにストップを掛けられなかった社外役員は単なるお飾りであったと言わざるを得ない。
  1. 2017/02/19(日) 23:01:19|
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"英経済紙の「為替操作国」指摘に異例の抗議 韓国政府" 米財務省に続いてIMFも朴政権での為替介入にクギを刺しており韓国の主張とは真逆!!

 2月16日の朝鮮日報は,”英経済紙の「為替操作国」指摘に異例の抗議 韓国政府
 韓国の企画財政部と韓国銀行(中央銀行)は15日、アジアで為替を操作している国は韓国だとする記事を掲載した英経済紙フィナンシャル・タイムズの英本社と日本支社に共同名義の抗議書簡を送った。関係官庁が16日、伝えた。
 同紙は13日付の記事で、アジアで為替を操作している国はトランプ米大統領が言及した中国、日本ではなく、韓国、台湾、シンガポールだと報じた。
 韓国や台湾が為替介入の内容を公開しておらず、トレーダーが国際収支データや市場の動きを基に推測した結果、韓国などが為替に介入した明らかな形跡があると主張した。
 これに対し、政府は書簡で、韓国がウォン安誘導のための一方的な市場介入を行っていないことは国際通貨基金(IMF)や米国の報告書も認めていると強調。また、韓国の経常黒字は高齢化や原油安に起因するもので、これを裏付ける研究が多いことなども説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国がウォン安誘導のための一方的な市場介入を行っていないことは国際通貨基金(IMF)や米国の報告書も認めている」とあるが、そんな事実はあるだろうか。
 むしろ逆の報道なら次のとおりある。

 2015年5月15日のZAKZAKは,”今度はIMFが韓国を“公開糾弾” ウォン安誘導の“為替介入”にクギ
 韓国の朴槿恵政権の経済運営がまた批判にさらされた。国際通貨基金(IMF)が韓国に関する年次協議の結論を公表、2015年度の経済成長率見通しを下方修正したうえで、ウォン安に誘導するための為替介入を制限するべきだと指摘したのだ。韓国当局の不透明介入については米財務省も批判しており、新興国でもやらないような振る舞いへの非難が国際社会で相次いでいる。
 「2013年初頭以来構築してきた成長の勢いは失速した」
 13日に公表したプレスリリースの冒頭から、IMFは韓国経済について厳しく言及した。
 そして締めくくりに盛り込まれたのが為替問題だ。ウォンが実態より安く見えることに言及、柔軟な為替レートを維持することが不可欠だとした。さらに、為替介入は過度の為替レートの変動への対応に限定されるべきで、必要な為替レートの調整を妨害してはならないと強調したのだ。
 韓国当局の為替介入をめぐっては、米財務省が報告書で、ウォン高を阻止するための大規模な介入を実施し、しかも公式な報告を行っていないと猛批判した経緯がある。米財務省に続いてIMFも朴政権での為替介入にクギを刺した形だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米財務省に続いてIMFも朴政権での為替介入にクギを刺した形だ。」とあるから、「韓国の企画財政部と韓国銀行(中央銀行)」の主張とは真逆である。

 確かにこれまで「為替操作国」には認定されてはいないが、そのことは「ウォン安誘導のための一方的な市場介入を行っていないこと」は意味しない。
 はっきり言えば中韓に甘いオバマ政権が「為替操作国」に認定しなかったというだけのことである。

 当方としては制度自体が為替操作的な中国の方が悪質だと考えるが、摘発の証拠がより明確であるなら、韓国から為替操作国に認定するのもやむを得ないことだと思う。
  1. 2017/02/18(土) 22:51:18|
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"「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ" 相手の主張を明示的に否定せずにおわびをすれば認めたと考えるのがディベートの原則!!

 2月16日の産経新聞は,”【歴史戦】「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ 対外発信の充実を求める意見も
 自民党の外交部会などの合同会議が16日、党本部で開かれ、世界各地に設置された慰安婦像をめぐる日本政府の対応に批判が相次いだ。
 会合には、明星大の高橋史朗特別教授と、オーストラリアで慰安婦像設置計画を阻止した「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」の山岡鉄秀氏が出席した。
 高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。「日本人は臭いと言われ、仲間はずれにされ続けた」(小学校低学年)、「追いかけてきて何度もつばを吐きかけてきた」(小学校中学年)といったことがあるという。
 報告に対し、出席議員からは「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」などと、政府に早急な対応を求める声が続出した。
 党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、平成27年12月の「日韓合意」声明文などの慰安婦像に関する英訳について「日本が全て悪く、申し訳ないという部分が強調され、悪用されている」と指摘。旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 一番最後に「旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。」とあるが、これは完全に間違っている。
 というのは「平成27年12月の「日韓合意」」からすれば、「旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められ」ることはむしろ当然だからである。
 その理由は相手方が「旧日本軍による組織的な強制連行」があったと主張している時に、それを明示的に否定せずに、「おわびと反省」をすれば、それは相手方の主張を認めたと考えるのがディベートの原則だからである。

 このような考え方は我が国の民事訴訟法にも反映している。
 民事訴訟法159条1項は次のとおり定めている。
第百五十九条 当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。
 法治国家の国民なら誰でも日本は韓国の主張を認めたと考えるだろう。

 以上の基本的認識からすれば、まず「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」とあるのは意味が分からない。
 「戦略的」も何も「歴史的事実を発信」すれば、必然的に「平成27年12月の「日韓合意」」の否定にまで踏み込まざるを得ないから、それがある以上、できることは限られている。

 しかし「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」や「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」との認識はそのとおりである。

 ただこれは言うは易く行うは難しである。
 「韓国系や中国系の子供」達というあくまで民間人が行うことだから、外国である日本が実効的措置をすることは不可能である。
 そして「韓国系や中国系の子供」達は本国の中国や韓国で行われている反日教育から多大な影響を受けているだろうから、やはり元を絶たなければ無理である。
  1. 2017/02/17(金) 22:32:28|
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"10~12月期の実質GDPは年率1.0%増 4四半期連続プラスも伸び率は縮小" 中韓との関係を断ち切り「輸入」の減少に取り組むことが必要!!

 2月13日の産経新聞は,”10~12月期の実質GDPは年率1.0%増 4四半期連続プラスも伸び率は縮小
 内閣府が13日発表した平成28年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.2%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1.0%増だった。
 プラス成長は4四半期連続だが、前の期の7-9月期の年率1.4%増(改定値)より伸び率が縮小した。
 一方、景気実感に近いとされる10~12月期の名目GDPは前期比0.3%増で、年率換算では1.2%増だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方、景気実感に近いとされる10~12月期の名目GDPは前期比0.3%増で、年率換算では1.2%増だった。」とあるが、「」で見ていても今一つ実感が沸かないので、例によって「実額」で比較したい。
 内閣府の「年次GDP実額」の統計から、「民間需要」、「公的需要」及び「純輸出」の指数を比べると次表のとおりである(リンクはこちら)。

名目暦年                                                             (内訳)                (単位:10億円)
暦年国内総生産(支出側)指数民間需要指数公的需要指数純輸出輸出指数輸入指数
2012/1-12.494,957.201.000377,896.801.000124,715.501.000-7,655.1071,990.301.00079,645.401.000
2013/1-12.503,175.601.017387,053.801.024127,778.901.025-11,657.2080,082.401.11291,739.601.152
2014/1-12.513,698.001.038395,479.001.047130,886.901.049-12,667.9090,135.401.252102,803.301.291
2015/1-12.530,545.201.072399,875.101.058132,383.801.061-1,713.7093,566.301.30095,280.001.196
2016/1-12.537,311.201.086399,434.901.057132,610.701.0635,265.6086,639.601.20381,374.001.022

 この数字を見ると、「民間需要」と「公的需要」はほぼ横這いであるが、「純輸出」の持ち直し、特に「輸入」が減少していることが大きい。
 これは原油価格が低下している為なのか、あるいは若干の円高傾向が奏功しているのだろう。

 ただ具体的な数字は次の報道にある施策の影響が大きく余り比較の意味はない。

 2016年12月8日の産経新聞は,”GDP、新基準で31.6兆円上乗せ 600兆円達成へアクセル
 内閣府は8日、国連の最新基準を使って国内総生産(GDP)の計算方法を変更した結果、平成27年度の名目GDP確報値が532兆2千億円になったと発表した。旧基準のGDP速報値から31兆6千億円かさ上げされた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 傾向的な把握にとどめるのが適切である。
 とにかく「輸入」はまだまだ大き過ぎるので、中韓との関係を断ち切り「輸入」の減少に取り組むことが必要である。
  1. 2017/02/16(木) 17:59:34|
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"【経済裏読み】韓国「日本に競り勝った」 トルコでのインフラ受注に歓喜" 我が国は韓国にウォンの為替操作を止めさせない限り今後もこのような実例は後を絶たない!!

 2月15日の産経新聞は,”【経済裏読み】韓国「日本に競り勝った」 トルコでのインフラ受注に歓喜…裏にはポピュリズムとギリシャ型不況への恐怖
 トルコが計画する世界最長のつり橋建設の受注合戦で、韓国の企業連合が日本勢に競り勝った。韓国では主要メディアが詳しく報じるなど盛り上がったようだ。
 韓国企業による海外の大型プロジェクトは、2010年にアラブ首長国連邦(UAE)の原発工事受注以降は低迷していたが、昨年12月にイランの石油精製施設改善工事を受注。今年1月27日に、トルコのダーダネルス海峡を横断するつり橋建設プロジェクトで優先交渉権を獲得した。
 ダーダネルス海峡は、エーゲ海とトルコの内海・マルマラ海をつなぐ海峡。つり橋は世界最長の3・7キロで、事業費は約3兆5千億ウォン(約3500億円)。SK建設と大林産業などの企業連合(コンソーシアム)が、設計・施工・運営を引き受ける。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トルコが計画する世界最長のつり橋建設の受注合戦で、韓国の企業連合が日本勢に競り勝った。」とあるが、これは日本企業が受注できなかったものだろうか。

 一番の難点はコスト面であるが、「事業費は約3兆5千億ウォン(約3500億円)」とあり「つり橋は世界最長の3・7キロ」とあるから、m単価にすればそれなりのものと思える。
 具体的に「つり橋」の工事費の実例はどうだろうか。
 あるサイトには次のとおりある(リンクはこちら)。

明石海峡大橋は神戸市と淡路島を結ぶ全長3,911mの世界最長のつり橋で、1998(平成10)年4月5日開通。建設費は橋本体だけで約5千億円、神戸淡路島鳴門自動車道全線では約1兆3,600億円を費やした。

 「全長3,911m」で「建設費は橋本体だけで約5千億円」とあるから、「ダーダネルス海峡を横断するつり橋建設プロジェクト」よりは少し高い。
 ただこれは契約時期がバブル期か、まだその余韻が覚めない時期だろうから、現在では余り参考にならない。
 もう少し近い報道では次のとおりある。

 2013年6月23日の産経新聞は,”「関門新ルート」構想、実現に加速 彦島-小倉間が有力 26年度調査費計上で政府に働き掛けへ
 九州と本州の大動脈である関門鉄道トンネルと国道トンネルの老朽化が進む中、「関門新ルート」構想が本格的に動き出した。山口県下関市彦島-北九州市小倉北区間(約2・5キロ)を結ぶルートが有力。
 関門新ルートは、関門海峡の下関市彦島迫町と北九州市小倉北区西港町付近を結ぶルートが有力となっており、道路と鉄道の併用ラインを建設する案を軸に検討を進めている。
 関門橋と同様につり橋にする案と、「ボスポラス海峡横断鉄道」(トルコ)と同じ方式の沈埋トンネルにする案の2つがあり、総事業費は併用橋で2千億円強、沈埋トンネルで1千数百億円が見込まれるという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「約2・5キロ」で「併用橋で2千億円強」とあるから、「ダーダネルス海峡を横断するつり橋建設プロジェクト」よりむしろ低額のように見える。

 やはり最後はウォンの為替価値の問題だろう。
 昨日も書いたが、我が国は韓国にウォンの為替操作を止めさせない限り、今後もこのような実例は後を絶たないだろう。
  1. 2017/02/16(木) 04:38:37|
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"英紙FT「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」" 韓国が珍しく冷静になれるのは、やはり「為替操作国」であるとの自覚症状があるからだろう!!

 2月14日の中央日報日本語版は,”英紙FT「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」
英紙ファイナンシャルタイムズ(FT)が13日(現地時間)、アジアの為替操作国はドナルド・トランプ米大統領が認定した日本・中国ではなく、韓国・台湾だと報じた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これには数日前にも同じような報道があった。

 2月11日のレコードチャイナは,”トランプ米大統領、4月に中国と韓国を「為替操作国」指定か―韓国メディア
 2017年2月10日、参考消息網は「トランプ米大統領が4月、中国と韓国を『為替操作国』に指定か、韓国メディアが懸念」と題する記事を掲載した。
 米国は「対米貿易黒字が200億ドル(約2兆2700億円)」、「経常黒字が国内総生産(GDP)の3%」、「外貨準備高がGDPの2%」の基準すべてを超えた国に対し、「為替操作国」に指定。うち2条件が該当した場合、観察リストに入れ、状況改善を求めている。中国は昨年4月と10月、韓国、ドイツ、日本、スイスもリスト入りしている。
 トランプ氏が現在ターゲットにしているのは、中国と韓国だ。
 しかし、トランプ氏の最大の狙いは韓国とされる。中国は貿易依存度が低く、内需中心の経済方式に転換中だ。経済力も米国に肩を並べるほど強い。一方、韓国経済の貿易依存度は80%と高く、外的圧力に弱いからである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これについては火病を爆発させて感情的に反発するのかと思いきや、冷静に対策を練っているようである。

 1月21日のSankeBizは,”韓国、米国産シェール輸入増 「為替操作国」名指し回避へ検討
 韓国が米国との貿易不均衡の是正に向け、シェールガスなどのエネルギー資源輸入量の拡大を検討している。トランプ米大統領が保護主義的な言動をする中、対米輸出6位の韓国は為替操作国との名指しを回避する狙いがある。韓国SKグループ傘下のSK E&Sは今月、LNG(液化天然ガス)化した米国産シェールガスの輸入を初めて開始した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 韓国が珍しく冷静になれるのは、やはり「為替操作国」であるとの自覚症状があるからだろう。
  1. 2017/02/14(火) 22:35:49|
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"【主張】日米首脳会談 揺るがぬ同盟への決意だ 「自由」の恩恵に資する対話を" 日本側はぼやぼやしていると米国が米中連携に軸足を移す危険性もあることを覚悟しておくべき!!

 2月12日の産経新聞は,”【主張】日米首脳会談 揺るがぬ同盟への決意だ 「自由」の恩恵に資する対話を
 安倍晋三首相とトランプ大統領が、揺るぎのない日米同盟をさらに高めていく決意を示した。
 両国はもとより、アジア太平洋地域や世界の平和と繁栄に寄与する合意として評価したい。
 経済問題では、日本企業が米国での現地生産で多くの雇用を生み出してきたことを首相が説明した。トランプ氏は自動車輸出や通貨政策に関して誤った認識に基づいて発言していた。誤りを正す機会を早めに得られてよかった。
 ただ、これをもって、トランプ氏の対日観が改まったとみるのは早計だろう。世論を意識し、再び恫喝的な対日批判を強めることも予想しておかねばなるまい。
 麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領が経済対話を行う枠組みに懸案を委ねたのは、そうした事態に備える面がうかがえる。
 要求に応じるためではなく、米国が排外主義に振れれば、その修正を求める場にもすべきだ。それでこそ双方の利益につながる。
 首相が会見で、地域の経済に国家資本による介入があってはならないと指摘したのは、中国を念頭に置いたものだろう。米国のTPP離脱で、各国の視線は中国に向かっている。トランプ氏はその現実を直視してもらいたい。
 共同声明で、両国経済を強化する財政、金融、構造政策の必要性を確認した意味も小さくない。日銀の金融緩和について、円安誘導だと批判するような、不当な干渉を避けることにつなげたい。
”と報道した(リンクはこちら)。

 対中国への連携について新しい論説が出るかなと待っていたのであるが、少し被害妄想的なものに留まっている。

 まず「要求に応じるためではなく、米国が排外主義に振れれば、その修正を求める場にもすべきだ。それでこそ双方の利益につながる。」とあるが、何度も書いているように「排外主義」であるのは「米国」ではなく、「中国」である。
 そのことは「首相が会見で、地域の経済に国家資本による介入があってはならないと指摘したのは、中国を念頭に置いたものだろう。」が示している。

 したがって「米国のTPP離脱で、各国の視線は中国に向かっている。トランプ氏はその現実を直視してもらいたい。」とあるのは言っている意味が分からない。
 今考えるべきは、「中国」に「地域の経済に国家資本による介入」という現状を改めさせる方策である。
 日本側にその用意はあるだろうか。
 結局、「トランプ大統領」が主張するような方策しかないのではないか。

 また「日銀の金融緩和について、円安誘導だと批判するような、不当な干渉を避けることにつなげたい。」とあるのもおかしい。
 「トランプ大統領」が「金融緩和」を問題視しているのは、それが「中国」によって為替操作の一手段として悪用されているからである。

 今回の「日米首脳会談」はこれでしょうがないのかもしれないが、日本側はぼやぼやしていると米国が米中連携に軸足を移す危険性も覚悟しておくべきである。
  1. 2017/02/13(月) 23:28:09|
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"【アイスホッケー】日本女子「スマイルジャパン」が平昌五輪の出場権獲得 日本勢で第1号" 中韓の最大の戦術は自虐史観にまみれた日本人選手に精神的揺さぶりをかけてくること!!

 2月12日の産経新聞は,”【アイスホッケー】日本女子「スマイルジャパン」が平昌五輪の出場権獲得 日本勢で第1号
 アイスホッケー女子の日本代表「スマイルジャパン」が12日、北海道苫小牧市の白鳥王子アイスアリーナで行われた平昌五輪最終予選の最終戦でドイツに3-1で勝ち、2大会連続となる五輪出場を決めた。全競技を通じて日本勢の平昌五輪出場権獲得第1号となった。
 久保英恵(西武)の3試合連続得点などで、3連勝した。日本は女子の競技が初めて実施された1998年長野五輪に開催国枠で出場し5戦全敗。4大会ぶりの出場を果たした前回ソチ大会も5試合全て敗れており、1年後の大舞台で悲願の五輪勝利に挑む。
”と報道した(リンクはこちら)。


 久し振りにグッジョブと大声で叫びたい報道である。

 「4大会ぶりの出場を果たした前回ソチ大会も5試合全て敗れており」とあるにも関わらず、「全競技を通じて日本勢の平昌五輪出場権獲得第1号となった。」とあるのは正に快挙である。

 現在、「International Ice Hockey Federation(IIHF)」の「2016 Women's World Ranking」では日本は7位である(リンクはこちら)。

 その点では「ドイツに3-1で勝ち」は順当勝ちであるが、ランキング7位であること自体が凄いことだと言える。
 そのことは「2016 Men's World Ranking」では日本は21位であることと比較すれば、よく分かる(リンクはこちら)。

 さて日本政治のこんな体たらくな状況の中でスポーツ選手は本当によく頑張っていると思う。
 しかし現状で満足していてはいけない。
 では現状を打開して、さらなる飛躍を期すための方策は何か。

 当方は2つあると思う。
 第1は経済を本格的に復活させること、第2は日本人を精神的に強くすることである。

 第1についてはスポーツは基本的に金がかかるので衣食住が足りてなければ力を入れることができない。
 アベノミクスによって若干上向き加減とはいえ、日本経済はまだまだ低位安定中である。

 第2はスポーツはいくら技術的に優れていようと、最後は気力の勝負である。
 アジアにおけるライバルである中国や韓国の最大の戦術は自虐史観にまみれた日本人選手に精神的揺さぶりをかけてくることである。

 そして当方の考えでは第1は第2と密接に関連している。
 というのは日本の不況の最大原因は中韓からやって来ているからである。

 したがって当方や当方の仲間が日本スポーツ界に貢献できる方策があるとしたら、それはやはり日本人を自虐史観の洗脳から解く言論を展開していくことだろう。
 この点、ネットの世界ではすでに我々のような主張が多数派になっているが、リアルの世界ではまだまだである。

 当方は個人的事情からこの2~3年ブログを書くこと位しか出来ていないが、早く問題を解決して新たな活動に邁進したいと思う。
  1. 2017/02/13(月) 00:07:01|
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"【日米首脳共同記者会見・全文(4)完】安倍晋三首相「米国が偉大な国となることは日本にも大きな利益」" 中国の為替政策について最初から習国家主席との電話会談に言及している理由は?

 2月11日の産経新聞は,”【日米首脳共同記者会見・全文(4)完】安倍晋三首相「米国が偉大な国となることは日本にも大きな利益」 トランプ大統領「安倍首相とは非常に気が合う」

 --安倍晋三首相にうかがう。日本の自動車市場、金融為替政策をめぐりトランプ大統領と安倍首相の発言に開きがあったが、首脳会談ではどのようなやりとりが行われたのか。意見の隔たりは埋まったのか。また、トランプ大統領は「アメリカを偉大な国にする」とおっしゃっているが、偉大な国とはどういう国なのか。安倍首相にとっては偉大な同盟国アメリカとはどういう国なのか。

 安倍首相「トランプ政権の登場により、日米の経済関係に新たな創造が始まる。そのような強力なメッセージを打ち出すべく、私から新たな経済対話の枠組みを立ち上げることを提案し、先ほど合意をしました。そして、個別の経済分野での協力については、この後の昼食会で話すことになると思いますが。いずれにせよ、大統領と私との間では、日米間の経済関係について、麻生副総理とペンス副大統領のもとで、対話を進めていくことで一致をしたところです。まさにこの2人の責任者のもとで、しっかりとした成果が出てくることを期待をしています。また、為替については、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくことになりました」

 --トランプ大統領にうかがう。オバマ政権はリバランス政策のもとアジア重視の姿勢を見せたが、中国は東・南シナ海で強行姿勢を強め、北朝鮮は核・ミサイル開発に拍車がかかった。このためアメリカのアジア太平洋地域に対するコミットメントを懸念する声が相次いだ。トランプ政権は今後、この地域が直面する状況にどのように対応するお考えか。また、大統領は中国の為替政策を問題視する発言をしているが、仮に中国が大統領の望む方針に転換したらアメリカのアジア太平洋地域への対応に変化はありうるのか。

 トランプ氏「私は非常に良い会話をすることができました。昨日、中国の国家主席との間で電話会談を行ったのです。非常に温かい会話となりました。私たちはこれから非常にうまくやっていくことができるでしょう。そして、これは日本にとっても利益になることだと思います。昨夜は非常に良い電話会談ができました。さまざまな問題について話し合いました。長い会談となりました。そしてさらに対話を進めようとしています。中国のさまざまな代表との対話です。全ての人にとって良い結果となるでしょう。中国、日本、アメリカ、そしてアジア太平洋地域の全ての国々にとって良い結果となるでしょう」

 「また、為替の切り下げについては、長い間、ずっと私は苦情を言ってきました。そして多くの人々が理解しているよりも早く、私たちは公平な土俵をつくることができると考えています。それだけが唯一、公平に貿易や、あるいはそれ以外のことで競い合うことができるからです。私たちはその分野でも努力を行っていきます。懸命に努力をし、この国のために良い結果を引き出したいと思っています。公平でなければなりません。私たちが公平にしていきます。アメリカはさらにより大きな役割を果たすことになるでしょう。貿易に関して、これまでよりもずっと大きな役割を果たします。」

 「皆さんお越しいただきありがとうございました。総理大臣にも感謝を述べたいと思います。本当にお迎えすることができて名誉なことでした。では、これから一緒にフロリダへまいりましょう」=完
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国の為替政策」について、最初から「私は非常に良い会話をすることができました。昨日、中国の国家主席との間で電話会談を行ったのです。」と言っているところを見ると、「安倍晋三首相」との会談ではこの話題は全く出なかったようである。

 その理由が支那との戦略的方針については次回以降に徐々に行うとして、今回は日米の強固な結束の表明に主眼を置いたということであればいいのであるが、最悪すでに「この人物は余り経済的に細かな議論をしてもそれを理解できるだけの知的能力がない」と見限られた可能性もある。

 もちろんその場合でも「いずれにせよ、大統領と私との間では、日米間の経済関係について、麻生副総理とペンス副大統領のもとで、対話を進めていくことで一致をしたところです。」とあるから、「麻生副総理」がしっかりとその点を補佐していけば何も問題はないのであるが、残念ながら「麻生副総理」も若干、心許ない感じがする。

 いずれにせよもう少し事態の推移を見守りたい。
  1. 2017/02/12(日) 01:20:47|
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"三橋貴明氏「日本経済復活のため、中国は不要と断言せよ」" これは自らのこれまでの主張が完全に間違っていたと認めたようなもの!!

 2月8日のZAKZAKは,”三橋貴明氏「日本経済復活のため、中国は不要と断言せよ」
 世界で資源を買い漁り、デフレを輸出し、南シナ海を自国の内海としようと膨張主義を続ける隣国に対し、日本はどう接していけばいいのか。新刊著書『中国不要論』(小学館新書)が話題の経済評論家・三橋貴明氏に話を聞いた。
              * * *
 一部の新聞やテレビなどの大手メディアや数多くの言論人の中には、『日本経済は中国に依存している。だから、中国を刺激してはいけない』などというレトリックを使うが、明らかなミスリードである。対中輸出依存度は2.8%に過ぎない。そもそも、日本は中国に依存などしてはならない。
 そんな仮想敵国に対し、1989年以降、日本の企業経営者たちは「自社の利益」のために、続々と中国に拠点を移していった。政府までもが、それを後押しした。
 結果的に、日本国内から雇用の場が失われていった。国内の労働市場で労働者同士の競争が激化し、実質賃金は下落の一途を辿る。すなわち、日本国民が貧困化してしまった。
 また、我が国は対中直接投資と対中輸入を同時に増やしていった。すなわち「逆輸入」問題だ。
 相も変わらず、自虐的な思考に縛られ、「日本は人手不足になるから、衰退する。この状況を脱したいならば、中国移民を受け入れるしかない」と、別の亡国路線、具体的に書くと将来的に「中国の属国」と化す路線をひた走っている。人手不足ならば、AIやロボットなどに投資し、生産性を上げれば済む話である。そうすれば、労働者一人当たりの賃金も上がるのに、なぜかそうはしない。
 この現実を国民が認識し、政治家を動かさない限り、日本は最終的には中国の属国という悪夢の未来を逃れることはできない。「日本経済にとって中国は不要である」と、日本の政治か、国民、企業経営者が断言できるようになってはじめて、日本経済の「完全復活の日」が訪れるのだ。
 (『中国不要論』より)
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題に「日本経済復活のため、中国は不要と断言せよ」とあるが、相変わらず中途半端である。
 当方に言わせればこれは、「日本経済復活のため、中国と経済関係を維持してはいけない」とすべきものである。

 具体的に言えば、「対中輸出依存度は2.8%に過ぎない。」とあるが、なぜ「輸出」だけを議論の題材とするのだろうか。
 問題なのはむしろ「輸入」の方である。

 これについては「また、我が国は対中直接投資と対中輸入を同時に増やしていった。すなわち「逆輸入」問題だ。」とだけあるが、「逆輸入」であろうとなかろうと、「輸入」が過大であることが問題である。

 そしてこのことには当然、為替レートが絡んでくる。
 2国間の貿易制度の要は為替レートの問題であり、人民元は為替操作によってまだまだ適正な相場からすれば割安なのだから,支那と経済関係を結ぶことは相変わらず我が国にとって大きな不利益だということになる。
 したがって我が国が主張すべきは、やはり人民元問題である。

 そして最後に「「日本経済にとって中国は不要である」と、日本の政治か、国民、企業経営者が断言できるようになってはじめて、日本経済の「完全復活の日」が訪れるのだ。」とあるが、これは内容的には「中国不要論」を飛び越えて、当方が主張するところのいわば「中国害悪論」である。

 これは「三橋貴明」の今までの財政出動さえすれば「日本経済」は「完全復活」するという主張とは完全にかけ離れており、これまでの主張が完全に間違っていたと認めたようなものではないか。
  1. 2017/02/11(土) 00:04:45|
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"日米首脳会談 対日貿易赤字、トランプ氏への説得が必要 世耕弘成経産相" 対日貿易赤字を解消する役割は「米国内の雇用創出」にあるのではなく「変動相場制」にある!!

 2月8日の産経新聞は,”日米首脳会談 対日貿易赤字、トランプ氏への説得が必要 世耕弘成経産相
 10日の日米首脳会談では、対日貿易赤字を問題視するトランプ米大統領が通商政策で日本に圧力を強める可能性が高い。政府は批判をかわすため、日系企業が米国内の雇用創出で他国の企業に比べいかに貢献しているかを首脳会談などで説明。日本が米国にとって「信頼できる経済同盟国」だとアピールする考えだ。
 「日米は貿易摩擦でぶつかり合った時代とは違い、既に成熟した相互依存関係にある」。世耕弘成経済産業相は、日米の貿易不均衡を批判するトランプ氏を説得すべきだと強調する。
 7日に発表された昨年の米貿易赤字額では、日本がドイツを抜き、中国に次ぐ2位に浮上した。赤字の5割弱は中国が占めるが、日本も1割弱に上る。トランプ氏が安倍晋三首相に対し厳しい姿勢で対日赤字の削減を求める恐れがあり、政府は懸念を強めている。
 ただ、経産省によると、米国内総生産(GDP)に占める対日貿易赤字の割合は過去20年間で半減した。逆に対中国は5倍に増加しており、好対照をみせる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は批判をかわすため、日系企業が米国内の雇用創出で他国の企業に比べいかに貢献しているかを首脳会談などで説明。」とあるが、こんな考え方は全くの間違いである。
 というのは「対日貿易赤字」を解消する役割は「米国内の雇用創出」にあるのではなく「変動相場制」にあるからである。
 もし現状が固定的になってしまっているとしたら、それは現在の「変動相場制」が不備であることを意味するだけである。

 こんなことは当方が今さら声高に言わなくとも理論的には当然のことである。
 例えば「金融大学」には次のとおりある(リンクはこちら)。

変動為替相場制には、国際収支の不均衡を自動的に調整させる機能があると考えられました。たとえば、貿易収支が赤字に行き過ぎると、ドル買いの需要が増えて、円安・ドル高に推移します。その結果、輸出が増え、輸入が減り、貿易収支の赤字は解消されます。逆に、貿易収支が黒字になれば、ドル売りの需要が増えて、円高・ドル安に推移します。その結果、輸出が減り、輸入が増えて、貿易収支の黒字は解消されます。
 しかし、資本取引が活発になり、金利差が相場に大きく影響を与える局面などでは、為替レートは必ずしも経常収支を均衡させる水準に決まらず、まったくかけ離れた水準で推移する期間が続きました。



 次の「中央大学」の小論文もそうである。

変動相場制が,固定相場制より優れている(安定的である)とされたもっとも重要な論点は,国際収支黒字国と赤字国との不均衡が,為替相場の変動を通じて是正あるいは縮小されるというものであった。
 そこでは,まず不均衡の対象となる国際収支の項目が貿易収支であるか,資本収支も含む総合収支であるのかが当然問われるべきであるが,必ずしも明確ではなかった。


40年間の後半,すなわち1980年代後半から今日についての国際収支調整の現実はどうか。
 変動為替相場制は金融の自由化・国際化の重要な要素をなす国際的資本移動の自由化と結びついて新たな試練を迎える。以来今日まで外国為替市場での取引額から見れば資本取引が圧倒的に貿易取引を上回る傾向はますます拡大している。
 ちなみに2010年時点のBISの公表値では為替取引全体に占める実需とは関係のない資本取引がそのほとんどを占め,逆に貿易・サービス取引のウエイトは大幅に低下し,1%程度になっている。



 「10日の日米首脳会談」で「安倍晋三首相」は「トランプ米大統領」に対し、「日系企業が米国内の雇用創出で他国の企業に比べいかに貢献しているか」のような愚かなことを言うのではなく、「外国為替市場での取引額から見れば資本取引が圧倒的に貿易取引を上回る傾向はますます拡大している」ため「為替レートは必ずしも経常収支を均衡させる水準に決まらず、まったくかけ離れた水準で推移」している。そしてそのような市場の状況を主として形成しているのは為替投機で大儲けを企む米国の金融資本であると言い放つべきである。

 そしてこのことが非常に重要である理由は、そのような主張が支那に対する為替操作国認定の理論的根拠を与えるものだからである。
  1. 2017/02/09(木) 21:55:03|
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"党名「日本のこころ」に 党名短縮で浸透狙う" 当方が同党に対して有する最大の関心は、次期衆院選の東京都選挙区における対応!!

 2月7日の産経新聞は,”党名「日本のこころ」に 党名短縮で浸透狙う
 日本のこころを大切にする党(中山恭子代表)は7日、党名を「日本のこころ」に変更することを決め、総務省に届けた。党名を短くして覚えやすくし、浸透を図るためという。
 同党の所属国会議員は現在、中山氏と中野正志幹事長の参院議員2人。1月には、参院で自民党と統一会派を組んだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 冗長な党名が支持率低迷の最大原因とは思わないが、確かに「日本のこころ」という簡潔な方がいいだろう。

 さて当方が同党に対して有する最大の関心は、次期衆院選の東京都選挙区における対応である。
 これについては同党のHPの「国政支部長」に東京都関係は存在しない(リンクはこちら)。
 選挙が近くなれば任命する可能性もあるかもしれないが、小選挙区はもう時間的に無理だろう。

 残るは比例代表であり、「比例」には3人の方々の名が上がっている。
 同党の政党要件については昨年9月6日のエントリーで、「前身の次世代の党が26年衆院選で獲得した2%以上の得票により次回衆院選まで政党要件を保持する。」という報道を紹介したところである(リンクはこちら)。
 したがって比例代表の立候補は1人からでもできることになる。
 またそもそも1人当選されるのも難しい状況だから、2人出ても意味がない。

 とにかく東京都議選が終われば一気に衆院選モードに入るだろうから、注目して行きたい。
  1. 2017/02/08(水) 23:01:16|
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"菅義偉官房長官「20万人性奴隷は全く裏付けのない数字」 米CNNの報道に" こんな中途半端な言い方では第三者たる欧米のマスコミには強制連行の否定とは全く聞こえない!!

 2月7日の産経新聞は,”菅義偉官房長官「20万人性奴隷は全く裏付けのない数字」 米CNNの報道に
 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、米CNNテレビ(ネット版)が6日付で「戦時中、旧日本軍によって20万人の女性が性奴隷にされた」などと報じたことについて「これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる『強制連行』を直接示す記述は見当たらなかった。20万人というのは全く具体的裏付けのない数字だ」と述べた。
 CNNの報道を受け、韓国メディアは「CNNホームページのメイン画面で『トップストーリー』として紹介された」などと大々的に報じた。
 CNNに抗議する考えがあるかを問われた菅氏は、一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意に言及し、「合意を誠実に実施していくことが極めて大事だ」と述べるにとどめた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる『強制連行』を直接示す記述は見当たらなかった。20万人というのは全く具体的裏付けのない数字だ」とあるが、これでは内閣の番頭の発言としては全く駄目である。
 「『強制連行』を直接示す記述は見当たらなかった」なら、「20万人というのは全く具体的裏付けのない数字だ」ではなく、「強制連行」は存在しなかったと言い切らなければならない。
 そしてもう一言、「韓国側の主張は単なる嘘捏造の類いである」と付け加えなければならない。

 こんな中途半端な言い方では相手方の韓国はともかく、第三者たる欧米のマスコミには「強制連行」の存在を否定したとは全く聞こえないだろう。
 日本政府の発言は総じて相手方の韓国の反応を気にするばかりに、こんな中途半端な言い方に終始するので、全く説得力のない表現に終わってしまうのである。

 また「CNNに抗議する考えがあるかを問われた菅氏は、一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意に言及し、「合意を誠実に実施していくことが極めて大事だ」と述べるにとどめた。」とあるのもおかしい。
 というのは「CNN」がこの報道のような誤解をすることはこれまでの日本政府の口振りからは当然だと思うので、当方も「CNNに抗議する」ことはおかしいと思うが、報道の内容が「一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意」と食い違っていれば、それに抗議することはそれとの関係では何も間違っていないと思うからである。

 こんな愚かなことをしているから次のような事態も当然である。

 2月6日の産経新聞は,”「慰安婦の碑文は事実に基づく」とサンフランシスコ市が返信 大阪市の書簡に
 米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがある問題に関し、姉妹都市として慎重な対応を求める公開書簡を送った大阪市は6日、サンフランシスコ市から返答の書簡(3日付)が届いたことを明らかにした。書簡は市長名で、「碑文の文言が事実に基づいており、(人身取引の問題について啓発するという)真の目的を伝えている」と市機関が判断したと説明している。
■「数十万人の女性らが慰安婦…議会一致した決議文から引用」
 大阪市によると、サンフランシスコ市は書簡で、数十万人の女性らが慰安婦とされたなどとする碑文の内容は市議会が2015(平成27)年に全会一致で慰安婦像の設置を支持した決議文から引用されていると説明。
 大阪市は吉村洋文市長名の書簡(1日付)で、現地の韓国系住民らでつくる団体がサンフランシスコ市に寄贈品として設置を予定している慰安婦像のデザインや碑文の内容を市機関が承認したことについて遺憾の意を表明。碑文の内容については、歴史研究者の中でも議論が分かれる問題だとして懸念を示していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「碑文の内容については、歴史研究者の中でも議論が分かれる問題だ」とする「大阪市」の「公開書簡」も大概のものであるが、「碑文の文言が事実に基づいており」とする「サンフランシスコ市」の「返答の書簡」は全くふざけている。
 しかしこのような言語同断の「返答の書簡」が来る最大の原因は上の報道にあるように日本政府が「強制連行」を明確に否定しないことにある。

 安倍政権には現状を好転させる意思も能力も全く存在しないと思うので、当方としては韓国で新大統領が決定し「日韓合意」を破棄してからの展開が楽しみである。
  1. 2017/02/07(火) 22:46:40|
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"在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱" 外国人の政治活動は憲法15条1項違反。東京都公安委員会は違法行為に許可を与えてはならない!!

 2月5日の産経新聞は,”在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱
 ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが5日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。
 デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。約300人(主催者発表)の参加者が午後3時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。
 デモを主催した来日10年になるという中国人女性は「(周囲の)みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」などとコメント。年齢や名前などは明らかにしなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「デモを主催した来日10年になるという中国人女性」とあるが、この「中国人女性」はデモの許可を受けているのだろうか。
 最悪、この人物に許可が認められなくとも、名前を貸してくれる日本国籍者には事欠かないだろうから、余り議論する実益はないが、議論の整理のため少し書いておきたい。

 デモの許可とは東京都の場合、具体的には集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例1条の許可である。
 同条は、「第1条 道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、・・・は、東京都公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。」と定めている。
 ここには特に申請者の要件は書かれていないので、一般論で詰めるしかない。

 憲法15条1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定めている。
 同条は公務員の選定・罷免権という狭い内容しか規定していないが、もちろんこれは参政権に関する一般条項である。
 そのことは外国人の政治活動の限界が判例上、この条文の解釈によって争われてきたことから分かる。

 外国人の政治活動については、有名なマクリーン事件の昭和53年10月4日最高裁大法廷判決は次のとおり判示している(リンクはこちら)。

・・・基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶものと解するのが、相当である。

 在日南北朝鮮人や左翼はこの緑色の部分を引用し外国人の政治活動の自由は認められていると主張するが、むしろ重要なのは赤色の部分であり、日本の政治に関与する政治活動は認められていないと解釈すべきものである。

 そのことは「しかしながら、上告人の右活動のなかには、わが国の出入国管理政策に対する非難行動、あるいはアメリカ合衆国の極東政策ひいては日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に対する抗議行動のようにわが国の基本的な外交政策を非難し日米間の友好関係に影響を及ぼすおそれがないとはいえないものも含まれており、」とあることから明らかである。

 しかしもちろん憲法15条1項には罰則がない。
 出入国管理及び難民認定法も19条1項で、
「第19条 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、・・・当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
 一 別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬(・・・。)を受ける活動
 二  別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」
と定めているが、いずれも「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」が禁止事項である。

 しかし入管法で禁止事項が規定されていようといまいと、外国人の政治活動が違法行為であることには変わりはない。

 「東京都公安委員会」は違法行為に「許可」を与えてはならない。
 これは当然の法理である。
  1. 2017/02/06(月) 21:33:55|
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"空襲被害の補償「今こそ」 法案提出へ、植民地戦犯も" 元BC級戦犯者に関する請願には「台湾出身」は入っておらずこの団体の背景がよく分かろうというもの!!

 2月4日の新潟日報は,”空襲被害の補償「今こそ」 法案提出へ、植民地戦犯も
 第2次世界大戦中に空襲に遭った民間人や、朝鮮半島や台湾出身の旧日本軍BC級戦犯への補償をそれぞれ定めた2法案が、今国会中に提出される見込みであることが4日、分かった。与野党の超党派による議員連盟の幹部を務める河村建夫衆院議員(自民)が明らかにした。
 空襲被害の補償法案は過去14回提出され、全て廃案になっている。戦後70年を超え、被害を訴えた生存者も高齢化。「空襲議連」関係者は「存命中に決着するには今しかない」と意気込む。
 河村氏は取材に「戦後処理の積み残しには国が対応すべきだ。今国会での成立を目指す」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「空襲被害の補償法案は過去14回提出され、全て廃案になっている。」とあるが、このような「補償法案」の存在は知らなかった。

 まず「空襲被害」については第190回国会(常会)(平成28年1月4日~平成28年6月1日)に次のような請願が提出されている(リンクはこちら)。

新件番号  1567
件名  空襲被害者等援護法(仮称)と沖縄民間戦争被害者に対する特別補償法(仮称)の制定に関する請願
要旨  日本国内において、空襲その他の戦闘行為による被害があった。特に、沖縄においては凄惨な地上戦が行われ、沖縄県民は甚大な被害を受けた。現在、旧軍人、軍属には総額約五十兆円を超える国家補償や援護がなされている。また、引揚者や原爆による被害者に対する援護措置も採られ、シベリア抑留者についての特措法も制定され、施行された。しかし、先の大戦において戦災死者だけでも五十万人を超えるという民間の空襲被害者に対しての補償等は、現在のところ何も行われていない。大勢の犠牲者の存在があり、今もなお傷害や後遺症に苦しみながら生活を送る人や遺族が存在している。我が国と同様に敗戦国となったドイツやフランスなどヨーロッパ諸国では、民間の戦争被害者に対しても軍人と差別なく補償している。現在、自然災害についても「災害弔慰金の支給等に関する法律」(昭和四十八年法律第八二号)、「被災者生活再建支援法」(平成十年法律第六六号)により、被害者個人に対して公的助成がなされている。戦争という国家のつくり出した危険の中で生命や身体を犠牲にさせた民間人犠牲者に対してのみ我慢を押し付けることは、余りにも不均衡であり、正義に反する。よって、差別なき戦後補償法を制定することを求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「空襲被害者等援護法(仮称)」を制定して、国の責任において空襲等による被害者及びその遺族に対する救済措置や被害の実態調査を行うこと。
 1 空襲被害者等援護法(仮称)を制定し、死亡者に弔慰金の支給、傷害者に特別給付金など、両親を失った孤児に孤児給付金を支給すること。
 2 空襲等による被害の全国調査を行うこと。
 3 空襲等による死者に対する追悼(刻銘)碑、被害の資料収集・展示・保存事業を行うとともに、再び戦争の惨禍を繰り返さないことを学校教育に位置付けること。
二、「沖縄戦」被害については、「沖縄民間戦争被害者に対する特別補償法(仮称)」を制定し、同時成立を期すこと。



 また「朝鮮半島や台湾出身の旧日本軍BC級戦犯」についても第190回国会(常会)(平成28年1月4日~平成28年6月1日)に次のような請願が提出されている(リンクはこちら)。

新件番号  2141
件名  韓国・朝鮮人元BC級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願
要旨  韓国・朝鮮人元BC級戦犯者は、第二次大戦のさなか日本軍に動員され、戦後の連合国による軍事裁判でBC級戦犯として有罪判決を受けた。日本人として軍に動員され、日本人として裁かれ、祖国が独立した後も日本人戦犯として刑を受けたのみならず、一部は刑死を強いられている。生還した者も、釈放されると同時に外国人(第三国人)として放り出され、一切の補償・援護の対象外とされてきた。韓国・朝鮮人元BC級戦犯者とその遺族は、約半世紀以上にわたって日本政府に対し謝罪と補償を求めて働きかけを続けてきた。裁判所にも訴え、東京地裁・高裁・最高裁から立法を促す付言判決が出されている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者とその遺族に対する立法措置を行うこと。


 この請願には「台湾出身」は入っておらず、この団体の背景がよく分かろうというものである。

 さてまず前者については、特定の被害でないから、国による「補償」の対象とするのはそぐわないように思う。

 また後者については個人がしでかした事であるのに、一体、何を「補償」の対象とすべきなのかさっぱり理解不能である。

 今回もスムーズに「廃案」になることを期待する。
  1. 2017/02/05(日) 20:41:37|
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"【米入国禁止】連邦地裁が入国禁止の大統領令差し止め命令" この問題は支那による尖閣諸島侵略が発生した場合の日本政府の対応とも関係しているので目が離せない!!

 2月4日の産経新聞は,”【米入国禁止】連邦地裁が入国禁止の大統領令差し止め命令、政権は即時停止求める方針
 中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの米国入国を禁じたトランプ大統領の大統領令は憲法に違反するとして、米西部ワシントン州が差し止めを求めていた訴訟で、同州の連邦地裁は3日、大統領令を一時差し止める命令を出した。同州の司法長官が発表した。
 米メディアは、命令は全米で効力を持つと報じているが、ホワイトハウスは同日、差し止めの即時停止を求める方針を示しており、7カ国からの入国が可能になるかは不明だ。
 大統領令は1月27日に出された。ワシントン州のファーガソン司法長官は大統領令について、「憲法で保障されている平等保護に違反する」として同月30日に提訴した。中西部ミネソタ州も原告に加わった。その後も東部ニューヨーク、マサチューセッツ、南部バージニアの各州が市民団体が起こした同様の訴訟に加わり、ハワイ州も提訴に踏み切るなど各地で提訴の動きが相次いでいる。
 一方、米メディアによると、東部ボストンの連邦地裁は3日、1月29日に出した7カ国の正当な査証(ビザ)を持つ人々の入国を認める、大統領令の一時差し止め命令の延長はしないという判断を下した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「同州の連邦地裁は3日、大統領令を一時差し止める命令を出した」とあるのは、「一時」という言葉が入っているから、日本的に言えば、これは「仮処分」的な性格のものだろう。

 しかし我が国の場合、行政事件訴訟法44条は、
「(仮処分の排除)
第四十四条 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法(平成元年法律第九十一号)に規定する仮処分をすることができない。」
と定めている。
 したがって我が国の場合は、行政事件訴訟法25条2項の「執行停止」が適用になる。

「(執行停止)
第二十五条 処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
2 処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる。
7 第二項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。」

 ただ我が国の場合はあくまで「処分」を前提にしているが、米国の場合は、「中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの米国入国を禁じたトランプ大統領の大統領令は憲法に違反するとして、米西部ワシントン州が差し止めを求めていた訴訟」とあるから、「処分」がなくとも、「大統領令」の段階でも可能のようである。

 また「ホワイトハウスは同日、差し止めの即時停止を求める方針を示しており」とあるのは同じく「停止」という言葉を使っているからややこしいが、我が国の場合では「即時抗告」に当たる制度だろう。

 そして「一方、米メディアによると、東部ボストンの連邦地裁は3日、1月29日に出した7カ国の正当な査証(ビザ)を持つ人々の入国を認める、大統領令の一時差し止め命令の延長はしないという判断を下した。」とあるのは誤解しやすいが、次の報道を前提にしているのだろう。

 1月30日の産経新聞は,”【米入国禁止】合憲性めぐり司法と政府の対立深まる恐れ 連邦地裁が大統領令の一時差し止め  
 トランプ米大統領が難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令に対して、連邦地裁が大統領令の効力を一時的に差し止める動きが広がっている。大統領令の執行をめぐり、今後、司法と政府が対立を深める可能性がある。
 最初に一時差し止めの判断を示したのは、ニューヨーク州の連邦地裁。ビザ(査証)などの滞在資格を持つ入国者の送還禁止を命じた。その後、バージニア、ワシントン、マサチューセッツ州の連邦地裁が、同様に大統領令の効力を一部停止する判断を下した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「マサチューセッツ州の連邦地裁」が「東部ボストンの連邦地裁」ということである。

 この問題は支那による尖閣諸島侵略が発生した場合の日本政府の対応とも関係しているので、我が国としても目が離せない。
  1. 2017/02/04(土) 17:11:43|
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"トランプ氏が日本の通貨政策を批判" 安倍晋三首相はトランプ大統領に対し、「オバマ政権が行った量的金融緩和という愚かな政策によって世界中が迷惑を被った」とはっきり言うべき!!

 2月1日の産経新聞は,”【トランプ大統領始動】トランプ氏が日本の通貨政策を批判
 トランプ米大統領は1月31日、「ここ数年、日本がやってきたことを見てみろ。通貨の切り下げだ」と述べ、安倍晋三政権が円相場を安値に誘導していると厳しく批判した。日本は2011年11月の円売りドル買いを最後に為替市場に介入していない。このため日銀の大規模金融緩和策に伴う円安進行を念頭に置いている可能性があり、2月10日の日米首脳会談でも議題となる公算も強まった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「このため日銀の大規模金融緩和策に伴う円安進行を念頭に置いている可能性があり」とあるが、「可能性」ではなく、それ以外に何があるだろうか。
 したがって次のような主張は反論になっていない。

 2月2日の産経新聞は,”【衆院予算委員会】安倍晋三首相、為替介入「緊急対応あり得る」
 衆院予算委員会は2日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成29年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。首相は為替介入について「安倍政権になってしたことは一回もない」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 次も同じである。

 2月1日の産経新聞は,”【トランプ大統領始動】安倍晋三首相、トランプ氏の為替批判は「当たらない」 日本政府は“通貨戦争”の懸念
 トランプ米大統領が日本の為替政策を名指しで批判したことに対し、日本政府は1日、円安誘導は行っていないと反論した。
 浅川雅嗣財務官も財務省で記者団に対し、「ドル円相場は市場で決まっており、操作しているわけではない」と強調した。
 トランプ氏は日銀の金融緩和を円安誘導と捉えているとみられるが、政府は「デフレ脱却という国内政策が目的で、為替を念頭に置いたものではない」(浅川氏)と反発する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ氏は日銀の金融緩和を円安誘導と捉えているとみられるが、政府は「デフレ脱却という国内政策が目的で、為替を念頭に置いたものではない」(浅川氏)と反発する。」とあるが、「念頭」にあろうがなかろうが、そういう効果のあることを実行すれば、それは有罪である。
 いわば刑法総論で言うところの行為無価値論である。

ただWikiの「通貨安競争」には次のとおりある(リンクはこちら)。

CFA Instituteのジェームズ・リカーズは2010年以降、アメリカを発端として通貨安競争が発生し、2014年現在まで続いているとしている[16]。2010年にはジョセフ・E・スティグリッツは、欧州やアメリカの欧州中央銀行(ECB)、連邦準備理事会(FRB)の金融緩和政策が世界経済に過剰流動性をもたらし、為替レートを不安定な状態に陥れているとしており、周辺国のブラジルや日本などの国々が打ち出した自国通貨高抑制の動きについて一定の理解を示す発言をしたものの、追加の金融刺激策は世界の需要不足によって生じた問題を解決できないのは明らかと指摘している[17]。

 近年の「通貨安競争」はあくまで「アメリカを発端として」発生しているのである。
 したがって「安倍晋三首相」は「トランプ大統領」に対し、「オバマ政権が行った量的金融緩和という愚かな政策によって世界中が迷惑を被った」とはっきり言うべきである。
  1. 2017/02/03(金) 22:43:54|
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"日立、原発新技術から撤退 損失700億円計上へ" 日立や東芝はゼネラル・エレクトリックやウェスチングハウスと組むという荷が重いことは止めて地道に自社の技術を磨くべき!!

 2月1日の産経新聞は,”日立、原発新技術から撤退 損失700億円計上へ
 日立製作所は1日、原発の燃料として使うウランを濃縮する新技術を米国で開発している事業から撤退し、平成29年3月期の連結決算で約700億円の損失を計上する方針を明らかにした。将来の需要増加を見込んでいたが、原発をめぐる事業環境は厳しく、想定通りの収益を見込めないと判断した。
 事業は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と合弁で設立した現地法人のGE日立ニュークリア・エナジーの子会社が手掛けており、売却することも選択肢という。3月末までに決定する見込みだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「事業は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と合弁で設立した現地法人のGE日立ニュークリア・エナジーの子会社が手掛けており」とあるが、なぜ「米国で開発」なのだろうか。
 「日立製作所」単独でも十分に開発可能だと思えるが、日本国内では政治的に不可能なのだろうか。
 というのは傍目には「米ゼネラル・エレクトリック(GE)」から「日立製作所」がいいカモにされているとしか見えないからである。
 次も勿論同じである。

 1月27日の朝日新聞は,”東芝、海外の原発建設から撤退へ 社長「あり方見直す」
 東芝は27日、米国で巨額損失を計上する見通しとなった原発事業について、海外の建設工事から撤退するなど、大幅に見直す方針を表明した。同事業で損失が急拡大する事態の再発を避ける狙い。
 今後の受注では、設計や原子炉の製造・納入などに専念し、コストが見通しにくい建設工事から手を引いて「リスク遮断する」(綱川社長)。30年度までに海外で原発45基以上の受注を見込む従来計画も、基数を含めて見直す方針を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今後の受注では、設計や原子炉の製造・納入などに専念し、コストが見通しにくい建設工事から手を引いて「リスク遮断する」(綱川社長)。」とあるが、これは本質的な解決にはならない。
 そのことは「巨額損失」の原因から明らかである。

 これについては1月23日のエントリーで、「当方は「ウェスチングハウス」と「S&W社」が手を組んだ壮大な詐欺としか思えない。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 したがって本質的な解決は「東芝」が「ウェスチングハウス」を売却することしかあり得ない。

 そもそも「東芝」が「ウェスチングハウス」を買収することが間違っている。
 原子力の世界では「ウェスチングハウス」は名高い老舗企業であり、「東芝」は新参者にしか過ぎないからである。

 原子力をかじったことのある者なら皆知っていようが、原子力の教科書では第1頁に「ウェスチングハウス」の名が出てくると言って良い。
 例えば日本原子力発電㈱のHPにも次のとおりある(リンクはこちら)。

軽水炉原子力発電のしくみ

沸騰水型原子炉(BWR:Boiling Water Reactor)のしくみ
 日本国内で運転中の原子力発電所に採用されている「軽水炉」には、2つの型式があります。
 1つは、原子炉で水を沸とうさせて蒸気を作り、それを直接タービンに送る「沸騰水型原子炉(BWR:Boiling Water Reactor)」という型式です。
 BWRはアメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)が開発し、国内では、東芝と日立製作所が製造しています。東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、中国電力及び当社の東海第二発電所、敦賀発電所1号機が採用していています。

加圧水型原子炉(PWR:Pressurized Water Reactor)
 もう1つは、原子炉内の圧力を高くした「加圧水型原子炉(PWR:Pressurized Water Reactor)」です。
 原子炉内の水を高温・高圧の状態にして、蒸気発生器に送ります。蒸気発生器で、別系統の水を沸とうさせて蒸気を作り、それをタービンに送って発電します。
 PWRは、アメリカのウェスチングハウス(WH)が開発し、国内では、三菱重工業が製造しています。北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力及び当社の敦賀発電所2号機が採用しています。
」  


 とにかく当方は我が国の原子力技術の維持のために、「日立製作所」や「東芝」が原発から撤退することには賛成しない。
 「日立製作所」や「東芝」は「ゼネラル・エレクトリック(GE)」や「ウェスチングハウス」と組むというような荷が重いことは止めて、地道に自社の技術を磨くべきである。
  1. 2017/02/02(木) 23:32:57|
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"韓国製造業 利用した他国の技術を「自前」と言い切る" 我が国の国立機関がミサイル開発に直結するロケット研究で敵国である韓国に協力するとは全く言語道断!!

 1月4日のZAKZAKは,”韓国製造業 利用した他国の技術を「自前」と言い切る
 モノ作りの屋台骨となるのは技術力。しかし、スマホの連続発火事故を起こしたサムスンに代表されるように、韓国の大手メーカーは優秀な技術や職人を町工場と協力して継承し発展させることがあまりなく、技術を軽視している。なぜ、韓国社会は自前の技術を持とうとしなくなったのか、在韓ジャーナリスト・藤原修平氏が考察する。
 * * *
 自前の技術を持とうとしない風潮は、サムスンだけでなく韓国製造業の隅々に浸透している。
 2012年5月18日に打ち上げられた人工衛星の「アリラン3号」は、光学技術でドイツなどから支援を受けたにもかかわらず、韓国メディアの多くが「純国産」と報道。
 しかも、当時の韓国はロケットを打ち上げる技術が不十分で、アリラン3号が打ち上げられたのは日本の種子島宇宙センター、打ち上げを担当したのは韓国で“戦犯企業”(*)とされる三菱重工だった。だがテレビ報道は、「韓国、宇宙時代を開けるか?」(聯合ニュース)や、「我が国の技術を世界に見せつける」(YTNニュース)と意気揚々だった。
 (*2012年、韓国国会が「日本の植民地時代に朝鮮人を強制徴用した」として日本企業299社を“戦犯企業”と認定)
 韓国の技術開発は、国力を世界に誇示することを最優先する。その目的が達成できるのなら、日本だろうがどの国だろうが、「外国の技術を利用して当然」という発想がある。
 ●ふじわら・しゅうへい/1973年岩手県生まれ。韓国、中国東北部を中心に東アジア地域の取材を行う。2009年より韓国在住。
 ※SAPIO2016年12月号
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題に「韓国製造業 利用した他国の技術を「自前」と言い切る」とあり、さもそれがおかしなことのように書かれているが、その主たる被害者である我が国が何もペナルティを与えないのだから、それならそうやるのは当然である。
 それよりも当方がこの文章で驚いたのは、「アリラン3号が打ち上げられたのは日本の種子島宇宙センター」の部分である。

 「種子島宇宙センター」は「宇宙航空研究開発機構(JAXA)」の一事業所である(リンクはこちら)。
 そして「宇宙航空研究開発機構(JAXA)」は「国立研究開発法人」である(リンクはこちら)。
 我が国の国立機関がミサイル開発に直結する「ロケット」研究で敵国である韓国に協力するとは全く言語道断である。

 これは「2012年5月18日に打ち上げ」だから、こう書くとすぐに民主党政権に結び付ける人がいるだろうが、「そして2006年にKARIとJAXAは、宇宙航空分野での協力のための取り決めを締結しました。」(「KARI」は「韓国航空宇宙研究院」)とあるから(リンクはこちら)、当然に協力は自民党政権下から始まっていることである。

 そしてこのような日韓間における売国的経済協力関係の極みと言うべきが、「一般財団法人日韓産業技術協力財団」という組織だろう。
 経済産業省の「日韓産業技術協力共同事業体拠出金」という資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

事業目的・概要
●日韓両国間の経済関係を一層健全に発展させるべく、平成4年1月の宮澤総理と盧泰愚(ノ・テウ)大統領の会談に基づき、日本側に(一財)日韓産業技術協力財団、韓国側に韓日産業・技術協力財団が設立されました。本事業は、両財団が実施主体となり、日韓間の産業技術協力事業並びにこれに附帯する事業を日韓共同で実施するものです。
●医療・介護、環境・エネルギーなど日韓両国が抱える共通課題について、企業間や地域間など様々なビジネス交流、産業・技術交流を促進し、その解決に寄与します。

 成果目標
●日韓間の産業技術協力事業並びにこれに附帯する事業を日韓共同で実施することにより、両国の産業技術交流を促進し、日韓経済関係の一層の発展を図ります。
●日韓両国で共同事業体を組成し、日本側は(一財)日韓産業技術協力財団に対して経済産業省・外務省が共同で拠出します。



 「平成4年1月の宮澤総理と盧泰愚(ノ・テウ)大統領の会談」とあるから、平成5年の河野談話の前年である。
 また平成3年には「在日韓国人法的地位覚書」も締結されている。
 我が国の政治が最も売国に傾いた頃である。
  1. 2017/02/01(水) 23:53:03|
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"平成28年度第3次補正予算が成立" いくら東日本大震災があったとはいえ民主党政権下で過去、財政支出が最大であったことには驚く人も多いのではないか!!

 1月31日の産経新聞は,”平成28年度第3次補正予算が成立
 平成28年度第3次補正予算は31日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この内容は次の報道に詳しい。

 2016年12月23日の産経新聞は,”1.7兆円の赤字国債発行 28年度3次補正予算案を閣議決定
 政府は22日の閣議で、平成28年度第3次補正予算案を決定した。28年度の税収が当初見積もりを下回る見通しとなり、1兆7512億円の赤字国債を発行して財源不足を補う。年度途中の税収見積もり減額と赤字国債の追加発行は7年ぶり。追加歳出では災害対策費や防衛費などで6225億円を計上する。年明けの通常国会に提出し、早期成立を図る。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「追加歳出では災害対策費や防衛費などで6225億円を計上する。」とあるが、結局、総額ではどれだけになったのか。
 これについては財務省のHPによれば、「100,222,014,770」千円、つまり100兆2220億円である(リンクはこちらの「□(p.1) 予算総則補正」)。
 これを近年の決算額と比較すると次のとおりである(リンクはこちら)。

年度決算額
平成2798,230,324,099,663円(98兆2303億円)
平成25100,188,878,834,942 円(100兆1889億円)
平成22100,715,409,134,750円(100兆7154億円)
平成2084,697,395,043,011円(84兆6974億円)

 大体、近年のレベルと同等である。

 ちなみに「平成22」年度は菅政権で東日本大震災の年、「平成20」年度は麻生政権でリーマンショックの年である。
 いくら東日本大震災があったとはいえ、民主党政権下で過去、財政支出が最大であったことには驚く人も多いのではないかと思う。

 さて財政支出の限界額については、昨年10月14日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

もし物価上昇の限界が1割だとすると、「世の中に出回るお金」の限界はどの程度か。
 当方の予測では、生きたお金、死蔵、海外への流出が3分の1ずつだとして、限界は130兆円程度ではないか。
 ではそうだとして、その場合の財政支出増加の限界額はどれだけか。
 当方は乗数1.5、国民負担率4割として、財政支出の6割程度は租税負担で回収可能だと考えているから、
 30兆円÷4割=75兆円
がその限界額である。
 来年から経済対策として毎年10兆円ずつ財政支出を上積みするとすれば、7年半持つことになる。7年半で物価上昇率10%なら1年では1.5%以下だからそれほど経済に悪影響はないだろう。


 当方は三橋貴明などとは違って、財政支出さえ増やせば景気が回復するなどとは考えないが、我が国の財政支出がまだかなり増やせる余裕があるのは事実である。
  1. 2017/01/31(火) 22:36:57|
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"「世界史に類を見ない強制と欺瞞、韓国併合は国際法上無効」" 「五大臣上疏文」に詳しい第2次日韓協約締結の経緯を見れば高宗が「自分は承認しなかった」とは決して言えない!!

 1月29日の朝鮮日報日本語版は,”「世界史に類を見ない強制と欺瞞、韓国併合は国際法上無効」
 20世紀初めの日本による朝鮮侵略の過程に見られる歴史的・国際法的問題点を実証的に研究し、これを日本・欧米の学界に伝えることに尽力してきた李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学国史学科名誉教授が、これまでの研究成果をまとめた著書『日本の韓国併合強制研究:条約強制と抵抗の歴史』(知識産業社)を出版した。
 朝鮮王朝時代を主に研究してきた李泰鎮教授が大韓帝国に関心を持つようになったのは、1992年にソウル大学奎章閣に所蔵されていた大韓帝国の詔勅・勅令・法律などおよそ60点の中に、純宗皇帝の署名が偽造されたものを見つけてからだった。統監府の日本人官僚が書き込んだものだった。「『保護条約』(第2次日韓協約。乙巳条約)など韓国の主権を奪った諸条約にも問題があるのではないか」と考えた李教授は、条約の原本を確認した。その結果、皇帝が条約を承認した批准書がなく、条約の名称も書かれていなかった。条約の韓国語本すら、日本側が作ったものであることが判明した。
 そのころ、ソウル大学のキム・ギソク教授が米国カリフォルニア大学で、高宗が米国人宣教師ホーマー・ホルバートに与えた信任状と修好7カ国の元首に送った親書を確認した。高宗は親書に「保護条約は日本が強制したものであって、自分は承認しなかった」と記していた。李教授は、自著の論文やほかの研究者の論文を集めて『日本の大韓帝国強占:〈保護条約〉から〈併合条約〉まで』(図書出版カチ、1995年)を出版した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 以前にも書いたが、日韓併合条約の締結の経緯については、「大韓帝国」側が積極的にアプローチしたという歴史的事実がある。
 このことは韓国にとっては非常に都合の悪いことである。
 したがって今日、韓国側が主として問題にしているのは、その前段階である 「『保護条約』(第2次日韓協約。乙巳条約)」の締結の経緯についてである。

 まず「その結果、皇帝が条約を承認した批准書がなく、条約の名称も書かれていなかった。」とあるが、そんなことは「大韓帝国」側の問題であって、大日本帝国には関係がないことである。
 その後に「大韓帝国」側は「協約」の規定に沿った行動をしているのだから、形式的にも何も問題はない。

 また「高宗は親書に「保護条約は日本が強制したものであって、自分は承認しなかった」と記していた。」とあるが、この部分はさらにおかしい。

 「『保護条約』(第2次日韓協約。乙巳条約)」の締結の経緯は「五大臣上疏文」に詳しい。
 Wikiの「第二次日韓協約」には、
李完用らが上疏した「五大臣上疏文」では、締結交渉自体を拒否しようとした強硬派大臣たちに対し、高宗自らこれを戒め「交渉妥協」を導いた様子が報告されている。また、高宗は少しでも大韓帝国に有利になるように協約文の修正を行うこととし、李らの修正提案を積極的に評価している。大日本帝国側も大韓帝国側からなされた4カ所の修正要求を全て受け入れ協約の修正を行った。
とある(リンクはこちら)。
 この締結の経緯を見れば、「自分は承認しなかった」とは決して言えない。

 この「李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学国史学科名誉教授」の研究について別の報道は次のとおり書いている。

 1月20日のハンギョレ新聞は,”[書評]日本による韓国併?過程の固定観念を覆す2冊
 焦点はそれぞれ異なるが、19世紀末から20世紀初めにおける日本の朝鮮半島侵略と大韓帝国の滅亡過程に関する既存の事実や固定観念を根本的に覆す2冊の本が出た。日本の韓国併合が「強制、欺瞞、犯罪による」野蛮な侵略だったことを当時の条約文などの文書の精密な検証を通じて明らかにしてきた国史学者イ・テジン氏の『日本の韓国併合強制研究』と、政治学者ファン・テヨン氏の『甲午倭乱と俄館亡命』だ。
 イ・テジン氏の本は1995年に出た彼の『日本の大韓帝国支配-“保護条約”から“併合条約”』(カササギ出版)をもとに、1904年の露日戦争開戦と同時に強要された「日韓議定書」から「韓国併合条約」に至るまで条約関連の全過程を再び体系的に整理・補強したものだ。
 日本の月刊誌「世界」に連載されたこともあり、韓国併合をテーマにしたハーバード大学の国際学術会議の開催を導いたうえに、韓国併合100周年韓日知識人共同声明の発表にも影響を及ぼしたイ・テジンの研究は、韓国併合の国際法的正当性を主張してきた植民史観とその変種である自由主義史観に対するもう一つの痛烈な反撃だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の月刊誌「世界」に連載されたこともあり、韓国併合をテーマにしたハーバード大学の国際学術会議の開催を導いたうえに、韓国併合100周年韓日知識人共同声明の発表にも影響を及ぼしたイ・テジンの研究は、韓国併合の国際法的正当性を主張してきた植民史観とその変種である自由主義史観に対するもう一つの痛烈な反撃だ。」とあるが、当方の感覚ではむしろ逆である。
 一言で言えば、寝た子を起こしたということである。

 具体的に言えば、「韓国併合をテーマにしたハーバード大学の国際学術会議の開催」については日韓併合が合法と確認されたし、「韓国併合100周年韓日知識人共同声明の発表」の発表に主導的役割を果たした民進党は、低支持率に喘いで、党存亡の危機を迎えている。

 韓国は1993年の河野談話ないしは1995年の村山談話で満足し、その水準で対日外交を推進していけば、それなりに韓国側に有利な外交を維持できたろうが、その後に欲をかいてそれ以上の要求をしたために、戦後的自虐史観に洗脳されていた日本側も徐々に歴史の真実に目覚めて、韓国の主張に反撃するようになったということである。

 とにかくこの問題は今後、入管特例法の廃止の議論の際には必ずキーポイントになるだろうから、日本側としてはよく国内論議を積み上げておく必要がある。
  1. 2017/01/30(月) 23:43:56|
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"【トランプ大統領始動】「国境調整」実現に不透明感 輸入企業には逆風、産業界から反対も" 税額をどう決定しようとこの国境調整は単なる関税でWTO違反!!

 1月27日の産経新聞は,”【トランプ大統領始動】「国境調整」実現に不透明感 輸入企業には逆風、産業界から反対も
 スパイサー米大統領報道官が26日に言及したメキシコなどからの輸入品に20%の課税を行うとの考えは、共和党が実現を目指している「国境調整」の仕組みに沿ったものだ。
 国境調整は企業が輸出で得た収入を課税対象から外すとともに、海外からの輸入で支払った代金をコストとして利益から差し引くことを認めないとする仕組みだ。共和党は輸出促進を狙って導入を検討しており、米国の税制を間接税主体に改革すれば、世界貿易機関(WTO)のルール違反にもあたらないとしている。
 ただし国境調整は輸出企業には税金を取られにくくなる利点はあるが、輸入企業からの反対も強い。小売業界の団体は「90ドルで輸入した商品を100ドルで売った場合、利益が10ドルではなく100ドルとみなされるということだ」として、値上げが避けられなくなると主張。輸入が多い石油精製業界も反対している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「共和党は輸出促進を狙って導入を検討しており、米国の税制を間接税主体に改革すれば、世界貿易機関(WTO)のルール違反にもあたらないとしている。」とあるが、これは全く通らない主張である。
 これについてはみずほ銀行の「Oneシンクタンクレポート」が1月23日付けで次のとおり書いている(リンクはこちらの46頁)

(5)②高関税の替わりとなり得る法人税改革の国境調整はWTO違反
◯ 法人税改革に盛り込まれている国境調整は課税ベースから輸出控除、輸入は非控除するもので、WTO違反
. 輸出控除は補助金・相殺関税協定が禁ずる「輸出補助金」。輸入控除はWTO協定の内国税に関する内国民待遇に違反



 輸入に関して言えば、「輸入控除はWTO協定の内国税に関する内国民待遇に違反」と言い方もできるだろうが、それ以前にこの「国境調整」は単なる「関税」の引き上げで、明白に「WTO違反」である。

 コトバンクの「課税標準」には、「課税標準に税率 (もしくは単位あたり税額) を乗じることによって税額が決定される。」とある(リンクはこちら)。
 要するに、「税額」=「課税標準」×「税率」である。

 この「国境調整」は「税率」の代わりに「課税標準」を拡大するものである。
 しかし「税額」をどう決定しようと、輸入品にかかる税金という意味では、この「国境調整」は単なる「関税」である。

 「トランプ大統領」としては為替操作国認定という公約の原点に戻るべきである。
 そしてその際にはオバマ政権が行った量的金融緩和という実質的に為替操作をし放題にしてしまった愚かな政策を強く批判すべきである。
  1. 2017/01/29(日) 23:55:16|
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"タイ海軍の潜水艦は日本製から中国製に、1隻目を年内に調達―中国メディア" 平成29年度予算に約760億円計上だから430億円の予算には新型でなければ我が国でも十分に対応可能!!

 1月25日のレコードチャイナは,”タイ海軍の潜水艦は日本製から中国製に、1隻目を年内に調達―中国メディア
 2017年1月25日、環球網によると、タイのプラウィット副首相兼国防相は24日、中国からの潜水艦購入計画について年内に1隻目を調達するとの考えを明らかにした。予算は135億バーツ(約435億円)で、議会はすでに批准しているという。
 タイが中国から調達するのは、中国海軍でも運用されている「元級」潜水艦の輸出モデル「S26T」潜水艦。
 プラウィット国防相は「周辺国が潜水艦を持つ中、我々にも潜水艦隊が必要」との認識を表明、領海に豊富な自然資源が存在していることに言及し、「資源と主権を守るための実力を備えなければならない」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「資源と主権を守るための実力を備えなければならない」とあるが、その「資源と主権」を脅かす可能性のあるのは支那しか考えられないのに、なぜ「中国からの潜水艦購入計画」なのか当方はさっぱり理解できない。
 高速鉄道でも先般、次のような報道があった。

 2016年10月19日のSankeiBizは,”タイ、中国と高速鉄道建設着手 12月開始に自信 先行き危ぶむ声も
 タイは、中国と共同で進める高速鉄道建設に着手する。同鉄道事業は資金面などで両国が折り合わず着工が遅れていた。中国との間で建設協力に向けた枠組みに合意したことから、タイのアーコム運輸相は9月、首都バンコク-東北部ナコンラチャシマ間(総延長250キロ)の鉄道建設を12月に開始することを明らかにした。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
 総工費は1790億バーツ(約5281億円)とされ、建設費用はタイ側が負担し、技術システムなどは中国側が資金を提供する。
 中国にとってもタイの高速鉄道事業は重要であり、雲南省昆明からラオスを経てタイへ、さらにマレーシア、シンガポールに至る「一路一帯」構想の一環とされる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「雲南省昆明からラオスを経てタイへ」とあるように、支那と高速鉄道で結ばれることに「タイ」側に恐怖心は沸かないのだろうか。

 さてこの「潜水艦」の件については我が国は何か対応はできなかったのか。
 一番のネックは価格だろうが、「予算は135億バーツ(約435億円)」とあるのは「1隻」分だろうか。
 これについては次の報道が分かりやすい。

 1月25日のNHK NEWS WEBは,”タイ 中国から潜水艦購入へ 交渉進める
 タイの海軍によりますと、暫定政権は、海洋戦略の要となる潜水艦を中国から購入することを決め、1隻分の値段に当たる135億バーツ(日本円でおよそ430億円)の予算を確保したということです。
 購入を検討している潜水艦は合わせて3隻で、今後、中国側と具体的な装備などについて最終的な交渉を進め、早ければ2023年の配備を目指しているということです。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「1隻分の値段に当たる135億バーツ(日本円でおよそ430億円)」とあるからやはり「1隻分」である。
 現状の我が国の「潜水艦」の価格はどれ位か。

 2016年8月21日の産経新聞は,”防衛省、尖閣防衛で新型潜水艦建造へ 沖縄の空自部隊も格上げ 来年度概算要求
 防衛省が、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」の後継となる新型潜水艦を建造することが20日、分かった。平成29年度予算案概算要求に1隻分の建造費として約760億円を計上し、33年度末までに導入する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「平成29年度予算案概算要求に1隻分の建造費として約760億円を計上し、33年度末までに導入する。」とあるから、「135億バーツ(日本円でおよそ430億円)」の予算に対しては「新型潜水艦」でなければ我が国でも十分に対応可能である。
 おそらく「タイ」側では日本製は高価という先入観があるのではと思われるので、積極的な売り込みが欠かせない。
  1. 2017/01/28(土) 23:23:02|
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